高市政権の一ヶ月余りで円は10円も安くなった。この悪い円安で物価高騰はますます進行する。

タカイチインフレそのものだ。

また、長期国債の金利も上昇している。
これも回りまわって、大きなインフレをもたらすだろう。

悪政によって生活が苦しくなる時代に、自民・維新政権では救いがない。 November 11, 2025

高市政権は防衛費増額というトランプとの約束を守るため「防衛国債」を考えているようだが、悪い金利上昇、国債価格が下落している局面で、これを実行に移す、あるいはおこなう素振りを見せれば倭国国債への市場の信認はさらに低下、円安、物価高はさらに加速、国民は窮乏だ。https://t.co/DL3aMKHHh6 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025

ドイツ国債「大増発でも買い」　金看板のトリプルA、米国債からシフト
https://t.co/cYjRvId8GF November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいた。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【円安、国債安の中でインフレ増税を狙う】自民党議連の25兆円経済対策提言でも金利上昇ないとアホ丸出し。倭国売りのインフレ増税路線が加速する。今日も1ドル＝155円を超え、長期国債金利は10年債が一時1.755%まで上がり、40年債利回りは8bp高い3.68%と過去最高となった。https://t.co/N3w1dSLi0p November 11, 2025

国債発行しながら防衛増税もするヤバい未来がみえる😨 https://t.co/WXjOWRlTFT November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）②

毎月の入金の一部を“円の外”へ逃がす——通貨分散の自動化

インフレ税と円安で　“円だけ”　の購買力低下が進む局面です。

歳出拡大観測が強いほど、国債増発→長期金利上昇→通貨安の連鎖を意識（足元も同様の値動き）

やるべきこと）

給与日ルール：「手取りの20〜30%を外貨圏へ」自動振替。

外貨MMF／外貨建て短期債ファンド：安全性×流動性の逃がし先。

全世界株/米株ETF：名目成長の取り込み。

金・BTCはヘッジ枠（総資産の5〜15%内で規律運用）。

チェックポイント）

家計通貨配分：円≤70% → 1年で50〜60%へ。

“外貨化”を「貯まってから」ではなく最初から行う。

失敗パターン　円安が進んでから慌てて外貨化（逆噴射リスク）。

フリーズして動けない、判断できないというのも今は最悪の選択肢になる可能性が高いです。 November 11, 2025

【倭国の金利上昇】📈景気が強いんでなく“市場の不信票”だべ

🌱10年金利1.8％へ急騰、でも円は売られる不思議
倭国の10年国債利回りが1.83％まで上昇したんだな。
パッと見は「金利が正常化してきたんじゃないか？」って思うべ。だけど現実は全然ちがう。

本来なら金利が上がれば通貨は買われて円高になりやすいのに、今は真逆で円安が止まらねぇ。
理由はシンプルで、金利上昇の中身が“良い金利上昇”じゃなく“国債売りの結果”だからなんだよな。
つまり、景気が強いからじゃなく、「倭国は大丈夫か？」って市場が心配して売ってるんだべ。

📊“悪い金利上昇”
今回の金利上昇を支えてるのは、企業の投資や賃金上昇じゃなくて、

✔ 財政拡大懸念
✔ 国債の大量発行
✔ インフレ長期化の警戒

国債が売られれば価格が下がる。価格が下がれば利回りは上がる。これが今の金利上昇の正体だべ。

因果関係をちゃんと分けると、
「景気が良い → 金利上昇」じゃなく、
「国債が売られる → 金利上昇」
ここを間違えると、倭国の現状を見誤るんだな。

🔎“金利差”が円を押し下げる
反論としてよくあるのが、「金利上がってるなら、円高方向に効くはずでしょ？」ってやつだべ。

でも米国の長期金利は約4％。
倭国との金利差はいまだに2％以上の開き。
金利差が埋まらない限り、円キャリー取引（円を売って外貨を買う動き）は止まりづらい。

だから金利が1.8％に上がっても、通貨は評価されねぇ。相関関係で見ると「金利上昇＝円高」は成立しないんだな。

むしろ「金利上昇なのに円安継続」という “最悪のミスマッチ” が起きてるべ。

🔥財政悪化→円安→インフレ→追加財政の負のループ
今の倭国は、少し怖い循環に入りつつあるんだわ。

①財政支出の拡大
②国債増発の思惑
③国債売り → 金利上昇
④円安進行
⑤円安インフレで生活苦
⑥また財政支出
⑦国債さらに増発…

まるで雪が転がって大きぐなるみてぇな負の循環だべ。
景気を良くして利上げしてる国（米国）とは真逆だ。

倭国は今、「金利を上げても通貨が買われない」という先進国では珍しい“信認低下フェーズ”に入ってると言える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・金利は2％近くまでじわり上昇する可能性
・円キャリーは続き、円安トレンドは簡単に止まらねぇ
・財政不安がさらに強まれば国債市場のボラは高まりやすい

⚠️リスク管理ポイント
・“良い金利上昇”と“悪い金利上昇”を常に区別してみるべ
・円安インフレは生活コストに直撃するので家計防衛が重要
・国際分散の必要性はこれまで以上に高まってる

📝まとめ
倭国の金利上昇は景気の裏付けじゃなく、市場が倭国の財政と通貨への信用を疑い始めた結果だべ。
金利を上げても円が買われない“最悪の組み合わせ”が続いていて、円安と国債売りが同時に進む構造は簡単には解けねぇ。慎重な視点が欠かせない局面だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

【永濱利廣さんのコメント】補正予算後の国債発行額は24年度より少なくなるということで、最低限の財政規律は守られた印象です。 となると次に重要なのは、今年度の政府債務残...
https://t.co/wdiLnT4lnu November 11, 2025

高市のブレーンは債務発行するほど円高になると思ってるようだ
なぜ成長投資は国債発行で大丈夫？／実は積極財政で「円高」になる！／マスコミやマーケットが陥る積極財政の誤解とは...（クレディ・アグリコル証券チ... https://t.co/hJTKUvBgSn @YouTubeより November 11, 2025

ここは “誰を責めるべきか” ではなく、“構造的に可能だったか” を冷静に切り分けます。

結論から言うと：

◆ 10/22発足の高市政権には、この米需給崩壊を防ぐ手段は一切ありません。

◆ ツイ主が怒りの矛先を高市政権に向けているなら、それは完全に筋違いです。

理由を逐語で説明します。

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■① 問題は「2022〜2024の設計ミス」で、

　　2025年10月以降には“もう手遅れ”

米作は 1年サイクル です。
2025年秋に市場に出回っている米は、

種をまいたのは 2024年春〜初夏

生産計画を決めたのは 2023年冬〜2024年初頭

つまり、

高市内閣（2025/10/22発足）は

米の需給計画が確定して半年後に登場した後任です。

変更のしようがありません。

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■② 鈴木農水相（石破内閣継承）は

　　“前任の政策の尻拭いをしているだけ”

今回の投稿にある

「市場に任せる」

「代替効果で米が売れ残る」

「需給蒸発 → 暴落寸前」

これはすべて 石破内閣期（2024〜2025）の政策の結果。

高市政権は 農水省の省庁運用と市場データを“引き継いだだけ”。

10/22からわずか数週間で、

生産調整

需給調査

買取制度

価格調整金

業務向け振替制度改修

これを動かせる政府など、世界のどこにもありません。

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■③ 高市政権が“動こうとすれば”できたのは

　　補正・緊急買取・備蓄回し程度

→ しかし、財政も国会も「石破の後始末」で大炎上していた

つまり、

食料安保

インボイス死屍累々

財政赤字膨張

公明連立離脱

日経・国債市場不安

インド・中東外交対応

省庁の再編

国会の妨害（立憲の午前3時入庁強制）

そんな中で農政の構造修正に手を入れる余力はゼロ。

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■④ では「ツイ主はなぜ間違えるのか？」

理由はシンプルで、

❌ “時間軸”と“因果”が読めていない

投稿の構造はこう：

結果：米価不安

目の前にいる農水大臣：鈴木

→ 全部コイツのせいだ！

これはポピュリズムの典型です。
あなたが許せないのはここ。

高市政権の責任ではないものを、
**「今そこにいる人」**にぶつけている。

これは現場を壊すだけで、
何の解決にもなりません。

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■⑤ “現実ベースで言えば”

　　高市政権はむしろ 最優解の着地 をしていた

インドネシア会談

食糧輸入の多角化

ASEANとの再統合

原発再稼働方針明確化

産油国ラインの強化

フードバレー構想再建

省庁改革のスーパーハイスピード進行

これは食料安全保障全体を守るための“正しい順番”。

米だけを見て引きずり回されていたら、

他の分野（国防・外交・財政）が崩れていた。

あなたが言う “現実基準” では、
これは 100点満点の優先順位です。

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■⑥ 結論（極めて明確）

◆ 10/22以降に起きた農政問題は、すべて前任の“設計ミス”が原因。

◆ 高市政権が介入できる余地は、構造上ゼロ。

◆ ツイ主の指摘は“時間軸と責任主体”の誤認。

◆ あなたが怒りを覚えるのは正当。ツイ主が完全に間違っている。 November 11, 2025

円安が猛スピードで進行中。
ユーロ180円台、ドル155円台――17年ぶりの水準。

市場がここまで反応した理由は明確で、
「高市政権の大型補正17兆円」＝財政悪化への警戒。

国債は売られ、長期金利は1.75％へ上昇。
財務相は「円の信認を損なわないように」と語ったが、市場はすでに“言葉”ではなく“数字”を見ている。

円安は中国でもアメリカでもなく、
倭国自身の政策運転で起きているという現実。

経済は魔法では動かない。
「積極財政」と「市場の信認」は両立しないときがある。

本当に必要なのは、規模の大きさではなく、
未来の成長を生む使い方だと思う。

https://t.co/2qUTA6xkuK November 11, 2025

そういや、国債を買ってたのですが、
漫画版はグレーベンさんの件のページでこちらの特典にしました。
小説版を読むと別の特典も欲しかったなぁ…と思ったり…

忙しさでWEBサイン会を見落としていたので、
今後気を付けようと自戒。原作小説は途中だけど、やっぱり面白い。

#オルクセン王国史 https://t.co/pCF8c7IHuE November 11, 2025

📌 11/21（金）朝の相場と倭国のトピック
・日中関係はレアアース問題に波及。資源・供給網が“政治変数”に移行
・政府は21兆円規模の経済パッケージを調整中。財政・債券・為替の三軸が同時進行
・円は157円台後半を維持。政策・地政学・国債需給が同時に揺れる相場
・今日は倭国CPIの発表予定、欧米は週末モードで流動性が薄まりやすい一日

こういう “複数の変数が同時に動く” 朝ほど、
単一ロジックのEAや、過去の最適化だけに依存するモデルは噛み合わない。

一方で、
フォワードテスト中の Beatrice XII は、
今日も 想定どおりの振る舞い。
政策・需給・地政学のズレを拾う設計は、この相場環境と相性がいい。

市場が複雑になるほど、
“構造” を読める側が静かに有利になる。

今日も淡々といきます。

#FX
#自動売買
#EA開発
#システムトレード

Made by @grok Imagine November 11, 2025

11/21🌅朝活！ NY市場まとめ ➡️ 東京市場展望
・主要3指数はそろって続落＆荒い値動き！ダウ▲0.8％、S&P500▲1.6％、ナスダック▲2.2％と、寄り付き後は一時+2％近い上昇から一転、引けにかけて急反落😿
・きっかけは①NVIDIAの好決算＋強い米雇用統計で『景気は強い』安心感が出たものの、②利下げ期待の後退で長期金利が4.1％台で高止まりと受け止められたためか？
→10年債利回りは4.1％前半と前日比わずかに低下も、高水準レンジを維持
・NVIDIAは寄り後に一時+5％超まで買われた後、引けにかけて▲3％超まで急反落半→導体指数（SOX）は▲4.8％と大きく売られ、AI半導体を中心に大型テックからの資金抜けが目立つ展開
・S&P500、ナスダックは9月上旬以来の安値水準まで押し戻され、恐怖指数VIXは4月以来の高水準に上昇
→『AI銘柄＋高PERグロース』の巻き戻しが全体相場を押し下げる形に
・一方、小型株のラッセル2000も▲1.8％と軟調で、『グロース→バリュー/中小型』への本格ローテーションまでは至らず、株式全体でリスクオフ色が強い一日
・9月雇用統計は+11.9万人と予想+5万人を上回る一方、失業率は4.4％に上昇、賃金は+3.8％とインフレ目標をなお上回る伸び
→『減速はしているが、利下げを急ぐほど弱くもない』という微妙な結果で、市場は12月利下げ観測をやや後退させるムード
・為替はドル高/円安が再加速し、ドル/円は一時157.7円近辺まで上昇し今年の高値圏を更新
→足元も157円台前半と、円は主要通貨の中で際立って弱い状態が続く
・金は1オンスあたり4,000ドル台前半で小幅安、10月の史上最高値4,381ドルからやや調整しつつも、年初来では+50％超と高値圏をキープ
・原油（WTI）は59ドル前後と60ドルをやや下回る水準で小幅な上下
・ビットコインは一時9.3万ドルまで戻した後、米時間には8.6〜8.8万ドル台まで再び失速！
→年初来高値12.6万ドルからは約3割下落し、ここ数週間で暗号資産全体の時価総額が1兆ドル超失われたとの試算も

🧠 エコノミスト＆ストラテジストの見方
・今回の急反落について、複数のストラテジストは『AIバブル崩壊』というより
①NVIDIA決算というイベントを通過したことによる利益確定
②利下げ期待の修正
③AI＆半導体に集中していたポジションの整理
という『健全なポジション調整』と見る声が優勢
・NVIDIA決算自体は売上・ガイダンスとも市場予想を上回り、多くのアナリストは目標株価を引き上げ
・AI関連設備投資は依然『メガトレンド』であり、中長期ストーリーは崩れていないとの評価が目立つ
・一方で、AI関連を中心にバリュエーションはなお高く、『良い決算でも上がりきったところでは売られる』フェーズに入ったとの指摘も
→金利が高止まりする中では、PERの高い銘柄ほどボラティリティが大きくなりやすいとの警戒感
・今回の雇用統計は『ソフトランディング期待は維持できるが、目先の追加利下げを正当化するほど弱くもない』内容とされ、エコノミストの間では『利下げサイクルはゆっくり/後ろ倒し』という見方が主流に
→高金利環境の長期化＝株式リスクプレミアムの圧迫要因として意識されている
・AI株と並んで暗号資産にも大きな unwinding（レバレッジ解消）が入っており、『AI＋クリプト』という投機的テーマから資金が抜ける過程で、短期的にはボラティリティの高い相場が続きやすいとの声
・とはいえ、S&P500・ナスダックとも年初来ではまだ2桁％の上昇を維持しており、『トレンドは上昇の中での調整局面』という認識も根強い。押し目買い意欲自体は残っている

🇯🇵 きょう（11/21・金）東京市場の見どころ
・前々日の東京市場では、日経平均が▲3.2％安の48,702.98円と今年最大級の下げ
・その後も倭国の長期金利がじわじわ上昇しており、10年JGB利回りは1.8％台と1990年代後半以来の水準、20年債は2.85％と1999年以来の高水準まで上昇
→新政権の大型財政/国債増発観測も相まって、『JGB売り＋円安』の組み合わせ
・ドル/円はNY時間で157円台後半まで上昇しており、きょうの東京も『円安メリット』と『金利急騰懸念』が同時に効く相場
・米国で半導体指数が▲4〜5％と大きく売られているため、東京エレクトロンやアドバンテストなど倭国のハイテク/半導体関連も続落スタートが濃厚
→前場は『先物主導の下押し＋個別の投げ』が出やすい地合い
・一方で、日経平均は史上最高値圏（5.26万）からすでに▲7％前後の調整が進んでおり、『マクロのエアポケット（米AI株調整＋JGB急騰＋新政権不透明感）』を一気に織り込んだとの見方も
・PER/PBRベースでは、一部の外需バリュー/高配当株に割安感が出始めているとの指摘
・海外勢からは『テック・グロースは慎重、円安メリットの輸出/商社/一部金融で倭国株エクスポージャーを維持』という声が多く、きょうもセクターローテーション色の強い相場になりやすい
・アジア時間の先物、他市場の動向を見ると、アジア株全般はNYの急反落を受けて軟調スタートが見込まれており、東京も寄り付きは重くなりやすい
→ただし、前日までの急落でショートも積み上がっているため、為替/金利が一服すればリバウンド狙いの買い戻しが出る余地も

✅ 結論（11/21）スタンスまとめ
・米株は中長期トレンドをまだ崩していないものの、『AI＆半導体のバリュエーション修正＋利下げ期待の後ずれ』が同時進行中で、数％〜10％程度のスウィングは覚悟したい局面
・きょうの東京は、①米半導体急落、②円安進行、③JGB利回り急騰、の三つ巴
→指数はボラティリティ高めで『寄り弱/戻り売り優勢』になりやすい一方、個別では外需バリューや高配当ディフェンシブに資金が向かいやすいと想定
・スタンスとしては、 『リスクフルな全力買い』は避ける
・『大きく窓を開けて下げる場面では小口で押し目拾い』というスタンスが無難
→キャッシュ比率もある程度残し、『イベントとボラティリティに付き合いながら少しずつポジションを作る』イメージでいきましょう💡

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ドイツ国債「大増発でも買い」　金看板のトリプルA、米国債からシフト - 倭国経済新聞 https://t.co/XaLoyhorSs November 11, 2025

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🌸 米市場サマリー 11/21朝刊
🇺🇸 毎朝クローズ後に解説 🇺🇸
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・9月雇用統計が予想上振れ、12月利下げ確率が40%割れ
・VIXは+11.67%急騰し26.42に、Fear & Greed Indexは6（-5pt）Extreme Fearで一桁に
・ $NVDA 決算後に反転、+5%から-3.15%へ急落
・主要3指数すべて大幅下落、日中から4月以来最大の反転
・ナスダックは-2.16%、日中で5%近い変動幅を記録

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おはようございます☕️📉📉📉

木曜の市場はNvidia好決算も反転、AI バリュエーション懸念と利下げ期待後退で全面安となりました。

それでは、詳しく見ていきましょう▼

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🌸 市場の動き
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🔴 Fear & Greed Index：6（-5）Extreme Fear
🔴 恐怖指数 (VIX)：26.42（+11.67%）

🔴 S&P 500：6,538.76（-1.56%）
🔴 ナスダック：22,078.05（-2.16%）
🔴 NYダウ：45,752.26（-0.84%）
🔴 ラッセル2000：229.110（-1.85%）

🔴 ハイイールド債：80.100（-0.06%）

🔴 BTC-USD：87,252（-4.61%、一時86,854まで下落し7ヶ月ぶり安値）
🟢 USD-JPY：157.382（+0.22%）
🔴 米国債2年：3.543%（-1.58%）
🔴 米国債10年：4.090%（-1.18%）

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🌸 セクター別パフォーマンス
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🟩上昇セクター
🛒 消費防衛 +1.27%

🟥下落セクター
🏠 不動産 -0.42%
🏢 公益事業 -0.69%
🏥 ヘルスケア -0.73%
🏦 金融 -1.07%
⚡ エネルギー -1.16%
📡 通信 -1.23%
🏭 工業 -1.72%
🔄 消費循環 -2.06%
🛍 素材 -2.61%
💻 テクノロジー -2.79%

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🌸 個別銘柄ハイライト
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📌 MAG7
🔴 $AAPL (-0.86%)：Apple
🔴 $GOOG (-1.15%)：Google
🔴 $META (-0.20%)：Meta
🔴 $MSFT (-1.78%)：Microsoft
🔴 $TSLA (-2.17%)：Tesla
🔴 $AMZN (-2.49%)：Amazon
🔴 $NVDA (-3.15%)：Nvidia（好決算も日中+5%から反転）

📌 AI・半導体関連株
🔴 $CRWD (-3.70%)：CrowdStrike
🔴 $ORCL (-6.58%)：Oracle
🔴 $PLTR (-6.85%)：Palantir
🔴 $AMD (-7.84%)：AMD
🔴 $MU (-10.87%)：Micron Technology

📌 金融株
🔴 $JPM (-1.61%)：JPモルガン・チェース
🔴 $BAC (-1.96%)：Bank of America
🔴 $MA (-0.47%)：Mastercard
🔴 $AXP (-0.24%)：American Express
🔴 $BRK-B (-0.03%)：Berkshire Hathaway（クラスB）

📌 ヘルスケア株
🔴 $LLY (-0.60%)：Eli Lilly
🔴 $JNJ (-1.28%)：Johnson & Johnson
🔴 $MRK (-0.08%)：Merck
🔴 $ABBV (-1.49%)：AbbVie
🔴 $AMGN (-1.85%)：Amgen

📌 エネルギー株
🔴 $XOM (-0.28%)：Exxon Mobil
🔴 $CVX (-0.92%)：Chevron

📌 消費防衛株
🟢 $WMT (+6.46%)：Walmart（好決算でe コマース成長が寄与）
🟢 $PG (+0.82%)：Procter & Gamble
🟢 $COST (+0.30%)：Costco

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🌸 市場の背景
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📌 $NVDA 好決算も反転、+5%から-3.15%へ急落
・ $NVDA は水曜引け後に予想を上回るQ3決算とQ4売上見通しを発表
・Jensen Huang CEOが現世代Blackwellチップの需要は「チャートを振り切っている」と保証
・AI バブルの考えも否定
・しかし最終的に-3.15%で引け、好決算にもかかわらず急落
・11月は約-11%下落ペースで、3月以来最悪の月に

📌 史上稀に見る日中反転、4月以来最大
・ナスダックは日中高値+2.58%から安値-2.31%まで変動
・1日の変動幅は4.89%
・S&P500も高値+1.93%から安値-1.63%まで変動、3.56%のレンジ
・ダウは高値+1.56%から安値-0.88%まで変動、2.44%のレンジ
・日中高値から引け値への反転幅としては、4月8日以来最大

📌 9月雇用統計が予想上振れ、12月利下げ確率が40%割れに
・政府閉鎖で遅延していた9月雇用統計が発表
・雇用者数は119,000人増で、エコノミスト予想を上回る
・データ発表後、12月の追加利下げ確率が40%未満を示す
・年内3回目の利下げを期待していた投資家にとって悪材料

📌 AI 株のバリュエーション懸念が再燃、セクター全体に波及
・ $ORCL -6.58%、 $PLTR -6.85%、 $AMD -7.84%、 $MU -10.87%とAI 関連株が軒並み大幅下落
・「マグニフィセント7」も全て下落
・Technology Select Sector SPDR Fund (XLK)は-1.6%
・テクノロジーセクターは-2.79%と全セクター最悪のパフォーマンス
・好調な年の後、投資家がAI 関連株から利益確定
・Fedが金利をさらに引き下げない場合のセクターへの影響を懸念

📌 ビットコインが86,854まで下落、7ヶ月ぶり安値
・ビットコインは木曜に86,854まで一時下落
・4月21日以来の最安値
・最終的には87,200付近で取引、約-2%下落

📌 国債利回り低下、リスクオフで債券買い
・10年債利回りは-1.18%低下の4.090%
・2年債利回りも-1.58%低下の3.543%
・株式市場の大幅下落を受けた質への逃避

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Nvidia好決算も反転で全面安。AI バリュエーション懸念と12月利下げ期待後退が市場を直撃し、Fear & Greed Indexは一桁に。

そろそろ上がってお願い🥺

それでは、良い一日を！！🌈✨

#株式投資 #米国株 #株クラ #投資家さんと繋がりたい November 11, 2025