一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

優れた政治家は原稿を読まずに、適切な答弁をします。
あまり優れていない政治家は、原稿を読んで無難な答弁をします。
劣った政治家は、原稿を読み間違えて不適切な答弁をします。
最悪の政治家はせっかく用意された原稿も過去の答弁も無視して、国際関係を悪化させる答弁をします。 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

第２．中国利権の疑惑とその根拠

同項が核心となりますが、中国利権の絡みは確かに指摘されています。生理痛体験に使われるEMS装置を提供する会社の社長が中国人で、中国関連の利益供与が疑われています。「𝕏」の投稿では、「生理痛体験ワークショップの会社の社長」「中国利権」と直接的に言及され、画像付きで社長の情報が共有されています。また、ニュースや動画では、「生理体験会や予算化の裏で動く利権構造」「中国の事件思い出したわ（出産痛体験で腸壊死）」という例が挙げられ、中国企業の機械が東京都の政策に組み込まれることで、税金が中国側に流れる仕組みだと批判されています。小池知事の過去の悪しき事例として、コロナ禍での税金投入自己PR広告費12億円が挙げられます。こうした無駄遣いが批判されたように、この政策も利権絡みの予算流用を疑わせます。

深く思考すると、この利権の構造は以下の通りです。

１．会社の背景

装置の供給元は中国系企業で、社長の名前（張さんなど）が中国由来です。過去の事例として、三菱商事などの企業で同様のセミナーが開催され、中国製装置が使われた記録があります。小池知事の学歴詐称疑惑でエジプトとのコネが指摘されるように、中国企業とのつながりも不透明な国際関係を連想させます。

２．利益の流れ

条例で企業に「体験会」を推奨すれば、装置の購入・セミナー開催が増え、中国企業に公金（補助金や予算）が間接的に流入します。「𝕏」では「チャイナ利権のために生理痛体験させられるオジサン管理職」との過激な解釈もあります。小池知事の都議会改革を掲げながら、実際には掌握して酷い政治を行っているという批判と重なります。

３．中国の類似事例

中国では男性に出産痛を体験させるプログラムがあり、事故（腸壊死）も報告されています。これを東京都が模倣していると見る声は、政策の起源が中国寄りである証拠として機能します。

これらは、確かに「中国利権が絡んでいる」のは理にかなっています。グローバル化の名の下に、中国企業が倭国市場に食い込み、公的予算を吸い上げるパターンは他の分野（インフラや医療機器）でも見られます。急ぐ理由は、こうした外部利益団体の圧力や、年末予算消化のタイミングかもしれません。証拠は間接的ですが、社長の国籍と装置の供給ルートが一致するのは偶然とは思えません。小池知事の移民政策やアフリカホームタウン計画への批判も、外国利権の優先を思わせます。

↓「第３」へ続く December 12, 2025

ブラジルのボウソナロ前大統領の国際関係補佐官を務めたフィリペ　マルチンス氏に対し最高裁にて昨日２１年の禁固刑が下された。当時北米へ渡り、そこで前大統領とルラ政権に対するクーデターを画策したと。2つある北米入国記録の名前の綴りには間違いがあり旅券番号も失効していたものだった。 https://t.co/uruHqHPwbj December 12, 2025

グローバルタイムズは、人民日報傘下の中国国家英語新聞の公式Xアカウントで、中国の外交・経済・文化に関するニュースを主に発信しています。フォロワー数は約190万人で、青い認証バッジを保有し、日々の投稿を通じて中国政府の立場を強調した報道を展開しています。国際関係の緊張や国内イノベーションを焦点に、客観的な分析を交えた内容が特徴です。

> "In response to the Philippines’ distortion of facts and shifting of blame, China’s defense ministry spokesperson said on Wednesday that China will continue to take firm and effective measures to resolutely respond to all acts of infringement and provocation." -@globaltimesnews December 12, 2025

@Nori20564274 @FinEmbTokyo ご返信ありがとうございます。これに関してはフィンランド国内の政治事情があるので個人的にはあまり首相を責める気にはなれません。
姑息と言われてしまえばその通りですが、連立相手と国際関係のバランスを取った苦肉の表現なのだろうと思います。 December 12, 2025