プレゼント機能で全文読めます。アドリブと言えば聞こえがいいですが、首相はジャズミュージシャンではない。国際関係で従来の政府方針と異なる「独自認識」を勝手に語り対外関係を悪化させた責任は重い。

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに
https://t.co/4j9wrnZncO December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

ちょっと話題になってた動画なんだけど、
中国の地政学専門家が沖縄の帰属問題についてコメントしてる内容。
わりと学者目線で、歴史や国際関係を絡めながら話していて、
感情的というより「中国側にはこういう見方がある」という感じ。

賛成か反対かは別として、
倭国ではあまり聞かない視点だから、
情報として見ておく分には普通に興味深いと思う。
気になる人は一度チェックしてみてもいいかも。 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

12月8日　中国外交部　記者会見

CCTV記者：12月3日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し、自民党の麻生太郎副総裁が高市首相の姿勢を支持すると表明したと報じられています。

中国側はこれについてどのようにコメントしていますか？

郭嘉昆報道官：この倭国の政治家の発言は、高市首相とその背後にいる右翼勢力が依然として状況を誤って判断し、反省を拒み、国内外からの批判に耳を貸さず、他国への内政干渉や武力による威嚇に関して、その是非を軽視し、歪曲し、軽視していることを反映しています。

彼らは国際法や国際関係の基本的規範を全く尊重しておらず、紛争と対決を煽ることで倭国の軍国主義を復活させ、戦後の国際秩序を破壊しようとしています。

アジアの近隣諸国と国際社会は、引き続き強い警戒を怠ってはなりません。

中国への挑発行為で注目を集め、国民の支持を集めるための手段として利用するというこの行為は、甚だしく、極めて危険であることを指摘しておくべきである。

倭国は、自らの過ちを真摯に反省し、高市首相の失言を誠実に撤回し、火遊びをやめ、これ以上誤った道を進まないように強く求める。 December 12, 2025

幼稚すぎる😂😂😂 いつになったら'親日''反日'で世界を見分けることをやめますか。国際関係に関して基礎的な理解も出来ない人が多いですね。 https://t.co/H55h9X4AgH December 12, 2025

記者：自民党の麻生太郎副総裁は、倭国の高市早苗首相の台湾関連発言について、その姿勢を支持する発言を行った。これについて中国側のコメントは。

　外交部報道官：この倭国の政治屋の発言は、高市首相およびその背後にいる倭国の右翼勢力が依然として情勢を見誤り、反省せず、国内外からの批判に耳を貸さず、他国の内政干渉や武力による威嚇といった行為を軽く扱い、白黒を逆転させ、是非を顧みず、国際法や国際関係の基本原則に対する最低限の尊重すら示さず、紛争を煽って対立を引き起こし、戦後の国際秩序を打破し、倭国の軍国主義を復活させようとする意図を露呈している。アジアの近隣諸国と国際社会は共に、この動きに対して高い警戒心を持つべきである。

　特に指摘すべきは、このような中国を挑発する行為は、注目を集め、民意を騙し取るための卑劣で非常に危険な手段だということだ。我々は倭国側に、真摯に反省し、高市首相の誤った発言を直ちに撤回するよう促す。これ以上火遊びを続け、誤った道をさらに進むことのないよう忠告する。 December 12, 2025

バンコクオンライン、「台湾有事」について。中国から見た場合、アメリカから見た場合、それぞれのベネフィットとリスクについて考えてみました。国際関係について論じる時に「善悪」や「正邪」でデジタルに切り分けてはいけません。計量的に「程度の違い」を見る必要があります。 December 12, 2025

私の個人的な判断として、中国は今後、高い確率で軍事行動に踏み切る可能性があると見ている。

だからこそ、今の倭国に必要なのは、何よりも慎重で戦略的な外交姿勢である。

しかし昨日、倭国政府はアメリカ側に 「倭国を支持してほしい」 と直接要請した。
これはすでに倭国政府内部が現状を極めて厳しく受け止めている証拠でもある。
さらに、駐日米大使を除けば、現トランプ政権は中国と対立軸を作ろうとしている倭国政府を積極的に支持しているとは言い難い状況だ。
台湾有事の際、韓国と倭国が参戦する可能性が高いことは国際社会では周知の事実である。
しかし、それを 公の場で、しかも一国のトップが口にする ということは、まったく次元の違う問題である。
高市首相は、その違いを理解していなかった。
彼女の発言は単なる「軽率さ」を超え、外交プロトコルと戦略を無視した重大な誤りである。

今、倭国は 中国の逆鱗 に触れた状況にある。
もちろん私も中国に特別な好感を持っているわけではない。
だが、好悪や感情とは別に、中国という国家をどう扱うべきかは、冷徹な計算による外交戦略の中で判断されなければならない。
中国はすでに世界覇権国としての地位に向かって歩み始めている。
2050年頃にはアメリカを超えるという予測すらある。
つまり、世界秩序そのものが再編されつつある時代ということだ。

台湾が侵攻を受けるなら、韓国も軍事的に介入する可能性は高い。
だが、外交は軍事と違う。
外交とは、一言が一発の銃弾よりも重く作用する領域だ。
特に、隣国が核を保有し、経済・軍事・外交が複雑に絡み合っている場合はなおさらである。

高市首相の失言は、単なるメディア向けの発言ではない。
それは、国家を代表して発言するという責任と、その言葉が引き起こす外交的波紋を理解していないという決定的なサインだった。
外交とは感情ではなく計算であり、欲ではなく均衡であり、声を荒げることではなく カードを隠す技術 である。
倭国が今やるべきことは、衝突を宣言することではなく、
選択肢を残す沈黙と柔軟性 である。

このまま進めば、最終的に被害を受けるのは倭国国民だ。
指導者の発言ひとつが外交摩擦を生み、その摩擦が経済制裁につながり、
そして経済制裁が国民の生活を直接揺るがす――
私たちはその現実を歴史の中で何度も見てきた。
外交の重さは政治家の人気より重く、
国内向けのパフォーマンスは国際関係において最も危険な要素となる。

中国は感情で動く国ではない。
彼らは待ち、計算し、機会を見極め、
そして行動するときは 経済・外交・軍事・世論戦 を同時に展開する。
倭国が今のように感情的な発言や誤った判断を続ければ、
最初に揺らぐのは国家の威信ではなく、国民の日常生活 である。

関税、輸出規制、観光制限、金融圧力、技術供給網の遮断――
そのうちひとつが実行されるだけでも、倭国社会は深刻な影響を受けるだろう。
さらに今の倭国は、
半導体、エネルギー、食料、サプライチェーン、安全保障のどれひとつ自立していない。
そして 同盟なくして国家が維持できない という現実を、
今の倭国政界は最も忘れているように見える。

高市首相の発言は、
「パワーバランスの上に存在する国家が、自国の力を誤認したときに起こる典型的な判断ミス」 である。
大国と対立することはできる。
しかし、大国を刺激する方法とタイミングは慎重に選ぶべきだ。

外交とは相手を屈服させるものではなく、
衝突を避けながら自国の利益を最大化する技術である。

だから私は最後にもう一度強調したい。
今、倭国政府がすべきことは、
声を荒らげて対立を宣言することではなく、

戦略的曖昧性と選択肢の余地を残す外交的熟練さである。

それこそが国民を守る道であり、
今の倭国が最も忘れている外交の本質である。 December 12, 2025

倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

◆ 中露がこういう行動を取る理由

国際関係では、
「弱い国ほど挑発される」
というのは残念ながら現実です。
倭国の場合、
・米軍のプレゼンスが昔より相対的に低下
・中露は倭国を「米国の一部の前線基地」と見ている
・倭国自身の防空能力・長射程反撃能力がまだ整備途中
・法的な制約が多く、相手が“やりやすい”国
といった要因から、こうした挑発が起きやすい状況になっています。

◆ 米軍があいまいに見える理由
アメリカとしては
・今は中東・ウクライナに戦力が割かれている
・中露との直接衝突は避けたい
・「倭国自身の自助努力」を促す方向性が強まっている
という背景があり、
「全部アメリカが何とかしてくれる時代ではない」
のは事実です。

◆ 倭国が抑止力を強めない限り挑発は減らない
中露が倭国近くでこうした共同飛行を行うのは、
“倭国の反応をテストしている”
面が非常に強いです。

実際、倭国が
・長射程ミサイルの配備
・防衛費の増加
・防空能力の強化
・法整備（反撃権の使いやすさ）
を進めれば進めるほど、相手は
「軽視できない相手」
として扱うようになります。

逆に言えば、今はまだ
“倭国を試しても大丈夫”
という判断が中露側に残っている状態だと思います。 December 12, 2025

旧来の「超大国」の終焉 -
グローバル・サウスが舞台を支配

国際関係が西側超大国によって主導されていた時代は終わった。

今日、その勢いは🇮🇳インド、🇨🇳中国、🇷🇺ロシアといったグローバル・サウスの有力国や、地域の権力中枢が握っている。

その影響力は、グローバルなルールを迂回し、無視し、書き換える能力の高まりに由来している。

この不可逆的な変化を数字が裏付けている：👇

◾️BRICS+は現在、35億人以上（世界人口の45％）を代表し、世界GDP（PPP）の37.3％を占めており、否定できない人口統計学的・経済的カウンターウェイトとなっている。

◾️広範な制裁にもかかわらず、ロシアのBRICSパートナーとの貿易は2024年に28%増加し、圧力が経済を破壊するのではなく、その流れを変えることを示しています。

◾️中国からの脱却の試みは、ほとんど失敗に終わっています。「中国+1」戦略によって一部のサプライチェーンは多様化しましたが、2024年の中国の輸出額は過去最高の3.8兆ドルに達し、基本的な依存関係が残っていることを証明しています。

◾️インドなどの国々は、この新しい製造構造において重要な拠点となっています。企業は、南アジアのサプライチェーンを周辺的な前哨基地ではなく、新興の中心地として投資しています。

制裁はもはや孤立をもたらすものではなく、貿易ネットワークの再構築をもたらす。

◾️BRICS Payシステムの拡大など、自国通貨による決済の台頭。

◾️2022年以降、グローバルサウスにおける二国間貿易協定が40%以上増加。

◾️貿易総量を転換するものの、その規模を縮小することはほとんどない「フレンドショアリング」。

その明確な例が、台頭しつつあるインド・ロシア・中国のシステム的ハブである。

◾️2025年後半、西側諸国の圧力にもかかわらず、インドとロシアはエネルギー、原子力技術、造船にまたがる主要協定に署名した。

◾️インドはロシア産原油の主要購入国であり、2024年には輸入量の30%以上を占めた。一方、EUによるインド経由のロシア製精製製品の間接輸入は、同期間に3倍に増加した。

◾️中国の「+1」戦略は、インドなどの国々を補完的な製造拠点として積極的に位置付け、非西洋のハブを中心に生産構造を再構築している。

😎 旧体制の崩壊

西側諸国の制度と米国のリーダーシップを中心に構築された冷戦後の「ルールに基づく秩序」は、自らの規範を執行する能力を急速に失いつつある。

🍜 政治学者のレビツキーとジブラットがかつて「制度の緩やかな侵食」と表現したものと同じ現象が、今や世界の規範やルールそのものに起こっている。

旧来の枠組みは形式的には存在しているものの、もはや排他的なシステムとして機能していない。権力は分断されつつある。

💼 西側諸国の通貨、制裁、制度が国家の行動を決定していた階層構造は、もはや時代遅れである。

したがって、ルールを無視できる国家こそが、今やルールを形作っている。

🥂 そして、旧来の構造が弱体化するほど、グローバル・サウスは自律性を高めている。 December 12, 2025

海外の書店、旅行ガイドブックのコーナーを見ればその国の国際関係が垣間見れて面白い。
ちなみにこの写真は倭国国内ではない。
https://t.co/nzBeE905mk https://t.co/82pXf8nwSt December 12, 2025

C5の文脈における国際関係の枠組み
「アメリカ、ロシア、中国、倭国、インド、C5」は、最近の国際政治の議論で注目を集めている「C5（Core 5）」と呼ばれる提案された大国グループを指していると解釈されます。このC5は、ドナルド・トランプ米大統領の第2次政権下で検討されている、G7（主要7カ国）の代替または補完的な枠組みです。以下で、その概要、背景、含まれる国々、および潜在的な影響について、明確に説明します。

C5の概要
- 構成国: アメリカ合衆国（米国）、ロシア、中国、倭国、インドの5カ国。これらの国々は、世界人口の約半分を占め、経済規模や軍事力でグローバルな影響力を有する大国群です。具体的には、人口10億人超の中国・インド、資源大国ロシア、先進技術大国倭国、そして覇権国米国が含まれる点が特徴です。
- 目的: G7（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、倭国）が主に民主主義国中心の枠組みであるのに対し、C5はイデオロギーや民主主義の基準を排除し、経済・安全保障・資源問題を現実的に議論する場を目指します。たとえば、中東情勢の安定化やグローバルな貿易・エネルギー供給の調整が想定されています。
- 形式: 正式な同盟ではなく、首脳会合や外交プラットフォームとして機能する可能性が高いです。G20やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のような多国間フォーラムを補完する位置づけです。

背景と提案の経緯
この構想は、2025年12月に公開された米国家安全保障戦略（NSS）の未公開版で初めて言及されました。PoliticoやDefense Oneなどのメディア報道によると、トランプ政権は以下の理由からC5を推進しています：
- G7の限界: G7は冷戦後の西側中心の枠組みですが、中国やロシアの台頭により、グローバル課題（例: 気候変動、サイバーセキュリティ、ウクライナ危機後の資源争奪）を解決する上で不十分です。C5は、これらの「非西側」大国を巻き込み、米国主導のルールメイキングを強化する狙いです。
- トランプ政権の外交哲学: トランプ大統領は、過去に「G8へのロシア復帰」や「中国とのG2」を提唱してきました。2025年のNSSでは、欧州諸国（例: ドイツ、フランス）を排除し、代わりにロシアの資源アクセスや中国の経済力を活用する現実主義的なアプローチを強調しています。
- 最近の動向: 2025年11月のC5+1（中央アジア5カ国+米国）サミットでの経済協力議論が、C5構想の布石となった可能性があります。また、米国はロシア産原油の中国・インドへの輸出を巡り、G7内で関税措置を提案しており、これをC5内で調整する枠組みとして活用する意図が見られます。

各国の役割と潜在的な影響
C5の成員国がご質問に列挙されている通り、これらの国々は多様な強みを有します。

| 国名| 主な強みと役割| C5内での位置づけ |
| アメリカ | 軍事・技術覇権、グローバル金融リーダー | 主導国。枠組みの設計者として、影響力の維持を図る。 |
| ロシア | エネルギー資源（石油・ガス）、軍事力 | 資源供給者。ウクライナ問題後の孤立を緩和し、欧州依存を減らす。 |
| 中国 | 経済規模（世界第2位）、製造業・インフラ | 経済エンジン。米国との貿易摩擦を緩和する場として活用。 |
| 倭国 | 先進技術（半導体・AI）、経済安定 | 技術提供者。米国同盟国として、橋渡し役を担う可能性。 |
| インド | 人口ボーナス、IT・医薬品産業| 成長市場。ロシア資源の輸入国として、バランスを取る。

利点: 多極化世界での危機管理が効率化され、例えばインド太平洋地域の安定（中国の海洋進出対策）やエネルギー安全保障（ロシアの供給網）が進展する可能性があります。倭国にとっては、米国との同盟を基盤に中国・ロシアとの対話を増やし、経済外交を強化する機会となります。
- 課題と批判
欧州の排除: G7メンバーである欧州諸国（例: ドイツ、フランス）は、C5を「米国の一方的離脱」と批判。欧州の安全保障（NATO依存）が脅かされる懸念があります。
民主主義の希薄化: 人権や民主主義を重視しない枠組みのため、中国・ロシアの影響力拡大を招く恐れがあります。インドは中立性を保ちつつ参加する可能性が高いですが、国内の親米派と親ロ派の対立が表面化するかもしれません。
実現性: まだ概念段階で、2026年の首脳会合での具体化が鍵。中国やロシアの反応次第で、BRICSとの競合が生じる可能性もあります。

結論
C5は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交がもたらす革新的な試みであり、米国、ロシア、中国、倭国、インドが協力する新たな均衡を生む可能性を秘めています。ただし、地政学的緊張（例: 米中対立、南シナ海問題）を考慮すると、慎重な運用が求められます。倭国政府は、2025年の外交方針でこの構想を注視しており、経済安全保障の観点から積極的な関与が予想されます。 December 12, 2025

倭国は太平洋戦争の敗戦で、これからの国際関係の揉めごとは外交で解決しようと学んだはずだ。
外交は１対１の関係だけでなく、多角的な関係を作って、そのバランスによって戦争を防ぐ方法もある。
歴史に学ぼう。
世界から学ぼう。 https://t.co/73hWtxPAuP December 12, 2025

税務調査の非違事項にも「ランク」があります。

これはプロ同士の玄人的視点というか、本当に納税者には関係ない話なのですが…笑　この否認したら署内で「すごい」と言われるとか、そういう見方があるんです。

売上除外、原価の付け替えなど本丸取引での不正はSランクで、まず調査官はここを取りに行こうとします。

不正がなくても、メインの取引での非違は、しっかり調査できているな、と評価されます。例えば、棚卸計上漏れとかもけっこう良い線です。原価周りの否認は渋いですね。

なぜなら、売上や原価関係は、しっかりとヒアリングして、業務の流れや事業の概要がわかってないと、なかなか取れないからです。

大体ヒアリングで期ズレは把握できるので、何も出てこない場合に指摘するための期ズレをここで確保します（是認を回避）。

売上仕入などメインでの取引が適正であれば、経費の中でも大きな架空外注費、架空の支払手数料などを見つけたいです。

それでもなければ、細かい経費（交際費など）を見ていきます。

経費の否認、特にプライベートな経費の否認は、正直メイン取引で何も見つけられなかった時に仕方なく取る否認です。

経費の否認って、帳簿に載ってる取引だから、非違を見つけるの簡単なんですよね。プロから見るとつまらない否認です。

だから、調査の終盤に時間が余ったら見る感じです。

税目的には、法人税（所得税）→消費税→源泉所得税→印紙税みたいな優先度です。

本当に何もないとき、源泉とか印紙とかで数千円の否認をしたりします…

とはいえ、源泉の国際絡みで多額の税額が出たりすると珍しいので評価されます。国際関係は国税局主務課（調査の指揮をする課）が大好きなので。

初日から販管費の帳簿を見る調査官は、大した調査官ではないのでご安心ください。

初日に帳簿を全く見ずに、1日中ヒアリングする調査官は優秀である可能性があります。 December 12, 2025

倭国の政治家には、「Realpolitik」というものをもっときちんと勉強してほしい。

外交は、思うことをそのまま口に出していたら、成立しない。

国際関係において、友情はない。国益しかない。 https://t.co/KA7y5hT0bq December 12, 2025

【批判にさらされる「"宇宙の始まり"の解明」】

ヨーロッパで宇宙観(ビッグバン等)のことを語る、すなわち「科学や宇宙の原理を解明する」という行為を推し進めると、宗教的な理由や歴史的な背景からものすごい批判と脅しを受けるそうです。

なぜなら、
・「God」が崩れてしまう
・「国際関係には必ず悪い国と良い国がある」というような「敵対的な二元論」も成り立たなくなる
つまり、ヨーロッパ的な理論の全てが成り立たなくなるからです。

「これらはヨーロッパにおいては批判を受けるけれども、倭国人ならわかるでしょう？」と言われたわけですが、「その割に全然寄付してくれないのはなぜですか？」というオチでした（笑）

第1回 やまとおやじ塾(YO)
#荒谷卓 #やまと
@musubi_sato December 12, 2025

シナリオ上は闇側も見ています☝️

背景に注意⚠️

他の情報と並行して動くため、もう少し早く動くでしょう‼️

全ての情報の流れを把握して。

経済、軍事、政治、国際関係 https://t.co/nvLaWzj2Uh December 12, 2025

@ShinodaHideaki テレビや新聞は、中立不偏の専門家と扱いますけどもね

平和な倭国において、戦争を語りたい。

それができるから、軍事や国際関係の仕事を選んだ人々が少なからずいるはずなのです。

そんな人々の集団ならば、戦争のチャンスがあるなら、そこに連れて行こうとするのは、当然であるように思う。 December 12, 2025