大分でようやく止めている”イスラム土葬墓地計画”に自民党県連の杵築支部が「整備は国の責務」として、国に要望書を提出した問題。やはり倭国の足を引っ張るあいつが絡んでいた…
#選挙に行こう
#土葬墓地反対
#移民政策断固反対 https://t.co/Z48ONiqBqq November 11, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。昨年の総選挙で裏金づくりにより自民党非公認となった萩生田光一幹事長代行ら3氏の党支部に、自民都連が選挙中に500万円を提供していたことが分りました。他方、公認候補側は10万円で、明確な差がありました。
この3氏は自民本部から選挙中に政党助成金2000万円の提供があったことを「赤旗」にすっぱ抜かれて返金。しかし都連からの500万円は返金していませんでした。
全文は後ほど公開します。素早く読みたい方は、無料お試しキャンペーンへの登録で読めます。https://t.co/xPBe7iwiWC November 11, 2025

山上被告の裁判

山上被告の妹が
『母の部屋に安倍晋三が
表紙の世界日報を見て
行政も動かないと思った』と
証言されてます

安倍という
総理大臣までもが
統一教会と
繋がっていることに
絶望を感じておられたこと
TV📺では報道されないのは
何故ですか⁉️

#山上徹也裁判
#自民党は統一教会 https://t.co/Aeel8edA4v November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

本日デジタル担当大臣
所信表明演説がありました。

総務委員会と同じくれいわや
無所属議員は質疑時間15分という
超高速質疑にはなりますが、
これでも自民党の取り計らいで、
5分ほどの時間を我々少数政党に
それぞれ譲って頂いた背景があります。
ありがとうございます。

来週25日には、林総務大臣へ
28日には、松本デジタル大臣に
それぞれ質疑させて頂きます。

#奥田ふみよ
#れいわ新選組 November 11, 2025

弁護人「被害者が安倍晋三氏だったことは不思議に思わなかったんですか？」

【山上妹】「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

高市政権の一ヶ月余りで円は10円も安くなった。この悪い円安で物価高騰はますます進行する。

タカイチインフレそのものだ。

また、長期国債の金利も上昇している。
これも回りまわって、大きなインフレをもたらすだろう。

悪政によって生活が苦しくなる時代に、自民・維新政権では救いがない。 November 11, 2025

国家サイバーセキュリティ戦略本部
#平将明 本部長/衆議院議員
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皆さんおはようございます。平将明です。

本日、自由民主党におきまして 国家サイバーセキュリティ戦略本部第1回の会合が開催されました。
これは小野寺五典本部長から私が引き継いだ本部であります。

サイバー対処能力強化法が成立をいたしました。
大臣として国会で答弁をさせていただきましたが、
これに基づく基本方針や倭国の国家のサイバーセキュリティ戦略 これについて本日議論がなされました。

国家を背景としたサイバー攻撃がますます激化をしております。
自民党としてもしっかり議論をして包括的な戦略を さらにテクノロジーの進化に乗り遅れることなくしっかり提言をしてまいりたいと思っております。

@TAIRAMASAAKI November 11, 2025

https://t.co/QHTyxtFvik
7日目（2025年11月13日）：
安倍昭恵夫人は、検察に上申書読み上げさせ、
「主人を殺したのは、山上被告ではない」と。

これは、彼らにとって、とっても恐ろしい
「上申書」でした。しかし、
これを隠蔽することも
内容を改竄することも、できない。

彼らは、昭恵夫人に、
取り下げるよう、要望したかもしれない。
しかし、昭恵氏は、
「検察官に、これを証拠として読ませなさい」と。

傍聴席に安倍氏遺族側多数が、これを確認していた。

本来ならば、正当な公平な裁判であれば、
この時点で、裁判所は騒然とし、傍聴席の観客は
立ち上がって、大声で「イカサマ裁判だー、」の大合唱が起こり、弁護団も立ち上がって、裁判の中止を迫る、、、

しかし、おとなしい礼儀をわきまえた忖度し、その場の
空気を読む倭国人、全員は、何事もなかったように
翌日も、被告の母親の苦しみを傍聴する。

インチキ、イカサマ、不法なのは
裁判所、国選弁護人、検察、警察だけではない、
裁判の法律の専門家、東大アホー学部の教授、有識者、保守の論者、自民党の議員、マスゴミ、部外者の視点をもつインフルエンサー、などなど、
全て、全員が、当然のように
昭恵夫人の訴えを、無視する。

問題を回避する、先送りする、面倒な事には関与しない、解決できない問題には絶対に関わらない、
見ない、聞かない、喋らない。

倭国国家の衰退が、倭国政府の荒廃が、
この裁判で明白になった。
倭国は、もうダメかもしれない。 November 11, 2025

安倍首相暗殺が「成功して良かった」と発言した島田雅彦教授。
彼を雇い続ける法政大学に、我々の税金から毎年30億円の私学助成金を渡すのはおかしい（事実上のテロ助長）と法務委員会で追及。
福田かおる文科政務官は、問題ないとの趣旨の原稿を繰り返し棒読み。
平口法相は、所管外として答えず。
安倍さんに多くが世話になったはずの自民党が沈黙しているのも論外。 November 11, 2025

自民党と統一教会の結託により、倭国の性教育が遅れた（夫婦別姓ももちろん）というアエラの記事を読んで、もしかしてジェンダーギャップ指数でアジア圏はだんごのようにかたまってたのに20年経って中国にも韓国にも抜かれて倭国が底辺のほうにいるのは統一教会が倭国をメインに巣食ってたからではと。 November 11, 2025

なんと統一教会と改憲案が一致！
こんなものは必ず阻止しよう！カルトに倭国を支配させるな！

#自民党は統一教会 November 11, 2025

📺 情報革命が進む倭国
オールドメディアだけでは追いつけない流れがある
https://t.co/Z49lzQQiAh
SNSの1億人監視で
切り取りではなく全文が共有される時代になった
だから旧統一教会への議論も
一次ソースを信者や教団の発信に戻す必要があると思う

政治家が自ら発信し
自民党ダイレクトのように文字起こしまで公開される今
ミスリードはすぐ見破られる
1対1億人のチェック機能が働き
市民団体とメディアの連携構造も透けて見え始めた

透明性こそが自由を守る方法だと感じる
あなたはこの変化をどう見る？🌏 November 11, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

島田洋一　国会質疑

何故、元総理大臣の安倍晋三さんが暗殺された事に対して「良かった」などと言う大学教授がいる大学に年間30億円もの税金を使うのか…

全く理解出来ない

何故、自民党の議員は誰もこの事を議論しないのかも理解出来ない

テロを容認してる事になると私も思います

＃島田洋一 https://t.co/Ly7FBXUI8I November 11, 2025

山田太郎や玉木の不倫報道から俺が感じたのは、

ああ、ハニトラされて言いなりになって自民党に潜り込んだり国民民主として国民の信を得ようとしてたスパイ野郎が、爆弾処理としてスキャンダル爆破されたのかな？

だったよ November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

マジで狂ってる

自民党が目指したのがこれ
『排他的で自己責任論が蔓延する社会』
一方で、れいわ新選組は
『生きてるだけで価値のある社会』を目指してます

あなたはどちらを選びます
か？

友資さんのYouTube動画
他人事ではありません
現実を受け止め
そしてしっかり見て下さい

https://t.co/angtbryfZY November 11, 2025