私自身は、フィンランドには数年に1度行く程度であり、あくまで欧州国際関係の中の重要国として同国を見ているので、同国の事情について知った口を聞くつもりはありませんが、その狭い経験からお話しすると、これまでに同国でわかりやすいアジア人差別にあったことはありませんでした
（仕事で省庁やシンクタンク関連しか行かないからでしょうけど）。

ごく個人的な経験からすると、そのようなあからさまな経験をしたのが一番多いのがドイツ。もはや「ハエが飛んでいるな」としか思わないレベル。

それ以外だと、英国、チュニジア、イスラエルで印象深い経験が1回ずつ。

その上であえて言いますと、フィンランド側は「私たちは常に人権を守ってきた」というメッセージばかりを繰り出し続けてこの事態を上書きしようとするのではなく、「フィンランドの一部の人々が発信したことはまことに遺憾」ぐらいのことは仰ってよいのではないかとは思います。それで彼らが失うものはなにもないでしょう。 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

プレゼント機能で全文読めます。アドリブと言えば聞こえがいいですが、首相はジャズミュージシャンではない。国際関係で従来の政府方針と異なる「独自認識」を勝手に語り対外関係を悪化させた責任は重い。

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに
https://t.co/4j9wrnZncO December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

📹動画でまず体感！ギャラリートーク✨

民族資料博物館 秋季企画展
「国際関係学部40周年記念展～私とフィールド、私のコクサイ」

👀動画で学びの現場を体験
🏛️そして実際の展示へ
⏰40年の歩みを感じる、特別な機会です
📅12月22日まで開催中

https://t.co/sOfjR2DWNF https://t.co/YorfzitaRG December 12, 2025