特別客員教授として、法学部政治学科で国際関係論と英語スピーチ実践、大学院では外交問題についてのディベート講座を開講中。

新島襄先生の「志」を引き継ぎ、世界に羽ばたいて活躍できる「政財官界の大谷翔平」を育てていく。

そうした気持ちで、毎週京都で若き同志に接するのが楽しみです🫡 https://t.co/rs52koW0Lu November 11, 2025

私は『人民日報』に「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」と題する文章を発表し、台湾問題、中日関係及び関連問題について立場表明した。

　80年前、中国人民抗日戦争が偉大な勝利を収め、倭国は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾を無条件で中国返還を定めた国際法上の文書を正式に受け入れた。倭国の植民地支配を半世紀にわたり受けてきた台湾は祖国に戻り、歴史的正義がついに顕彰された。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、倭国の現職指導者が台湾に関して露骨な挑発的言論を公然と発し、武力による威嚇と戦争を煽動する叫びを上げたことは、今日に至るまで謝罪も撤回も拒み、国際法および国際関係の基本準則を著しく破壊し、戦後国際秩序を著しく損ない、中日関係の政治的基礎を著しく損なうものである。

　台湾は古来より中国領土の不可分の一部である。一つの中国原則を遵守することは、倭国が厳格に履行すべき政治的約束であり、回避し得ない国際法上の義務である。1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを明確に承認し、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明した。1978年、中日間は「平和友好条約」を締結し、「『中日共同声明』は両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と明記し、中日関係に法的規範を確立した。その後の中日の政治文書も、いずれもこの一連の重大原則を再確認しており、倭国のどの政党・どの人物が政権を担当しようとも、これを守らなければならない。

　台湾問題は中国の内政であり、「一つの中国」原則は、国連総会第2758号決議によって権威ある形で確認された国際的な普遍的共識である。台湾問題をいかなる方式で解決し、国家統一を実現するかは中国人自身の事であり、他者が口出しすることは許されない。どの国も、他国の指導者が自国の内政に乱暴に干渉することを容認せず、どの国も、他国の指導者が自国に対し武力の威嚇を加えることを容認しない。今日の中国はもはや昔日の中国ではなく、中国政府と中国人民の国家主権と領土保全を守る決意と能力は磐石であり、阻むことはできない。歴史の逆行を図り、武力で台湾海峡に介入し、台湾を中国から分裂させようとする企図は、必ずや痛ましい代償を払うことになる。

　中日関係の安定的な発展は、堅固な政治的基礎の上にのみ築くことができる。倭国の現職指導者が一方的に仕掛けた破壊行為は、情勢を誤認し、潮流に逆らい、自ら壁に衝突するものである。倭国側が現在取るべき唯一の正しい行動は、数十年来繰り返し行ってきた自らの政治的約束を遵守し、戦後国際秩序の破壊をやめ、誤った発言を即時撤回し、実際の行動によって徹底的に誤りを認め是正することである。いかなる詭弁も欺瞞にすぎず、いかなる取り繕いの企図も成功することはない。いかなる誤りに誤りを重ねる行為も、より深刻な結果を招くだけである。 November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

韓国を見るとよく分かるけれど——
「一部の反中デモ」や「一部の若者の怒り」だけを切り取って、
それを“韓国全体の民意”のように語るのは完全に誤り。

確かに韓国には反中感情がある。
とくに若い世代でそれが強まっているのは事実。
でも、

・デモは国家世論の主流ではない
・歴史的に中国と深く複雑な関係を持ち
・経済的にも文化的にも中国と切り離せず
・地政学的にも簡単にどちらかへ振り切れない

韓国は、この “重層的な現実” の中で動いている。

だから、韓国の一部だけを切り取って

「韓国も反中だ！」
「倭国と同じだ！」
「高市さんの対中強硬姿勢が韓国でも大喝采！」

と煽るのは、歴史にも地政学にも反している。

そしてこれは、倭国にもそのまま当てはまる。

倭国にも一部の排外主義的な発言をする人たちはいる。
だが彼らが「倭国の代表」ではない。

むしろ、他国からはこうした極端な声が
“倭国の主流”のように利用され、国益を損ねる材料にされる。

韓国の例を見ても分かる通り、
国の中の過激な少数の声は、外部勢力にとって最も扱いやすい。

へずまのような人物が、
倭国の評判を傷つけたい勢力に利用される構図とまったく同じ。

だからこそ、

✔ 一部の声を国全体の意見だと思い込まない
✔ 切り取り映像やデマに乗らない
✔ 「単純な善悪」で国際関係を語らない
ここが本当に大切。

地政学も歴史も現実も複雑なのに、
“反中＝正しい” のような単純化に落ちるのは危険。

私たちは、周辺国と同じく
冷静で、現実に即した視点 を持つべきだと思う。 November 11, 2025

@hide_Q_ まぁ、倭国人が怒っているのは、中共の戦狼外交！と言っている。人を脅して、何かを得ようとする、中共！国内の政治を国際関係で、おなじように支配しようとしている。本当に馬鹿げている。 November 11, 2025