在留資格 トレンド
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2025.11.28 06:00
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ほんとすげえわ、このスピード感
在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025
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叩き出すのは穏やかではありませんが、クルド人は、在留資格がないのが約7割なので帰らせコミュニティを解体することは可能です。(グラフの赤、黄、オレンジ)そして全員嘘つき。トルコで命の危険はない。そもそも死刑制度がないので #埼玉クルド人問題 #悪い外国人にお帰りいただくプロジェクト https://t.co/rt4QUsMSFn https://t.co/FdY3Xz5nN2 November 11, 2025
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ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会 「つかんだ手離さない!」―
スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても「安定かつ成熟した婚姻関係を築いている」と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに「口頭意見陳述不実施通知書」と「手続終結通知書」が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望・悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、「12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る」と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。
「国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい」
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。「ナヴィーンさんの強制送還を止める会」を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党・倭国共産党・れいわ新選組・沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。
今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、「難民移民フェス」だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。「自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい」と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。
5月23日に発表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの「不法滞在者」を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025
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問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。
海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。
他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。
文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。
必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容(忠誠条項や帰国義務など)の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。
北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025
KAORI🍉channel Telegramより
(27日 21:59 WarRoom: Official Telegram Channelからの引用投稿)
【訳】
POTUS:私の偉大なる仲間であるアメリカ国民の皆さん…
〈動画訳〉
本日早朝、感謝祭の前夜に、ワシントンD.C.で勤務中の州兵2名が、ホワイトハウスからわずか数歩の場所で、至近距離からの卑劣な待ち伏せ攻撃により銃撃されました
彼らは首都ワシントンD.C.史上最も成功した公共安全・国家安全保障任務「DC安全で美しいタスクフォース」の一員として任命され、暴力犯罪を含むあらゆる犯罪を前例のない水準まで削減する成果を上げていました
この凶悪な襲撃は、悪意と憎悪と恐怖による行為でした
これは、我が国全体に対する犯罪であり、人類に対する犯罪です
今夜、全米国民の心はウェストバージニア州兵の二人の隊員とそのご家族と共にあります
国を挙げての愛が彼らに注がれ、我々は祈りを捧げています
銃撃された方々への苦悩と悲しみに満ちていると同時に、我々は正義の怒りと激しい決意に燃えています
合衆国大統領として、この残虐行為を犯した獣が可能な限り重い代償を払うことを確約します
今夜、入手可能な最善の情報に基づき、国土安全保障省は拘束中の容疑者がアフガニスタン...この地上における地獄の穴...から我が国に入国した外国人であると確信していると報告できます
この男は2021年9月、バイデン政権によってあの悪名高い「難民受け入れフライト」で移送されてきました
誰もが話題にしていたあのフライトです
誰が移送されるのか、誰も知りませんでした
その実態について、誰も何も知らなかったのです
彼の在留資格は、我が国史上最悪の大統領であるバイデン大統領が署名した法案に基づき延長されました
この攻撃は、我が国が直面する最大の国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしています
前政権は、世界中から2000万人もの身元不明で審査未了の外国人を流入させました
その出身地すら知られていない者たちをです
いかなる国家も、我々の生存そのものへのこのようなリスクを許容できません
その一例がミネソタ州です
何千ものソマリア人が我が国を食い物にし、かつて偉大だったこの州を崩壊させています
数十億ドルが失われ、ソマリア人ギャングが我々の国に流入しています
彼らは、政府も、法も、水も、軍隊も、何もない国から来た者たちです
その代表者たちは我が国で憲法を説き、この国が如何に劣っているかを説教するのです
我々は、そもそもこの国にいるべきでない者たちによる法と秩序へのこのような攻撃を、これ以上許容しません
我々は今、バイデン政権下でアフガニスタンから入国した外国人全員を再審査し、ここに属さず、我が国に利益をもたらさないあらゆる国の外国人に対し、必要なあらゆる措置を講じて国外退去を確実に行わねばなりません
我が国を愛せない者など、我々は望みません
アメリカはテロの前で決して屈服せず、決して譲歩しません
同時に、我々の軍人がこれほど高潔に遂行していた使命から、決して退くことはありません
だからこそ今夜、私は国防総省に対し、首都防衛のため追加で500名の兵力を動員するよう指示したことを発表することができます
我々は再びアメリカを完全に安全な国とし、この野蛮な攻撃の実行者を迅速かつ確実に裁きにかけるのです
もし、反対方向から飛んでくる弾丸が既にそれを果たしていなければの話ですが──愛する家族と自宅で集うこの時期に、この二人の愛国者は我が国の軍服を身にまとい、首都の街をパトロールしていたのです
彼らは、国内外のあらゆる敵から我が国を守るという無私の誓いを立てていました
そしてまさにその任務を遂行中に、残忍な襲撃で銃撃されたのです
今夜、国内外に展開する米軍関係者全員に対し、心からの感謝を表明したいと思います
また、本日感謝祭の日に尽力されたシークレットサービスとワシントンD.C.警察にも感謝申し上げます
すべての家庭に、この恐ろしい銃撃で倒れた二人の偉大な英雄とそのご家族のために祈りを捧げていただきたいのです
どうか祈りを捧げてください
神のご加護と慰めが彼らにありますように
そして神がアメリカ合衆国を祝福し、守られますように
ありがとうございました
そして、おやすみなさい November 11, 2025
昨年一年間の「帰化」許可者の6割強は中国と韓国・朝鮮国籍者で占められています。
驚くべきことに、反日教育で染め上げられているはずの彼らの帰化を許可する条件は
「倭国に正当な在留資格で5年以上居住」する「18歳以上」の「素行が善良」で「生計を営める」者
だけなのです。
https://t.co/CiyObe1xFz
NHKのニュースやドラマの偏向、K-POPアイドルの紅白への出場者の異常な多さ等々も、彼らが番組作りに関わっているのだとしたら妙に納得出来てしまうんですよね。 November 11, 2025
倭国で飲食店を営む在日中国人の窃盗常習犯逮捕
在留資格を取り消して欲しい
豊洲市場で魚のあら30キロ窃盗容疑、居酒屋の女逮捕 「客に提供」(朝日新聞) https://t.co/OYJgsdnCA6 November 11, 2025
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