一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

第２．中国利権の疑惑とその根拠

同項が核心となりますが、中国利権の絡みは確かに指摘されています。生理痛体験に使われるEMS装置を提供する会社の社長が中国人で、中国関連の利益供与が疑われています。「𝕏」の投稿では、「生理痛体験ワークショップの会社の社長」「中国利権」と直接的に言及され、画像付きで社長の情報が共有されています。また、ニュースや動画では、「生理体験会や予算化の裏で動く利権構造」「中国の事件思い出したわ（出産痛体験で腸壊死）」という例が挙げられ、中国企業の機械が東京都の政策に組み込まれることで、税金が中国側に流れる仕組みだと批判されています。小池知事の過去の悪しき事例として、コロナ禍での税金投入自己PR広告費12億円が挙げられます。こうした無駄遣いが批判されたように、この政策も利権絡みの予算流用を疑わせます。

深く思考すると、この利権の構造は以下の通りです。

１．会社の背景

装置の供給元は中国系企業で、社長の名前（張さんなど）が中国由来です。過去の事例として、三菱商事などの企業で同様のセミナーが開催され、中国製装置が使われた記録があります。小池知事の学歴詐称疑惑でエジプトとのコネが指摘されるように、中国企業とのつながりも不透明な国際関係を連想させます。

２．利益の流れ

条例で企業に「体験会」を推奨すれば、装置の購入・セミナー開催が増え、中国企業に公金（補助金や予算）が間接的に流入します。「𝕏」では「チャイナ利権のために生理痛体験させられるオジサン管理職」との過激な解釈もあります。小池知事の都議会改革を掲げながら、実際には掌握して酷い政治を行っているという批判と重なります。

３．中国の類似事例

中国では男性に出産痛を体験させるプログラムがあり、事故（腸壊死）も報告されています。これを東京都が模倣していると見る声は、政策の起源が中国寄りである証拠として機能します。

これらは、確かに「中国利権が絡んでいる」のは理にかなっています。グローバル化の名の下に、中国企業が倭国市場に食い込み、公的予算を吸い上げるパターンは他の分野（インフラや医療機器）でも見られます。急ぐ理由は、こうした外部利益団体の圧力や、年末予算消化のタイミングかもしれません。証拠は間接的ですが、社長の国籍と装置の供給ルートが一致するのは偶然とは思えません。小池知事の移民政策やアフリカホームタウン計画への批判も、外国利権の優先を思わせます。

↓「第３」へ続く December 12, 2025

【中国の国連大使、倭国に誤った発言の撤回を改めて促す】中国の傅聡国連大使は15日、安保理の公開討論「平和のためのリーダーシップ」で発言し、改めて倭国側に誤った発言の撤回を促し、「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。国際社会が共に歴史を振り返り、未来を計画すべきこの時に、倭国の高市早苗首相はあろうことか流れに逆らった動きをし、倭国の『存立危機事態』が中国の台湾地区と関係すると主張し、倭国が台湾問題に武力介入する可能性を示唆し、威嚇した。これは、中国への粗暴な内政干渉、第二次世界大戦の敗戦国として倭国が中国及び国際社会に対して行った約束への公然たる違反、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序への直接的な挑戦、『国連憲章』の趣旨と原則に基づく国際関係の基本準則への違反であり、アジアひいては世界の平和に深刻な潜在的危険をもたらすものだ」とした。
また「80年前の倭国軍国主義も、いわゆる『存立危機』を理由に軍備を拡張して戦争の準備をし、いわゆる『自衛』の名の下に対外侵略を発動し、中国、アジア、世界に甚大な惨禍をもたらした。80年後の今日、我々は軍国主義の復活を断じて許してはならず、ファシズムの復活を断じて許してはならない。中国は改めて倭国側に対し、誤った発言を撤回し、真剣に反省し悔い改めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。https://t.co/bSmfg6YZcF #中国国連大使 #国連 #高市早苗 #台湾 #倭国 December 12, 2025

@vplusasia 国際関係が個人の選択に影響を与えるのは当然。しかも、留学制度見直しは中日対立が無くても行うべくして行われたものですしね。逆に今までの留学生が運が良かったと考える方が自然では。。。 December 12, 2025

空想的平和主義も軍備拡張主義者も嫌露嫌中も親露親中もコインの裏表で、国際関係は利害と国力、地政学で動くので、好き嫌いではない。正義とか理念が大事ならそれをどう利害や力に結びつけるかで、そういう意味ではトランプが正しい。理念だけで和平が実現できると思っている欧州は愚かという他ない。 December 12, 2025