【11/20文科委　留学生差別は許さない】

外国人へのデマと差別が広げられた参院選直後、博士課程の学生支援（SPRING）の留学生への支援を止めると決めた文科省…

わざわざ“倭国人学生”という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつけるのは差別です。

学生支援に必要なのは差別ではなく予算です! https://t.co/kwrYIvBYBC November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

📣育成就労制度の在留資格を得るためには"倭国語力が無くても"取得できる可能性大大大📣
N5という低レベルな倭国語テストすら合格せずとも、倭国語講座を受講するだけで、倭国に"就労"目的で入国できると育成就労制度のイメージPDFから読み取れますが、それは異常なゆるさです。

出入国在留管理庁-制度の概要PDF📄https://t.co/HcLIHemjxG

出入国在留管理庁サイトhttps://t.co/l4leeJFi8R November 11, 2025

・・・戦う政治家さとうさおり・・・都議会議員

@さとうさおりのズバッと解説
※拡散してください…ヤバすぎる情報暴露！小池都政終了か…
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💛@政治の虎ch💛
【もはや都知事】”同性パートナー在留資格特区案”をぶっ壊す
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, https://t.co/G9itEO3c7Q November 11, 2025

片山さつき氏の外国人生活保護不正受給に関する主張とその根拠。生活保護制度の改革を長年推進しており、特に外国人への生活保護支給をめぐる不正受給問題を繰り返し指摘してきました。氏の主張は、主に制度の法的基盤の欠如と財政的負担の観点から展開され、不正受給の温床となっている点を強調しています。
1. 主張の概要：外国人生活保護は法的根拠がなく、不正受給を助長する
片山氏は、外国人への生活保護支給を「戦後70年経過した今も続く行政の暫定措置」として批判し、これを廃止または厳格化すべきと主張します。具体的には、以下の点を挙げています：
- 生活保護法は「国民」を対象とするため、外国人は受給権を有さない。
- 外国人受給者の支給率が倭国人より高く（2015年時点で約10倍）、これが不正受給の増加を招いている。
- 不正受給の多くが国外資産の隠蔽や収入申告漏れによるもので、外国人特有の調査難易度が高い。

この主張は、2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する生活保護の受給権不存在）を基盤とし、制度の「逆差別」を是正する観点から提言されています。氏の活動は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」での役割を通じて具体化しており、2012年頃の芸能人親族受給問題を機に加速しました。
2. 根拠の詳細解説
片山氏の主張は、法的解釈、統計データ、具体的事例の三つの柱で支えられています。以下にそれぞれを解説します。
(1) 法的根拠：生活保護法の対象外と行政措置の長期化
- 最高裁判決の引用：氏のブログやメディア発言で頻出する根拠は、2014年7月の最高裁判決です。この判決は、永住外国人が生活保護法に基づく受給権を有しないことを明確に認めました。片山氏は、これを「外国人の保護は法的に義務づけられない」との法的根拠として用い、1954年の厚生労働省通知（外国人への「人道的配慮」による準用）が70年以上継続している点を「不当な慣行」と批判しています。
- 解説：この通知は当初「当分の間」の暫定措置でしたが、法的拘束力のない行政指導に過ぎず、氏の主張ではこれが不正受給の抜け穴を生んでいる要因です。国会質問（2015年参院予算委員会）で氏が政府に通知の見直しを求めた際も、この判決を根拠に挙げています。結果として、外国人受給の法的正当性が揺らぐ状況が、制度の信頼性を損なうと指摘されています。
(2) 統計的根拠：外国人受給率の高さと財政負担
- 国籍別受給データ：片山氏は、厚生労働省の統計を基に、外国人世帯の生活保護受給率が倭国人（約2%）に対し約20%と極めて高い点を強調します。2015年の氏のブログ記事では、韓国・朝鮮籍の特別永住者が全体の約66%を占め、年間支出が約1,200億円（総予算の約4%）に上ると算出しています。
- 解説：このデータは、外国人受給者の高齢化や歴史的背景（戦後渡日者）を考慮しつつも、「帰化せず受給を継続する」構造が不公平を生むと分析されます。氏の主張では、不正受給全体の0.3%（2022年度約190億円）中、外国人の割合が過大である可能性を指摘し、国外資産確認の難しさを根拠に挙げています。例えば、大阪市での中国人グループによる組織的不正申請（48件、数百万円規模）が、外国人特有の事例として言及されます。
(3) 具体的事例と制度運用上の根拠：不正受給の温床化
- 在日韓国籍の事例：足立区（2014年）での韓国籍女性による1億円超の不正受給事件を典型例として挙げ、国外送金や本国資産の申告漏れが発覚しにくい点を問題視します。氏のインタビュー（産経新聞、2013年）では、「暴力団絡みの不正（例：滝川市2億円詐取事件）も外国人受給で増加傾向」との指摘があり、これを行政調査の不十分さの証左としています。
- 解説：片山氏は、旧大蔵省時代（厚生省担当主査）の経験から、「不正受給の氷山の一角しか摘発されない」と主張し、ケースワーカーの人員不足や日没後訪問禁止の運用を批判します。外国人受給では在留資格審査が追加されるものの、国際的な資産調査が不十分であるため、不正が「横行」すると分析。2012年の河本準一氏母親受給問題追及時も、こうした構造的問題を一般化して外国人適用に拡張しています。
3. 氏の主張に対する評価と文脈
片山氏の根拠は、公的データと判例に裏付けられた点で説得力がありますが、一部で「外国人差別を助長する」との批判も存在します。例えば、生活保護問題対策全国会議は、不正受給率が全体の0.3%に過ぎず、バッシングの過熱を懸念しています。氏自身は、「倭国人ファーストの観点から制度の公正性を確保する」としており、改革提言（現物給付強化、罰則厳格化）を伴っています。

総じて、片山氏の主張は、法的・財政的観点から外国人生活保護の不正受給を体系的に批判するものであり、制度見直しの議論を推進する役割を果たしています。 November 11, 2025

### 参政党の外国人生活保護廃止主張の概要

参政党（正式名称：参政党）は、2020年に設立された国政政党であり、主に「倭国人ファースト」のスローガンを掲げ、国民の負担軽減と国家主権の強化を政策の柱としています。外国人への生活保護支給については、党の公約や選挙活動において一貫して廃止を主張しており、これを「外国人優遇の是正」と位置づけています。以下では、党の主張の核心を、法的・財政的・国際的観点から整理して解説します。主張の根拠は、主に党の公式文書、選挙公約、議員の発言、および関連報道に基づきます。

1. 法的根拠の欠如と行政措置の不当性
参政党は、生活保護法（1950年制定）が「すべての国民」を対象とする明文規定を有する一方で、外国人の受給が1954年の旧厚生省局長通知（行政措置）により「人道的配慮」として準用されている点を強く批判しています。この通知は当初「当分の間」の暫定措置として発出されたものの、70年以上にわたり継続しており、法的拘束力を欠く「曖昧な運用」であると指摘します。党幹部である神谷宗幣氏（参議院議員）は、2022年の質問主意書で政府に対し通知の見直しを求めましたが、政府の答弁書で「見直す状況にない」とされたことを受けて、党はこれを「法の趣旨を無視した慣行」として問題視しています。

党の主張のポイント：
- 2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する受給権不存在の判断）を根拠に、外国人の保護は法的に義務づけられていない。
- 現行運用は倭国国民の税負担を一方的に外国人に転嫁するものであり、憲法第25条（生存権）の保障が国民に限定されるべきである。
- 廃止により、外国人受給者の在留資格審査を厳格化し、帰国や自立を促す。

2. 財政負担の増大と「倭国人ファースト」の観点
党は、外国人世帯の生活保護受給が全体の約3%（約4万世帯、年間支出約1,200億円）を占め、特に在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が多数を占める実態を挙げ、国民の公平感を損なうと主張します。2025年参院選公約では、「倭国人が払った税金は倭国人のための政策に充てるべき」と明記し、外国人への支給を「タダ乗り」として非難しています。党の街頭演説やSNS投稿では、「倭国人は厳しい審査で受給が難しいのに、外国人は容易に受け取れる」という事例を強調し、国民の不満を喚起する戦略を展開しています。

主張の根拠：
- 外国人受給者の高齢化や不正受給（収入隠し、国外資産保有）の事例を挙げ、財政の無駄遣いを指摘。
- 「国益につながる人物のみへ実施」との条件付き適用を提案し、無条件の支給を廃止。
- これにより、浮いた予算を倭国国民の福祉や子育て支援に振り向ける「再分配」を目指す。

3. 国際ルール違反の観点
「国際的にルール違反」という点について、参政党の主張では直接的な言及は限定的ですが、党の全体的な外国人政策（例：外国人参政権反対、不動産取得規制）の中で、国際人権規範との整合性を間接的に問題視しています。具体的には、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）で保障される社会保障権が「自国民優先」を妨げないことを挙げ、倭国が批准したこれらの条約を「国民中心の解釈」で運用すべきと主張します。一方で、党は現行の外国人支給を「過度な人道的配慮が国際基準を超え、倭国独自の逆差別を生んでいる」と批判し、廃止を「国際ルールに適合した適正化」と位置づけています。

関連する党の文脈：
- 党公式Xアカウントの投稿（2025年7月）では、「倭国人ファーストは外国人の差別や排外主義ではない」と強調し、国際的な人権批判を先回りして否定。
- 廃止が人権条約違反との指摘に対し、党は「条約は国内法優位を前提とし、倭国国民の権利を優先する余地がある」と反論。
- ただし、党の主張は主に国内法中心であり、国際法の「違反」として積極的に用いるより、廃止後の国際的影響を最小限に抑えるための「段階的移行」（例：既受給者の保護期間設定）を提案しています。

党の政策提案と現状の課題
参政党の公約（2025年参院選版）では、外国人生活保護の「全面停止」を掲げつつ、以下の具体策を伴っています：
- 医療保険の外国人利用制限（緊急時のみ適用）。
- 不正受給者に対する在留資格剥奪。
- 帰化促進のための審査簡素化（ただし、兵役義務回避などの問題を考慮）。

これに対し、政府は人道的観点から現行運用を維持する立場ですが、参政党は国会質問や選挙を通じて廃止圧力を強めています。一方で、メディアのファクトチェックでは党の主張に「外国人優遇」の事実誤認が指摘されており、排外主義の懸念も浮上しています。

総じて、参政党の主張は、法的正当性と国民優先の観点から外国人生活保護の廃止を急務とし、国際ルールとの整合を「自国民保護の枠内」で確保するものです。 November 11, 2025

@sakurauchikoshi 外国人が倭国に住むことは人権ではなく、単なる許可です。

倭国は外国人のための国ではなく、倭国人が主権の倭国人のための国なので、在留資格がない外国人が母国にお帰りいただくことは当然です。

不法外国人を居座らせようとする政治家は落選させなければ倭国の秩序が崩壊しますね。 November 11, 2025

重犯罪とは、殺人、強盗致死傷、放火など死刑や長期懲役（10年以上）の対象罪を指すことが多いです。

外国人の犯罪率: 2023データでは人口比でやや高め（例: 逮捕率1.3/千人 vs 一部外国人20/千人）ですが、年齢調整や在留資格別で倭国人と同等か低い場合あり。窃盗が主で暴行は少ない。

外国人増加で犯罪率低下: 移民1.8倍でも犯罪数安定（2005ピークから40%減）。低下の直接証拠は少ないが、悪化せず安定傾向。 November 11, 2025

@953JEYbElKrZBOm なるほど
知事の発言からすると、

外国人県民とは

｢県内居住（定住）し、且つ
納税義務を果たしている外国人｣

という認識で良いのでしょうか？

その認識で良い場合、
在留資格が無いor喪失でも倭国にとどまる外国人や納税義務を果たしていない外国人は不法移民ということでしょうか？ November 11, 2025

Fatuous Rump全員興行ビザ交付されたとのことです。

弊社はたとえアンダーグランドであっても、報酬や物販がある以上入管法に則り在留資格及びバンドには興行ビザを取得をしてもらいイベントを行っております。
そのためノービザ違法興行に比べると諸経費がかかるためチケット代がどうしても高くなってしまいます。

2023年の入管法改正でライブハウス規模のイベントでも興行ビザの申請が可能になっています。アンダーグラウンドはノービザの免罪符ではないことから、弊社は正規の手続きを経て健全なイベント運営に努めております。

今後もアンダーグランドバンドが安心して興行として堂々と入国できるよう、また大阪での来日イベント継続のためにも、何卒イベントへのご参加とご協力をお願いいたします。 November 11, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－中編

11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<特定技能制度と労働者問題について>

・吉川議員
政府は人手不足を理由に、特定技能の受け入れ枠を2024年度から5年間で約35万人から82万人に拡大し、自動車運送業なども追加した
SNSでは「安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのか」といった国民の声が上がっている
こうした国民の声をどう受け止めているか

・平口大臣
特定技能による外国人受け入れは、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行った上で、なお人材確保が困難な分野に限定して行う
法務省令において、外国人に対する報酬の額は倭国人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められている
倭国人労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努める

・吉川議員
法務省令で同等以上とされているが、特定技能や技能実習の外国人労働者の賃金が倭国人よりも低いというデータが実態として出ていることについて、大臣の見解を問う

・平口大臣
あくまで法務省令で、報酬の額が倭国人が従事する場合と同等以上であることが求められている

・吉川議員
倭国人が足りない部分に外国人が入ってきて、安い労働力として使われている現状があるのではないか
この点は改善すべきである

<経営管理ビザの悪用と調査・検証について>

・吉川議員
民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されるなど、経営管理ビザの悪用が指摘されている
経営管理ビザが本当に倭国経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか

・政府
経営管理ビザは、我が国の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人として受け入れを図ってきた
経済的な効果を定量的に示すことは困難である
許可基準が諸外国と比べて緩く、移住目的の悪用などが指摘され、事業の実態がない事案も散見されていた
この問題に対処するため、本年10月16日に許可基準の改正を行った
今後とも適正な運用に努める

・吉川議員
そもそも倭国経済の成長と競争力強化が目的の制度であり、経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はない
引き続き実証が必要である
#参政党
#金城みきひろ
#吉川りな November 11, 2025

外国人「帰化」要件 厳格化を検討 2025年11月25日

これは賛成。今までが甘すぎだし
おかしすぎた。
在留資格更新も、帰化も、生活保護費の支給も条件を厳しくしてほしい。
外国人による倭国の社会保障制度へのタダ乗りは断固として防がないと。 https://t.co/mIDKE2h6dh November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

@MinNanoRamen21 返信ありがとうございます！
たしかにハラール式屠殺場は動物愛護の観点からは問題しかないと思います。
特定活動の在留資格で「ハラール牛肉生産活動」ビザが存在するみたいですが、倭国でハラール式屠殺で在留資格を与えるのはやめてほしい。
新しく法整備して禁止してほしいです。 November 11, 2025