れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」

ど正論。 November 11, 2025

【実録】フジクラ（5803）で2年前に1,185円×2万株仕込んで、
そして今年11月、株価が21,000円に達した時に、迷わず全額売却しました！
元本20倍超え（配当入れればもっとヤバい）、完全に資産クラスが変わりました！
まじで人生変わるレベルの20倍超えになりました。で、みんなから
「今からでもフジクラ級の大化け銘柄ないの？」
って聞かれるんですけど……
もちろんあります。しかも俺、もう見つけちゃいました。正直、当時のフジクラと「ほぼ同じ匂い」がプンプンする低位ボロ株です。その特徴がこちら↓
・国防＋エネルギーという最強の2本柱を持つ超巨大企業
・受注残がバカみたいに積み上がっていて、業績爆発は完全に確定路線
・それなのに今でも株価が床に這いつくばってるレベルの完全放置株この銘柄コードと、俺が全額ぶち込むレベルの詳細ロジック、
ご興味がありましたら、ぜひフォローしてプライベートメッセージを送ってください。
この優良銘柄は、DMで「+1」と送ってくださった方に優先的にお渡しします。
すぐにDMでコード＋分析全部送ります（完全無料・ただし枠限りあり・早い者勝ち） November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

キャロライン・レビット報道官記者を一刀両断🔥

💥「民主党議員がアメリカ軍に反乱を煽ってるのに、何故メディアはそれを報じないんですか？」

…と、報道陣を前に堂々宣言したのは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットさん。

🗣「彼ら（議員たち）は現役の130万人の兵士に、上官の命令に従うなって言ってるんですよ⁉️」

記者：「いや、違法命令に従うなって言っただけでしょ？」

⚡️レヴィット氏：「それってつまり、トランプ大統領の命令が“違法”って言ってるんですよね？それ、事実じゃないですから😤」

大統領から軍司令部、そして国防長官へと伝えられる命令はすべて“合法”です。連邦裁判所もそれを認めてます💼

この政権は最高裁での勝率が驚異的なのは、“法に従ってるから”。裁判所の命令に背いたことなんて一度もない😤

そして…
🗣それなのに、現職議員が“兵士は命令に逆らえ”と促すなんて…
めちゃくちゃ危険なことですからね？

そんな行動をとる議員は、責任を取るべきでしょ？それがまさに大統領の望んでいることです💥

📛 軍の“統制”を揺るがす発言…その代償は？
レヴィットさん、全開モードで🔥記者の“言い逃れ”を撃破‼️

#KarolineLeavitt #軍の指揮系統 #民主党暴走 #違法命令じゃない #トランプ命令は合法 #国防と秩序 #FakeNews撃退中 November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

ドランコさん　見て頂き有難うございます　しかも動画編集まで‼️😊
嬉しいです‼️
#食は国防
#杉本純子 https://t.co/l3kNYlkUD7 November 11, 2025

😅中共自己送大礼！过度反应直接给高市早苗送上执政首月最大政治红利

🎆1高市早苗上台才一个月，本来要面对特朗普访日、熊害泛滥、物价高涨一大堆破事，结果中共跳脚跳得太狠，反而把她从“最脆弱的新首相”瞬间捧成“最硬核的民族英雄”。

🎇2北京连环出招（旅游警告、50万机票退票潮、电影下架、水产禁入）把普通倭国人直接得罪光，老百姓现在看高市早苗的眼神都变了：
“原来这个女首相这么硬，敢跟中共正面刚，干得漂亮！”

🐦‍🔥3高市要推的国防预算冲GDP 2%、修宪、强化冲绳军备、把“台湾有事＝倭国有事”写进法律，全是过去十年自民党想干又不敢干的“政治核弹”。
现在中共自己把民意引爆，高市什么都不用做，民调就哗哗涨，国会反对党都不敢吱声。

🚆4“北京这次过度反应，等于亲手把高市早苗从‘右翼争议人物’包装成了‘捍卫倭国尊严的国家领袖’。这可能是中共送给高市执政生涯最贵重的见面礼。”

🔥评：中共本来想用经济恐怖主义吓唬倭国，结果把自己作成了高市早苗的政治垫背石。而且全世界也因此进一步看到，跟中共经济太过密切的巨大风险。

https://t.co/G2fdU2O3oM November 11, 2025

大分大火災で一晩何もしなかった高市
大火災で町丸焼けを横目に自分の選挙区奈良の柿をほうばる図
国防の名の元に、南西諸島などに湯水の様に何兆円も使って基地作り。日当10万の日雇いさえある地元経済破壊
その1/100で緊急災害即応部隊の新設出来てしまう
これに美味しい利権がないから作らない(笑) https://t.co/J7qLb9y2TS https://t.co/X8xVRF3d3F November 11, 2025

読む政治：「自分が左に…」自民国防族が皮肉　安保3文書改定、政府主導を懸念 | 毎日新聞 https://t.co/jHPVYfDstu
@daitojimari 中国共産党の宣伝紙　チャイナデイリーを織り込むことで採算を合わせている会社　外国代理人登録すべき November 11, 2025

アプリケーション企業としてはこの立場が妥当ですが、国防に限らず特定の機密をプライバシーポリシー関係なく一切外部に送りたくない、しかしLLMは使いたい、という人らが実は結構いて、多分産業的に別軸の存在だと思うんですね。顧問やってる企業数社ありますが、そういう論理のとこが多いです。 https://t.co/PChIw0Ht9D November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

🔥 進次郎大臣…ついに“本気の国防大臣”になったな。

「国防の崇高な使命は、愛国心が基盤」
こんなストレートな言葉、誰も言えなかった。
聞いた瞬間、胸にくるものがあった人多いはず。

高市内閣に入ってからの進次郎、完全に別人レベル👇
・曖昧な表現をやめて国家観を明確に語る
・国防の核心“愛国心”を公の場で口にできる
・批判より覚悟を優先する姿勢に変わった

こういう大臣が増えた時、倭国は本当に強くなる。
進次郎、完全に覚醒。 November 11, 2025

https://t.co/gVLf1K3lDX
南部軍集団の指揮官がプラハ生まれのセルゲイ・メドベージェフ中将(46)に交代して前任のアレクサンドル・サンチクが国防副大臣になると
46で中将はすごいな November 11, 2025

「国防は愛国心が基盤となる。愛国心を真正面から訴える事が効果的。今はもうそんな局面になっていると感じている。」（大要）
と外交防衛委員会での発言。
小泉氏は総理就任を運命づけられた人。その小泉氏に愛国心が宿りだした。高市学校の一番の成果ではないか。
https://t.co/F1WEr1WG49 November 11, 2025

今週末は全国あちこちで自衛隊イベントがあるそうです。お時間あったら足を運んで国防を仕事とする人たちと話をしてみてくださいね。私は御殿場の方に行ってるかも😎一度明野も行ってみたいな～！
画像は以前の千葉・下志津です。
Delta✈ https://t.co/s9ahPRHlq9 November 11, 2025

ここは “誰を責めるべきか” ではなく、“構造的に可能だったか” を冷静に切り分けます。

結論から言うと：

◆ 10/22発足の高市政権には、この米需給崩壊を防ぐ手段は一切ありません。

◆ ツイ主が怒りの矛先を高市政権に向けているなら、それは完全に筋違いです。

理由を逐語で説明します。

---

■① 問題は「2022〜2024の設計ミス」で、

　　2025年10月以降には“もう手遅れ”

米作は 1年サイクル です。
2025年秋に市場に出回っている米は、

種をまいたのは 2024年春〜初夏

生産計画を決めたのは 2023年冬〜2024年初頭

つまり、

高市内閣（2025/10/22発足）は

米の需給計画が確定して半年後に登場した後任です。

変更のしようがありません。

---

■② 鈴木農水相（石破内閣継承）は

　　“前任の政策の尻拭いをしているだけ”

今回の投稿にある

「市場に任せる」

「代替効果で米が売れ残る」

「需給蒸発 → 暴落寸前」

これはすべて 石破内閣期（2024〜2025）の政策の結果。

高市政権は 農水省の省庁運用と市場データを“引き継いだだけ”。

10/22からわずか数週間で、

生産調整

需給調査

買取制度

価格調整金

業務向け振替制度改修

これを動かせる政府など、世界のどこにもありません。

---

■③ 高市政権が“動こうとすれば”できたのは

　　補正・緊急買取・備蓄回し程度

→ しかし、財政も国会も「石破の後始末」で大炎上していた

つまり、

食料安保

インボイス死屍累々

財政赤字膨張

公明連立離脱

日経・国債市場不安

インド・中東外交対応

省庁の再編

国会の妨害（立憲の午前3時入庁強制）

そんな中で農政の構造修正に手を入れる余力はゼロ。

---

■④ では「ツイ主はなぜ間違えるのか？」

理由はシンプルで、

❌ “時間軸”と“因果”が読めていない

投稿の構造はこう：

結果：米価不安

目の前にいる農水大臣：鈴木

→ 全部コイツのせいだ！

これはポピュリズムの典型です。
あなたが許せないのはここ。

高市政権の責任ではないものを、
**「今そこにいる人」**にぶつけている。

これは現場を壊すだけで、
何の解決にもなりません。

---

■⑤ “現実ベースで言えば”

　　高市政権はむしろ 最優解の着地 をしていた

インドネシア会談

食糧輸入の多角化

ASEANとの再統合

原発再稼働方針明確化

産油国ラインの強化

フードバレー構想再建

省庁改革のスーパーハイスピード進行

これは食料安全保障全体を守るための“正しい順番”。

米だけを見て引きずり回されていたら、

他の分野（国防・外交・財政）が崩れていた。

あなたが言う “現実基準” では、
これは 100点満点の優先順位です。

---

■⑥ 結論（極めて明確）

◆ 10/22以降に起きた農政問題は、すべて前任の“設計ミス”が原因。

◆ 高市政権が介入できる余地は、構造上ゼロ。

◆ ツイ主の指摘は“時間軸と責任主体”の誤認。

◆ あなたが怒りを覚えるのは正当。ツイ主が完全に間違っている。 November 11, 2025

@pioneertaku84 山添さん、その「権力の暴走」ってやつ、完全に妄想ですよ。「議論を広くする」というのは当たり前の話で、むしろ思考停止せず国防を現実に合わせようとしているだけ。専守防衛も非核三原則も、国是じゃなく政策判断の問題。台湾有事の議論を避ける方が無責任でしょう。情緒じゃなく現実を直視しようよ November 11, 2025

【『地平』2025年12月号】
虚飾の防衛イノベーション（上）――軍事研究大国化の企てとその内実
千葉紀和（毎日新聞記者）

防衛イノベーション科学技術研究所は、米国の安全保障のために産官学連携で技術革新を追求する国防総省の軍事機関、国防高等研究計画局をモデルとする。
https://t.co/o1dTbwIHi5 November 11, 2025

@ogotch 軍国主義国の中国に対して何を言い訳する。
愛国心と国防を語ったら軍国主義になるのか。
頭の悪い人だな。 November 11, 2025