一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

【中国の国連大使、倭国に誤った発言の撤回を改めて促す】中国の傅聡国連大使は15日、安保理の公開討論「平和のためのリーダーシップ」で発言し、改めて倭国側に誤った発言の撤回を促し、「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。国際社会が共に歴史を振り返り、未来を計画すべきこの時に、倭国の高市早苗首相はあろうことか流れに逆らった動きをし、倭国の『存立危機事態』が中国の台湾地区と関係すると主張し、倭国が台湾問題に武力介入する可能性を示唆し、威嚇した。これは、中国への粗暴な内政干渉、第二次世界大戦の敗戦国として倭国が中国及び国際社会に対して行った約束への公然たる違反、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序への直接的な挑戦、『国連憲章』の趣旨と原則に基づく国際関係の基本準則への違反であり、アジアひいては世界の平和に深刻な潜在的危険をもたらすものだ」とした。
また「80年前の倭国軍国主義も、いわゆる『存立危機』を理由に軍備を拡張して戦争の準備をし、いわゆる『自衛』の名の下に対外侵略を発動し、中国、アジア、世界に甚大な惨禍をもたらした。80年後の今日、我々は軍国主義の復活を断じて許してはならず、ファシズムの復活を断じて許してはならない。中国は改めて倭国側に対し、誤った発言を撤回し、真剣に反省し悔い改めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。https://t.co/bSmfg6YZcF #中国国連大使 #国連 #高市早苗 #台湾 #倭国 December 12, 2025

倭国政府は、戦争犯罪や植民地支配について、これまで繰り返し反省と謝罪を表明してきました。そして日中共同声明を含む国交正常化の枠組みにおいて、歴史問題は法的・外交的に解決済みであることが確認されています。
それにもかかわらず、個別の事件評価を政治的・外交的カードとして蒸し返す行為は、和解そのものを否定するものであり、国際関係の安定を意図的に破壊する行為です。

また、倭国の右翼勢力という言葉で国家全体を代表させる手法そのものが、不誠実です。
倭国は言論の自由を保障する民主主義国家であり、極端な言説が存在することは、国家がそれを統制していない証拠にほかなりません。
一方で、中国では歴史研究、文書公開、異論の提示が国家によって厳しく制限されています。
どちらが本当に歴史と向き合う体制を持っているかは、冷静に見れば明白です。

さらに、否認は再犯を意味する、世界には倭国を清算させる義務があるといった主張は、国連憲章に反する危険な思想です。
国連は、
・集団的懲罰
・永続的有罪国家論
・民族単位での責任固定
を認めていません。
このような論理は、戦後国際秩序そのものを否定するものです。

最後にはっきり言います。
歴史は、復讐や恫喝の免罪符ではありません。
過去の悲劇を、現在の覇権や威圧を正当化するために利用する行為こそが、真の意味での歴史冒涜です。

倭国は、
過去を否定していない。
責任を回避していない。
そして何より、行動によって平和を示してきました。

それでもなお清算せよ、従えと叫び続けるのであれば、それは歴史正義ではありません。
それは政治利用であり、国際秩序への挑戦にほかなりません。

本当に歴史を守りたいのであれば、
まず事実・法・和解を峻別することを学び直すべきなのは、その発言をしている側です。 December 12, 2025

倭国の立ち位置を考える上で国民みんなが知っておきたい基本。根本良輔さんの解説です。

中国が何となく怖いと感じているような人達や、中国と戦うことを妄想しているネトウヨの皆さんに聴いて欲しい。

このように、冷静で現実的な視点で国際関係を考えることが大切。れいわ新選組と同様のスタンスです。

https://t.co/wkQSQhfapk December 12, 2025

まぁ、なんというか万博期間中に斯様な国際関係低下イベントが起きなくて良かったな December 12, 2025