ほんとすげえわ、このスピード感

在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

働き方改革が経済を停滞させているという要因はあるとは思うが、
本質はそこではないと感じるわけ

もちろん多角的な複数の大きな要因があるんだけども、
その中の1つにがっつり頑張って働いても取られるモノが多すぎて勤労意欲がなくなるわけよ

がっつり社会保険料を取られ、
そしてある年収ラインを超えると、
児童手当も補助されなくなり、特別児童扶養手当も貰えない、
子供へのJASSOの奨学金も1種が通らない、
自治体によっては授業料負担軽減も受けられなくなる

それならわざわざ無理して働かないし家庭も子供も持とうとは思わなくなるさ
当たり前のことなんだよ

財政健全は当たり前なんだが、
働いたら負け状態を無くさん限り抜本的改革は難しいと思うよ November 11, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025

@annin_tabetai_ 高い車のローン払って、家賃払って、児童手当貯金して、学資保険3万払えるってすごいな…と思いながら見てた😂 November 11, 2025

増山都議
活動ありがとうございます。

正当な手続きで離婚に至って経済的に困っている同居親さんは助けるべきですが、連れ去り別居、別居親との不当な交流制限をしているような同居親の支援は控えていただきたいです。

連れ去りが横行する背景に、行政のひとり親優遇があります。児童手当然りです。 https://t.co/Z1UlgYNyai November 11, 2025