高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

貴方はいったいどこの国の人？
国防は国家機密だから、仮定の話しを国会で聞くこと自体がおかしい。
結果的に、C国の人が観光地からいなくなって嬉しい😆　
2兆2千億の損失？倭国人が行けば良い。週末、私も京都行ってお金落としてきますよ！ https://t.co/WpeixdwwjI November 11, 2025

れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」

ど正論。 November 11, 2025

今日の午前中は来日中のインドネシア国防大臣と横須賀の海上自衛隊の視察。なかなか横須賀に戻れない防衛大臣の立場なので、わずかな時間でも横須賀の空気に触れることができるのは嬉しいです。海外の大臣にふるさとの魅力を感じてもらい、横須賀の安全保障上の価値と役割を心から伝えることができることも誇りに思います。午後の倭国インドネシア防衛大臣会合の前に有意義な横須賀視察になりました。横須賀の自衛官の皆さん、視察対応ありがとうございました！ November 11, 2025

大分大火災で一晩何もしなかった高市
大火災で町丸焼けを横目に自分の選挙区奈良の柿をほうばる図
国防の名の元に、南西諸島などに湯水の様に何兆円も使って基地作り。日当10万の日雇いさえある地元経済破壊
その1/100で緊急災害即応部隊の新設出来てしまう
これに美味しい利権がないから作らない(笑) https://t.co/J7qLb9y2TS https://t.co/X8xVRF3d3F November 11, 2025

中国からの団体旅行の７割がキャンセルになっているらしいが、ここからわかる事は中国人は共産党に忠実ってこと。倭国人は知らない人が多いですが中国には「国防動員法」という法律があり、習近平の一声が倭国にいる全ての中国人は中国軍となります。つまりそーゆーことです。 November 11, 2025

中国人に限っては残念ながら中国政府🇨🇳が制定した国防動員法があるので本人に罪は無かろうが最大限の警戒をせざるを得ません。中国🇨🇳の危険な法律で民間中国人にも義務が課せられているのであれば中国人に安易に留学など在留許可を付与することは行わないことが肝要。悪いのは悪法を制定した中共です。 https://t.co/uiO1OxSw6L November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう

軍拡だけが国防じゃない！ https://t.co/jB87qio3ar November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

高市総理の就任中は倭国旅行をしない？
そりゃいい！
朗報だね。
何よりの吉報だよ。

いっそ永久に来ないと嬉しいのだが。
留学で倭国に世話になっていながら、終わると反日活動に勤しむ危険人物なんて歓迎できないからね。

それに中国人が、奈良の鹿を虐待してるのは周知の事実。
路上ウ〇コ同様、あんなことするの中国人だけだよ。

倭国人も、中国人の民度の低さ、順法精神の無さ、残虐性を忘れない。

なんせ、「倭国人だから」という理由だけで倭国人児童を56すからね。
これこそ人種差別の最たるもの、ヘイトの最たるものだよね。

倭国人が大事にしている靖国神社の石塔？に放尿するわ、
密漁・闇畑やりまくりだわ、
高齢者宅に強盗で押し入って、逮捕されて反省するのかと思いきや、カメラに向かって中指立てるわ。
フェンタニルなんて危険なものを持ち込むわ、
飲酒運転・無謀運転で倭国人を56すわ。

倭国、いや世界中で中国人の犯罪・蛮行は溢れかえってる。
実際、アメリカでも、EUでも、オーストラリアでも、韓国でも、タイでも、中国人は警戒されてるね。

アフリカなんて、あまりに中国人が傍若無人だからと、中国人狩りまで起こってるらしいじゃない。

本当に、中国政府からの、中国人の倭国への渡航全面禁止・留学完全禁止が待たれるね。
切望するよ。

チャイナリスクほど、危険なものはないからね。
国策で反日ヘイト教育なんてやるわ、
国防動員法・国家情報法の恐怖はあるわ。

お互いの幸せのために、関わらないのがベストだよね。 November 11, 2025

#ニュージーランド 海軍は、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対して、補給艦アオテアロアを派遣し、11月上旬から中旬の間、2度目となる艦艇による警戒監視を行いました。我が国としても引き続きニュージーランドを含む関係国及び関係国際機関と緊密に協力を行ってまいります。

写真：ニュージーランド海軍補給艦「アオテアロア」（出典：ニュージーランド国防省） November 11, 2025

ある意味、高市早苗の発言が台湾有事の抑止力になり、中国外務省が、その抑止力を消すために世界に向けてあの下品な脅し文句を堂々と叩きつけている。「中国人民のボトムラインを挑発すれば、鋼鉄の長城の前で頭を割られ血まみれになる」という言葉。国家が公式に発する言葉とは思えない。これは外交ではない。国家単位でこれを公式発信する国が隣にいる という事実を、あたしたちはそろそろ直視しなければならない。

個人の善良さは、国家の暴走を止められない。歴史が何度も証明していることだよ。　　　

櫻井よしこ氏の解説にあった通り、中国がいま最も嫌がっているのは倭国が目を覚ますことだよ。

高市早苗首相が台湾有事に関して語った当然の認識は、倭国は米軍を助けざるを得ない、それは存在危機事態になりうる、これらは、国際常識です。

しかし中国はそれを絶対に倭国人に気づかせたくない。

なぜか？

倭国が事実を理解すれば、中国は台湾侵攻で必ず敗北するから。中国が恐れているのは、倭国の覚醒であり、倭国の気づきは中国にとって最も危険な現実なんだよね。

鋼鉄の長城？
14億人？
血まみれになる？

そんな言葉を使う国ほど、自信などない。

自信ある国家は「殴るぞ」などと言わない。殴る国は、黙って殴る。

あのポスターは、虚勢と焦燥と国際情勢の読めなさが混ざった、最も醜いタイプの宣伝。

北村晴男氏のポストで、この国は倫理的に最低レベルにあるというのは、激情ではない。法律家としての冷静な診断だよ。

独裁国家とはつまり、暴力を宣伝することに抵抗を感じない国家のこと。人間の倫理が壊れたとき、国家は最も危険になる。

国防は倫理の問題だよ。独立国家としての矜持の問題でもある。台湾が倒れれば、倭国は自動的に戦場になる。それを理解できなかった昭和初期の愚かさを、あたしたちは二度と繰り返してはならない。

そしていまの中国の言動は、戦争前夜の空気というより 自信を失った独裁国家の暴発リスクに近い。

だからこそ倭国は、ただ粛々と守る準備をしていくのみです。左派の中国様ありがとうは、もうさよならです。迎合の時代は終わり、倭国が隣国との現実と向き合う時がようやく来たんだよね。 November 11, 2025

太平洋戦争における倭国必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。

「戦争はダメだ」
「煽るな」
「冷静になれ」

その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。

しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。

同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。

これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。

中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。

理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。

しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。

勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。

中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに倭国は勝敗の外側にいない。

倭国のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、倭国は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。

理由は一つ。

倭国は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、

台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。

倭国が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、倭国の能力に強く依存している。

具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。

だが逆に、倭国が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に倭国列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。倭国も台湾も守れなくなる。

アメリカは倭国を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして倭国にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。

台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。

だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。

台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。倭国がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。

アメリカは同盟国を放置しない。だが、倭国が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、倭国の未来そのものだよ。 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

3年前の投稿。

倭国では、愛国や国防などのエモい物語に酔って「自分の意思で民主主義を捨てたがる国民」が、若者を含めて増加し続けていると、最近ますます強く感じます。 https://t.co/WMyoDaA9uG November 11, 2025

大使館自ら、中国との友好など不可能なことを証明していくわけですか。
実に野蛮極まりない。
中国には国防動員法・国家情報法の恐怖もあり、国策の反日ヘイト教育の危険性もある。
倭国は、中国人の入国を全面禁止にし、今居る人も全員倭国から出て行ってもらうしかないね。
ウルムチ暴動や天安門事件のような残虐な騒乱・騒動を倭国で起こされる危険性もある。
しかし、一国の大使館が公式で、倭国の領土を自分達のものと宣言するとかまともではないな。 November 11, 2025

昨年12月18日 ジョングクが軍服務中にWeverse LIVEをしてくれた時も、ジョングクの事を国防部に通報するという動きがあった事を覚えていますか？
昨日ダンスチャレンジをした事で、今度は、軍服務中のウヌさんを通報しようと言う動きがあるようです

ジョングクのプライベートはプライベートとして歌手活動とは関係ないので、ジョングクの行動を全て攻撃対象とし、大切な友達にまで矛先が向かってしまうのは極めて許し難い行為です November 11, 2025

「心」に「力を入れる」とは。

「倭国の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」

小泉進次郎防衛相が「愛国心」語る「横須賀への郷土愛が礎。国防という崇高な使命の基盤」 https://t.co/5uhU6dohb6 November 11, 2025