不動産しか相続できないと、結局その不動産を売らないと相続税が払えません。
両親が固定資産税を払い続け、贅沢もせず守ってくれた財産が、最終的に外国人に買われてしまうかもしれない悲しみを、政治家は分かっているのでしょうか？
相続税の廃止を求めます‼️ https://t.co/iUreSl5iuZ November 11, 2025

アメリカでは、デサンティス・フロリダ州知事が全国的な固定資産税の廃止を正式に主張し始めた。
ディサンティス『家や土地を買っても…何度も課税される。これは本当にあなたの財産なのか、そうではないのか？』
倭国でも固定資産税は廃止にして欲しいですね。
https://t.co/pTBQOw6zno November 11, 2025

私有財産がなぜ重要なのか？

アホな上司と意見が違っても辞表を叩きつけられない社員

落選すると生活できない政治家（面倒を見てくれる党や親分の言う事を断れない）

天下り先の事を考える役人

これら全ては頼るべき私有財産が無く、月給だけが頼りだからそうなる。

私有財産の否定は国家の権限の強化
私有財産が否定された共産主義国で独裁が可能であったのは、政府のくれる職に就いていないと餓死か投獄が待っているから。
仕方なく言う事を聞くが、その結果社会主義国の人民は卑屈になる。

私有財産が保障されないなら資本主義が生まれ民主主義も生まれない。
政治的自由も宗教的自由も民主主義も私有財産の保障から始まる。

相続税や固定資産税は国家権力の強化 November 11, 2025

@MasaKasamatsu 相続税や固定資産税がなければ、ここまで外国に土地を買い漁られる結果は生まれなかったと思います… November 11, 2025

ロン・デサンティス州知事が米国での固定資産税の完全廃止を要求。
デサンティス「まるで政府に家賃を払わなければ自分の財産を楽しめないかのようだ。それはない。我々はこれに対して何かしなければなりません。」
https://t.co/9ezzWoM0s2 November 11, 2025

💫新世界では お金や健康に悩まず 自分の
やりたいことができます！✨🌈✨

大きなクラッシュが来る💥💥💥
でも私たちは QFSに直接移行する。
QFSはデジタルで裏付けられている。
私たちの通貨は ドルからデジタル通貨に交換される。

🔵すべての債務免除；
住宅ローン クレジットカード あらゆる銀行ローン 自動車ローン 学生ローン。
個人ローン（個人 つまり家族へのもの）以外は すべて。

1. 所得税/固定資産税はもうなし。
毎年申告する必要なし！🐯トランプはすでにIRSを廃止し 財務省に統合した。
新財務省はネバダ州リノにある。

2. 新しい物品 車 住宅に対する 一律14-17%の税金。

3. 食品や医薬品への税金なし。

4. 年金は保護され 変更なし。

5. 社会保障は月5kドル または3倍のいずれか多い方に。

6. 出生証明書の株式取引所での売買は二度とない！！（私たちがそれを取り戻す）

7. 国は平和でなければならず いかなる戦争にも関与しない！

8. 政府は現在の1/10のみで 汚職なし。

9. セント・ジェルメイン信託とロドリゲス信託を人道的プロジェクトのために解放。

10. 公衆に6k件の特許を公開。
一つはがんの治療法。
メッドベッドが公開される。
私たちは薬を服用する必要がなくなる。

11. 私たちは憲法に基づく法律に戻る。

時間があったら1871年の法律を調べてみて。US, Inc.が設立されたのは 私たちが債券を支払えなかったからだ。
中央銀行が私たちを所有していたが 🐯トランプが2017-2020年にそれを破産させた。
それは興味深い。でも私を怒らせる。

チャーリー・ウォードは 彼のポッドキャストで資金に関するアドバイスをする人たちを連れている。それは来るよ ジョン。
そしてそれは 坂を下る雪玉のようになる。

詳細については
Paul White Gold Eagle
@PaulGoldEagle
https://t.co/YefShraZfo

https://t.co/P7AANBJUBS November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛　⑤

不動産投資の収益は「賃料戦略」で決まります。

■ 利回りは「買う瞬間」ではなく「貸す力」で決まる

多くの投資家は物件を購入するとき、表面利回り（グロス利回り）ばかりに注目しがちです。

しかし、実際の収益を左右するのは「購入時」ではなく「運用時」、つまりどれだけ安定して貸せるかです。

表面利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った単純な数字ですが、そこから管理費、修繕積立金、固定資産税、空室期間などを差し引いた実質利回り（ネット利回り）こそが真の投資成果を表します。

たとえば表面利回りが5％でも、運用コストを差し引けば実質3％台になるケースは多く、長期的には家賃下落率が最大の変数になります。

つまり「利回りを上げる」ことよりも、「下げ止まりを作る」ことこそが防衛の要なのです。

■ 家賃下落は避けられない。しかし“緩やかにする”ことはできる

倭国では、人口減少と建物の供給過剰により、全国的に家賃は長期的に下落傾向にあります。

ただし、その下落スピードには立地・築年数・メンテナンス状態で明確な差があります。

たとえば、駅から徒歩5分圏内の築浅物件は、築20年を超えても賃料下落率が年0.5％未満で推移することがあります。

一方、駅から15分以上離れた築古物件では、10年で20〜30％も家賃が下がるケースが珍しくありません。

この差を埋めるために必要なのが、「賃料戦略」＝稼働率を維持する工夫です。

■ 安定収益を生む「賃料戦略」の3本柱

空室対策を“募集前”から設計する　写真のクオリティ、照明・床材の更新、ネット設備など、入居者が即決できる状態にすることが大切です。　同じエリアでも、清潔感と見せ方の工夫で家賃が5〜10％違うことは珍しくありません。

ターゲット層を“変化”に合わせて見直す　単身層が減少している地域では、リノベーションして2LDK化し、ファミリー層へ転換する戦略も有効です。　また、外国人労働者や地方転勤者向けの短期賃貸・家具付き賃貸へのシフトも増えています。

家賃を“守るためのメンテナンス”を怠らない　外壁塗装やエントランス照明など、「共用部の印象」が退去率を大きく左右します。　コスト削減を優先しすぎると、数年後に家賃低下として跳ね返ってくるのが現実です。

■ 金利上昇期こそ“キャッシュフロー型”が生き残る

金利が上昇すれば、ローン返済額が増え、キャッシュフローが圧迫されます。しかし、安定的な家賃収入が確保できていれば、金利上昇をある程度吸収できます。

たとえば、金利が0.5％上がっても、年間家賃収入を+3％引き上げるだけで収支を維持できるケースもあります。この「金利上昇に負けない運用構造」をつくることが、資産防衛の実践です。

収益構造の強化には、

家賃改定のタイミングを逃さない（2年更新時など）

高稼働の物件をまとめて借換・長期固定化する

法人契約を増やし、入居期間を長期化する　といった、地味でも効果の高い取り組みが有効です。

■ 減価償却を“守りの武器”として使う

不動産投資の強みの一つは、減価償却によって課税所得を抑えられる点にあります。

ただし、耐用年数を超える築古物件を過剰に購入すると、短期間で帳簿価値がゼロになり、数年後に税負担だけが重くなる“逆流リスク”も存在します。

したがって、節税ではなく「持続的なキャッシュフローの最適化」を目的に減価償却を活用するのが正しい戦略です。

特に法人化して複数物件を保有する場合は、賃料収入・減価償却・借入金利の三者を常に見直す必要があります。

■ 防衛の鍵は「流動性×稼働率」

最終的に、不動産投資を守る力は“売れる力”と“貸せる力”の掛け算で決まります。どちらか一方が欠けると、出口を失い、キャッシュフローも崩れます。

そのため、資産防衛の実践では以下の2点を常に意識してください。

市場で即売却できる立地・規模・築年数を維持すること、そして入居者が絶えない賃料設計を保つことです。

この2つを同時に満たせば、金利上昇や人口減少が進んでも、資産価値を「ゆっくり下げながら守る」ことができます。

これが、今後10年の倭国不動産市場で最も現実的な“防衛戦略”です。

不動産投資の本質は、購入価格よりも「安定して貸せる力」にあります。短期的な値上がりや外資流入よりも、どんな局面でも稼働し続ける仕組みを持っているかが、資産を守りながら生かす最大の分岐点です。 November 11, 2025

@koume_withlove 今回しっかり所有者把握して
過去の分も固定資産税徴収が
必要

また来年度より外国人所有の
土地は倭国人の10倍税金を
徴収する事にしようよ。

改めて今までの政府や国交省は
何をしていた？

分かってて外国人優遇してた？

今後は各役所職員の責任者を
明確にしてこの様な場合は
懲戒処分にしよう November 11, 2025

倭国では不動産取得税・固定資産税・消費税などの負担が極めて重く、キャッシュフローが出にくい構造になっています。そのため、多くの投資家が不動産ではなく株式投資を選び、結果として投資先の中心が米国株へ流れているのが現状です。

本来、不動産でしっかりキャッシュフローが出せる環境であれば、倭国の不動産に投資し、倭国国内でお金を循環させることができます。

しかし、過度な税負担は投資家の国内離れを招き、本来は倭国で資金を生み出す力を持つ投資家まで海外へ移住させてしまう流れを生んでいます。

今こそ、重すぎる税制を見直し、倭国国内でお金が循環する仕組みを取り戻すべきです。 November 11, 2025

全国で初めて違法民泊を取り締まった区長です、ベルリンミッテ区の慰安婦少女像の撤去も要請し先月撤去されました。

区長には外国人の移住は止められません。
民泊法も国の法律です。
区長に倭国語学校や大学の許認可及び留学生の受け入れを制限する権限はありません。
相続税や固定資産税を決める権限もありません。地元民が手放した土地はどんどん外国人が買って民泊や外国人富裕層の住むマンションになり、駅近のビルは倭国語学校になり、孔子学院のある早稲田大学には8,000人の留学生が通っています。高田馬場あたりは最早中国です。
これは区長選挙の投票率が低い事とは何の関係もありません。

区民は国や都が受け入れた外国人対応の尻拭いをさせられている状態です。
分断が起こらぬよう仲良くするしかありません。

自業自得なのはバブルに浮かれて倭国人の魂を金で売り渡した大人たちでしょう。
老後は子供や孫に金で施設に預けられて寂しく亡くなっていくのです。
今の政治家や知事達の年代ですね。

外国人問題はグローバリズムの根本を知れば原因が分かります。政治を変える事、倭国人の意識を変える事、教育を変える事。それが出来て初めて解決に至る問題です。 November 11, 2025

ロン・デサンティス知事は、ある高校生からフロリダ州の固定資産税を廃止する計画について質問されました。

彼の答えは実に明快です🔥🔥

「皆さんは自分の家を所有でき、政府に一切の負債を負うことなく、自分の収入も維持でき、州政府に一切の負債を負うことなく暮らせる州に住むことになります。それが皆さんにとっての自由なフロリダ州だと思います」

👏👏👏👏👏👏👏👏

https://t.co/BJOHfcSwKS November 11, 2025

財務省のクソどもへその2。

“固定資産税”

30年ローンとか訳のわからん借金背負って、不動産取得税だ印税だ消費税だってクソほど税金払った上に、

「家買ったからそこにいる限り死んでも税金取り続けます」とか人の心無いんか？

つーか“宗教法人は固定資産税無税”なのは何故ですか？ November 11, 2025

@jukkodeumaresi 倭国の税制は異常

稼いだら課税　所得税等　
買ったら課税　
消費税等　再エネ賦課金　不動産取得税　
所有したら課税
固定資産税等　重量税　自動車税
住んだら課税
市民税県民税等
渡したら課税
譲与税等
死んだら課税
相続税等

労使折半もあり
多分、稼いだ金額の2割しか
消費に使えないと思う November 11, 2025

ゾーラン・マムダニ市長の税制改革案を受け、ニューヨークの富裕層がコネチカット州の住宅に殺到

2週間ほど前に、NYの富裕層がフロリダ州に住宅を探しているニュースを投稿しました。　↓
https://t.co/sbrJsTvAxZ

これは、州外に移住しても生活に支障のない裕福層ですが、NYで引き続き仕事などを行う人達は、NY州のお隣、コネチカット州に。

ゾーラン・マムダニ市長が当選し、100万ドル以上の所得に対する2%の税率引き上げを提案したことを受け、ニューヨーク市の富裕層はコネチカット州フェアフィールド郡の高級住宅を急速に購入してます。

不動産データによると、コネチカット州の住宅価格の中央値は前年比8.2%上昇し、高級住宅の売上は過去1か月で15%増加しました。これは、ニューヨーク州の最高税率が14.7%であるのに対し、コネチカット州は6.99%であることによるものです。税率の違いは重要な要因である一方、一部の購入者は学校や犯罪率といった生活の質の問題も挙げています。ただし、コネチカット州の高い固定資産税が、節約できた分を相殺する可能性もあります。 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(15日 15:13 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

🟦 PHIL RAPID FIRE Q&A
※未回答質問や曖昧な質問は除外

Q1：デイビッド・クイグリーJrはJFKなのか
A：いいえ

Q2：シャットダウン（43→34のミラー）は別目的を隠すためだったのか
A：はい

Q3：メドベッドは年末までに来るのか
A：いいえ

Q4：マージョリー・テイラー・グリーンは裏切り者か
A：いいえ

Q5：ハンニーの「政府は終わった」は米国株式会社の終わりを示すのか
A：はい

Q6：あなたはハワイに行くのか
A：はい

Q7：ペイトリオット・プリンセスは“プリンス本人”なのか
A：いいえ

Q8：あなたは南極に行ったことがあるか
A：はい

Q9：銀行口座は最低限だけ残すべきか
A：はい

Q10：ワンオーセブンはビル・クーパーなのか
A：いいえ

Q11：NESARAの債務免除は2025年に来るのか
A：いいえ

Q12：ティナ・ピーターズは解放されるか
A：はい

Q13：連邦所得税は2025年末までに廃止されるか
A：いいえ

Q14：最後のペニーは新技術のための銅確保なのか
A：はい

Q15：あなたは「Permanent Record」に関わっていたのか
A：はい

Q16：昔のマスク動画を再投稿するか
A：はい

Q17：モム・ドニーは俳優か
A：いいえ（象徴的存在）

Q18：ルディ・ジュリアーニは悪人か
A：はい

Q19：41日シャットダウン後、大統領に特別権限は与えられたか
A：はい

Q20：今年もクリスマスのギブアウェイを行うか
A：はい

Q21：我々が見ているトランプは本物か
A：はい（ボディダブルもいる）

Q22：カシュ・パテルは2028年に推薦を受けるか
A：はい

Q23：あなたは養子か
A：いいえ

Q24：あなたは銅を買い溜めしているか
A：はい

Q25：Qに関する質問に答えられるか
A：はい

Q26：最高裁は有権者IDを認める方向か
A：はい

Q27：ニューサムは俳優か
A：はい

Q28：時間旅行をしたことがあるか
A：いいえ

Q29：プラチナを積み増しているか
A：いいえ

Q30：AOCは俳優か
A：いいえ（ただの愚か者）

Q31：軍事裁判は公開されるか
A：はい

Q32：フィリバスターは廃止されるか
A：はい

Q33：カナダは来年アメリカの一部になるのか
A：はい（2026年頃）

Q34：フリンが次期大統領になる可能性はあるか
A：はい

Q35：ケムトレイルは危険か
A：はい（副産物として）

Q36：オーロラはホログラムか
A：いいえ

Q37：フェッターマンは暗殺未遂の被害者か
A：いいえ

Q38：エリカ・カークは本物か
A：いいえ

Q39：ジョン・マカフィーは生きているか
A：はい

Q40：RVは2026年末より前に起きるか
A：はい

Q41：チャーリー・カークは生きているか
A：はい

Q42：健康保険制度は変わるか
A：はい

Q43：メドベッドは2026年前半〜中頃に来るか
A：はい

Q44：NASAは廃止されるか
A：はい（今の形では）

Q45：市場は2025年末までに崩壊するか
A：いいえ（その直後の可能性）

Q46：人類は最終的に地球が平面だと知るか
A：はい

Q47：黒いリングはブルービーム技術か
A：いいえ

Q48：ジェームズ・コミーは逮捕されるか
A：はい

Q49：トルドーは人道犯罪で起訴されるか
A：はい

Q50：2026年末 シルバーは2500〜5000ドルの可能性があるか
A：はい（予測）

Q51：2000ドル支給は実現方向か
A：はい

Q52：黒いリングはポータルか
A：いいえ

Q53：ヒトラーは“良い人物”だったのか
A：はい（彼の見解）

Q54：2020年の本当の結果は公開されるか
A：はい

Q55：銅は50ドルに到達するか
A：はい

Q56：偽物バイデンの“死去発表”は近いか
A：はい

Q57：オバマは逮捕されるか
A：はい

Q58：JFK Jr.を再び見ることはあるか
A：はい

Q59：固定資産税は今年中に廃止されるか
A：いいえ

Q60：ジョンベネ・ラムジーは亡くなっているか
A：いいえ

Q61：タルタリア帝国は本物か
A：いいえ

Q62：ナタリー・ハロウェイは本当に死んだのか
A：不明（報道は事実でない）

Q63：アトランティス＝タルタリアなのか
A：いいえ

Q64：アダム・シフの犯罪は公表されるか
A：はい

Q65：2026年にシルバーは100ドルを超えるか
A：はい（確実）

Q66：新技術を見たことがあるか
A：はい（使用もした）

Q67：ビッグ・マイクの性別は暴露されるか
A：はい

Q68：越境者の中に軍人が紛れて作戦しているか
A：はい

※詳しくは音声ファイルを聴いてください✨ November 11, 2025

固定資産税の課税主体、すなわち税額を決定し賦課徴収する権限を有するのは、原則としてその資産が所在する市町村である。ただし、東京２３区内においては特例として東京都が課税主体となる。実際の評価および課税事務は、これらの地方自治体（市町村または都）に所属する税務担当部署の職員が執行している。
​次に、車両が「鉄屑」なのか「再利用可能な車両」なのかを誰がどのように判断しているのかについて詳述する。結論から言えば、市町村の税務担当職員が、個人の専門的知見や鑑定眼に基づいてその価値を判断しているわけではない。職員は、総務大臣が告示する全国統一の基準である「固定資産評価基準」という詳細なマニュアルに基づき、事務的かつ機械的に評価額を算定している。
​この評価基準における最大の判断軸は、その資産が「事業の用に供されているか、または事業の用に供することができる状態にあるか」という点である。
例えば、車両としての評価を受ける（すなわち償却資産として課税対象となる）のは、たとえ旧式で老朽化していたとしても、車両本来の用途、例えば走行、展示、あるいは部品取りなどの目的で事業者が所有・使用している状態を指す。修復すれば稼働可能な状態、あるいは動態保存や静態保存されている状態もこれに含まれる。この場合、当該資産の「取得価額」および「法定耐用年数」を基礎とし、固定資産評価基準に定められた減価償却の方法（原則として定率法）を用いて、経年劣化を考慮した現在の評価額を算出する。
​一方、いわゆる「鉄屑」として扱われ、車両としての課税対象から外れるのは、その資産が完全に解体・分解され、車両としての本来の機能や価値を物理的に喪失している状態である。スクラップとして売却されるのを待つだけの金属塊などがこれに該当する。この場合、車両としての評価額はゼロ、または著しく低い価額となる。ただし、スクラップとしての価値を「貯蔵品」として別途評価する可能性は残る。
​したがって、税務担当職員が行っている業務は、資産の価値を鑑定する「鑑定士」としての役割ではなく、納税者から提出される申告内容や現地調査の結果を、固定資産評価基準というルールブックのどの条項に当てはまるかを判断する「適用作業」である。基準に「耐用年数を経過しても、事業の用に供することができる状態であれば、取得価額の５パーセントを最低限の評価額（残存価額）として評価する」という規定が存在すれば、職員は粛々とその規定に従って評価額を決定する。
なお、納税者が市町村の決定した評価額に対し、「これは車両としての価値はなく鉄屑である」といった不服を持つ場合、固定資産評価審査委員会に対して「審査の申出」という法的な不服申し立てを行う権利が保障されている。
​この原則を踏まえ、大井川鐵道に見られるような、錆びた状態で長期間ヤードに留め置かれている多数の「放置車両」の課税実務について考察する。
まず、これらの車両に対する固定資産税（償却資産税）の課税主体は、国の機関である税務署ではなく、車両が所在する市町村（静岡県島田市や川根本町など）である。市町村の税務当局は、大井川鐵道株式会社から毎年度提出される「償却資産申告書」の内容を基礎として課税額を決定する。職員が現地を視察し、独自判断で「あれは鉄屑だから課税しない」と決定することはない。
​問題は、事業者がこれらの車両を会計上および税務上どのように扱っているかである。
償却資産の基本的なルールとして、「たとえ使用を休止（遊休）していても、必要な維持補修が行われている、または事業者の意思として将来的に使用する可能性があり、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの」は課税対象と規定されている。
ご指摘の通り、これらの車両が「部品取り」のために保有されているのであれば、それは他の稼働車両を維持・補修するという明確な事業目的に供されている状態であり、償却資産として適正に申告し課税されるべき対象である。
また、「いつか整備して車籍を復活させる」意図をもって保有されている場合、これは「遊休資産」に該当し、同様に課税対象となる。
​これらの車両が税務上「鉄屑」とみなされ、課税対象から除外されるのは、事業者が会計帳簿上から当該資産を除く「除却」処理を適正に行った時点である。除却とは、単に使用を中止して放置することを意味するのではなく、当該資産を事業の用から外し、解体業者への引き渡しや売却といった物理的な処分を伴う手続きを指す。ヤードに車両としての原形を留めたまま「放置」している状態は、税務上の「除却」とはみなされない。
​多数の車両に課税された場合の事業者の経営的負担に関する懸念については、償却資産の評価額の算定メカニズムを理解する必要がある。 November 11, 2025

@TaiseiSasaki39 固定資産税も意味が分からない税です。やめてほしい November 11, 2025

こちら元ポストの流れから「決算内容が良すぎるとお金を貸してくれない」と勘違いしてしまった人もいるので補足。

決算内容が良かったら銀行はじゃんじゃか金を借りて欲しいと思うんです、普通はね。ただ、実際には「何の理由も無しに金を貸す」ということを制限されているのです。

銀行というのは「融資使途から外れたお金の使い方」をされるのを嫌がります。まぁこれは当然ですよね。例えば「会社の規模拡大の為に新たな設備を入れることになった。しかし、実はそんなの真っ赤なウソで、設備投資で貸したはずのお金を接待交際費(キャバクラ三昧)で全部溶かされた。」って言われたらぶん殴るじゃないですか。〇刑だよ死〇。

ウチは「社長一人(+フルコミ1名)、規模拡大する気一切なし、広告宣伝費年間30万ぐらい、持ちテナント」みたいな会社です。給料や収益物件の固定資産税や保険などを引いた年間運営費用なんて400~500万ぐらいしかかからないんですよね。

だから、「お堅い金融機関=(政策金融公庫や商工中金)」だと、ウチみたいな会社に運転資金名目でお金は貸したくないわけ。「いやそんだけ手元資金あれば経営は余裕で回るだろ！それなのに金が欲しいってことは、絶対に運転資金としてじゃなくて仕入れに回すつもりじゃん！」って言われてしまう。

一方で、決算がマトモならどこの銀行も「pj融資」には積極的。ちゃんと物件仕入れごとに、その物件にキッチリ抵当権を付けて、仕入れ代金+諸経費+リフォーム費用の分だけ貸して、売れたらその都度返す。この貸し方のことを北関東では「pj(プロジェクト)融資」と呼んでいる(その他の地方では違う呼び名もあるようだ)。この貸し方なら「資金使途違反」が発生し辛いから、銀行としてもお金を貸しやすいわけ。

でもそんなの面倒臭いんだよね(´・ω・`)　仕入れの度に一々設定登記して金かかるのはバカらしいし、そのたびに銀行の担当者と連絡して～なんてことをやるのも面倒。私がやってる商売は一件あたりの仕入れ単価が500万~1000万とかなので、こんなすくねぇ金額を借りるのにこんな労力かけるのマジでクソかったりいいいいいいいいい！！！って余計に感じてしまう。

まぁそんなわけで、小規模再販業経営者というのは、「なんとか運転資金としてドカンと金貸してくれる銀行、どっかにないかなぁ～～～はぁ～～～金欲し～～～その金で無限に家買いてぇ～～～」と日夜思いながら通帳の残高を見る生き物なのである。 November 11, 2025

@moeruasia01 相続税・固定資産税・贈与税の廃止もね。必要ない税金を増やしているから
最低限の税金で政府（国）が海外にバラ撒きしないで余計な省庁を作らなきゃいいだけの話。 November 11, 2025

@jukkodeumaresi 大金出して買った土地に建てた家なのに固定資産税として家屋にまで税金をかけて、それを相続したら税金まで持って行くんだからね😟 November 11, 2025