【11/20文科委　留学生差別は許さない】

外国人へのデマと差別が広げられた参院選直後、博士課程の学生支援（SPRING）の留学生への支援を止めると決めた文科省…

わざわざ“倭国人学生”という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつけるのは差別です。

学生支援に必要なのは差別ではなく予算です! https://t.co/kwrYIvBYBC November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

【クルド人男性】『仕方なく偽造パスポートで入国した。せっかく倭国で暮らし続ける希望が見えたのに…子どものことも考えて在留資格をくれ！』

偽装パスポートなんて使うのが悪い

このクルド人を強制送還するべきだと思いますか？

①思う
②思わない
③その他(リプ欄へ)

https://t.co/MtaAAe7j5k November 11, 2025

📣育成就労制度の在留資格を得るためには"倭国語力が無くても"取得できる可能性大大大📣
N5という低レベルな倭国語テストすら合格せずとも、倭国語講座を受講するだけで、倭国に"就労"目的で入国できると育成就労制度のイメージPDFから読み取れますが、それは異常なゆるさです。

出入国在留管理庁-制度の概要PDF📄https://t.co/HcLIHemjxG

出入国在留管理庁サイトhttps://t.co/l4leeJFi8R November 11, 2025

在留外国人が全体として倭国人より若く、就労世代が多いという点はおっしゃるとおりだと思います
ただ、そこでイメージされている「若い在留外国人」と、生活保護統計上カウントされる「生活保護を受ける外国人」はだいぶ中身が違う集団なんです
生活保護を実際に受け得るのは原則として中長期在留資格を持つ人だけで短期滞在や技能実習・留学生などは制度上・運用上ほぼ対象外です
統計に乗ってくる外国人の多くは、永住者・定住者・特別永住者といった「長く倭国社会に根を下ろしている層」です
なかでも特別永住者は戦前戦後に朝鮮半島から来日した人とその子孫が中心ですでにかなり高齢化しており、戦後長く続いた制度上の空白や差別の影響で「無年金・低年金」のまま老後を迎えている人が少なくないと指摘されてきた層です
高齢で年金が薄ければ、生活保護に頼らざるを得ない割合が一定程度高くなるのは、構造としては自然な帰結でもあります
これを考慮していないと申し上げてます November 11, 2025

議論の主訴は「法整備や対策を講じないまま、長期的な在留資格緩和や移民受け入れ等、犯罪率が倭国より高い母集団を大量に加算し続ければ、倭国の治安水準は統計的な必然として悪化する。」ということです。ドイツやスウェーデンの例を見ても明らかです。 https://t.co/F4rG7oqPQd https://t.co/EBIyXuIi7c November 11, 2025