いやもうほんと地方で子育てしてる人間からしたらさ、地方創生だとか子育て支援だとかいってわけわからんバラマキされるより、自動車にかかる税金とか固定資産税とか安くしてもらったほうが断然助かる。
子どもいると車も家もある程度の大きさ必要なんよ。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

公道の一部が私有地だったことが判明
↓
30年あまり固定資産税を過払い
↓
県に土地の買い上げと固定資産税の返還求める
↓
県からは5年分しか返還されず、私有地分を寄付するように言われる
https://t.co/FO8IN5VT2P December 12, 2025

公道の一部が私有地だったことが判明
↓
30年あまり固定資産税を過払い
↓
県に土地の買い上げと固定資産税の返還求める
↓
県からは5年分しか返還されず、私有地分を寄付するように言われる

これは

①理不尽
②仕方ない

https://t.co/qHGFSlLTL4 December 12, 2025

まずは、国民の手元にお金を残すことが、経済を回すこと。あとは、病院へ行けば行くほど病気になることを国民も知ることかな。

国が最低賃金上げて、給料無理やり上げて売上から経費の人件費を引かないことが問題ね。
事業者負担の消費税だけを売り上げの10%（8%）払わせるからいけないんだよ。

そもそも一つの商品に対して、何度消費税を払ってる？運搬費の燃料には、石油税に消費税かけてる悪税だからね💢

他国は消費税が全て補填されてる。
倭国だけが消費税を材料一つから、商品が出来上がるまで何度も消費税が加算される異常な国

倭国の保有資産からすると、今まで拠出してきた対外国に対しての戻り（利息、返済、配当）だけで倭国はやっていける。消費税も固定資産税も自動車税も要らないよ December 12, 2025

中国🇨🇳は2016年から2020年にかけて、貧困層向けに266万戸の住宅を建設し、約1000万人を住まわせた。

さらに2000万戸以上の補助付き賃貸住宅を提供し、50平方メートルで月6ドル程度という水準だ。

現在は売れ残ったマンションを政府が買い取り、住宅過剰を人々の住まいへ転換している。しかも自宅に固定資産税はかからない。 December 12, 2025

最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

むしろ、居住中の住宅に対する固定資産税を減免してほしいんですけど…🥹

住宅高騰対策で「空室税」　国民民主党が法案提出 https://t.co/upX2rDti6n December 12, 2025

@nikkei とにかく相続税は高すぎると思う。
特に不動産って容易に分割やら売却やらできるものでもないし重い負担になる。

都会は外国人が買いまくって、上がった地価で倭国人が重い固定資産税＆相続税で苦しむなんて社会も健全とは思えない。 December 12, 2025

空室税では余り効果が見込めない上に、倭国人にとっても負担増となってしまう可能性も…

ハッキリと『外国人不動産購入及び所有税』として、
外資外国人による 投資的な不動産購入＆所有を抑制する為の税制度を構築すべきかと…

例えば、外資外国人の不動産購入及び所有については、
『本人居住用の１件（年間１０ヶ月以上の滞在実績必須とし 入管の出入国記録と照合確認、１家族に付き１物件限り 且つ 土地300㎡以内）、
又は 製造業の事業継続に不可欠な工場用地を除き、
不動産取得税５０%、固定資産税２５％〜３５%程度とする』

この程度のことを実施しなければ、外資外国人による過剰な不動産投資を抑制することは不可能かと
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada @MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MLIT_JAPAN
https://t.co/XXZMlX8gDh December 12, 2025

税金使った『子育て支援』とやらで東京に勝とうだなんて無理な話なんだし、固定資産税どーんと下げてさ、「うちの市なら！東京じゃ考えられんようなサイズの家に住めるぞ！！維持費も安いぞ！！」ってのを売りにする市町村があっても良くない？ダメ？？ December 12, 2025

固定資産税を払ったこともなさそうな青二才が、西武鉄道が固定資産税をケチって球場に屋根を付けたなんて言うなよ。かっこ悪い。そもそも、西武ホールディングスの有形固定資産が、連結会計ベースで、土地と建物だけでも、総額でいくらだと思っているんだよ？

ヒントはここ↓
https://t.co/2oF2MVov7m December 12, 2025

以前いた課で古い文書を整理してたら、片山善博が自治省の固定資産税課長だったときの内翰が出てきて笑ったことがある。
ああいう「お気持ち表明お手紙」で自治省の課長が市町村を好きに操っていた時代が、倭国にはあった。
（今でも一部残ってるけどね。） December 12, 2025

@nhk_news なんなん、空室税って。
はぁ⁈
不動産買う時に、不動産取得税。
持ち続けて、固定資産税。
相続したら相続税。
次は住まないなら空室税？
はぁ⁈
ガソリン暫定税率無くなったら今度は不動産かい⁈
国民がお金を持つことがそんなに嫌かい⁈ December 12, 2025

マンションを買えば、必ず管理費、修繕積立金、固定資産税、都市計画税、駐車場使用料等がかかります。これらを20年払い続けると1000万円を超えます。加えてローン返済と高騰し続ける光熱費。年収400万円、500万円でマンションを買っても苦しむだけなのです。 December 12, 2025

【通行料を払うか払わないか】

金額は年6000円と小さいから、
・平穏優先でこのまま払うか
・少額でもきっちり止めるか
アンケート取らせてください。

我が家は袋地で、相手の畑と家に挟まれてて、
公道に出るには相手の前を通るしかない状態。
しかも相手も我が家の前を通って畑に行っていて、
お互い通り合ってる関係。

登記を確認したら、
要役地＝うち／承役地＝隣で、地役権（通行・上下水道、範囲全部）が正式に登記されてる。
法律上は本来、通行料は払う必要なしだそう。

それなのに、「固定資産税の差額」って言われて、
月500円（年6000円）を旦那の親の世代から何十年と現金で払い続けてきた。領収書なしで。
ちなみに固定資産税の土地の評価額は0円。
相手は取り立てに来て「支払うのは義務」って言ってくる。

でも法的には支払い義務ほぼなし・違法寄りの状況と知る。

登記簿と地役権の申請書も原本で揃ってる。
明日、もう一度法務局で最終確認してくる予定。 December 12, 2025

固定資産税なくなってくれないかなー。
何で自分の所有物なのに一生税金を払わないといけないんだよ。

化粧品や電動髭剃りを買って使っている間も税金を払っているようなもの。

因みに雨戸を電動にしただけで税が上がるのも意味がわからない。 December 12, 2025

@machida_teru

お世話になります。

先日のやり取りの続きとなります。

あくまで一般論として御見解を伺っておりましたが、先日手渡し致しました登記簿、私自身が取り寄せ、塗りつぶしの無い全部事項証明書(閉鎖事項含む)を突き合わせた所、前述の1.については、宮原モスクの事案が当てはまる事が分かりました。

つきましては、当ポスト下部にございます覚書の締結を改めて真剣にご検討ください。eメールアドレスを教えてくだされば、同内容のPDF版を送付させていただきます(XのDMでは送付できない為)。 本覚書を締結したくないとFUJISAWA MASJID側がおっしゃる場合は、「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」侵害の意思有りとみなし、最悪、住民訴訟にまで発展する可能性もあるかと存じます。

今回の根本原因は、他宗教に無いイスラム教独自の二面性(穏健派と過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を周辺住民が正しく理解していないだけでなく、行政・市議・首長も理解不足・勉強不足、そして住民への周知がなされていない事です。相手に何かを薦める時・許可を求める時には、二面性、メリット・デメリット(デメリットには正当かつ現実的な対処法もセットなら尚可)、その両方を提示するのが人道・倫理です。そうでないなら、悪徳セールスと何ら変わりません。他国では、一部モスクで過激派思想を説いていた事例、政府が閉鎖命令を出したケースが現実に存在するにも関わらず、それを知ろうともせず、予防策を全く講じていない事も大問題です。そういった二面性に関する事実・現実を考慮しないまま、信教の自由・人権問題だと声を高らかにするのは、ナンセンス、稚拙な主張です。

それに加えて、前述の固定資産税３年間滞納→土地差し押さえから、FUJISAWA MASJID側の『郷に入りては郷に従え』を実践しようとしない不誠実さが浮かび上がりました(知人だけでなく、なぜ役所にも相談しなかった？) 。政治色があるとも取れる旧法人名。前述のモスクに対する潜在的危険性を考えれば、運営者・礼拝者(利用者)に対し、公的書類(写真付き・性別記載のもの。パスポート・在留カードetc )による定期的な国籍確認は必要です。

まとめますと、今後、恒久にイスラム過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を発生させず、信教の自由および周辺倭国住民の「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」が担保される覚書が必須となるのは明らかです。ムスリム穏健派かつ宗教を政治・支配にする意思が全く無い方々からすれば、全く問題無い内容になっております。

周辺住民・市民・本件に注目している全国の倭国人の中には、「覚書などFUJISAWA MASJID側が守るわけがない」「モスク自体建てられてしまったら終わりだ」「名義貸しの件がそもそも違法なので、より詳細に詰めていくべきだ」という意見もありますから、あくまでこちらの覚書は草案であり、私、藤沢市民一個人としての要望です。周辺住民or藤沢市民(周辺地域のみならず、藤沢市全体へ悪影響を及ぼす可能性がある為)の意向により、今後、内容がより厳格に変更される可能性がある事、そもそも建設そのものが住民の多数派によって拒絶される可能性がある事も予めご承知おきください。

条件付き #藤沢モスク反対 #藤沢市モスク建設反対 #モスク建設反対

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【地域共生および運営遵守に関する覚書】
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作成日：____年__月__日

当事者：
（甲）藤沢市宮原地区・地域住民・藤沢市民（「地域側」）
（乙）一般社団法人FUJISASWA MASJID（「運営側」。宗教法人ダル・ウッサラーム関係者・海老名モスク関係者など、本山・分社の概念を元に運営に携わる全てのムスリム (常時・臨時は不問)も「運営側」に含む。）

本覚書は、甲・乙が相互の信頼に基づき、乙が設立・運営を予定する礼拝施設（以下「施設」）が地域社会と調和し、治安・公共秩序・住民の安全を確保することを目的として、以下のとおり合意する。

----------------------------------------------------
【前文（理念）】
----------------------------------------------------
乙は、イスラム教の倫理（Akhlaq：أخلاق）に基づき、誠実（Sidq）・責任（Amanah）・公正（Adl）・慈悲（Rahmah）・謙遜（Tawadu）を尊重し、地域社会と共生することを恒久に誓約する。倭国国内においては倭国国憲法を恒久に最上位とする。(『郷(倭国国)に入りては郷(倭国国憲法)に従え』を恒久に実践する。)

乙は、以下の１～５を恒久に行わない。

１． シャリーア法を倭国国憲法より優先する事

２． 土葬の希望・実施

３． 屋外・公共施設・公道でのスジュード（Sujud、سُجود）・サジダ（Sajdah、سجدة）「等」を含めた祈祷行為
４． 公的書類(※)を元に本人確認する際の上半身隠蔽
(公的書類を元にした本人確認時のブルカ・ヒジャブ・ニカブ「等」の着衣継続)

５． タキーヤ（Taqiyya)を誤用・乱用した当覚書の破棄・違反

６． 「人々は唯一神アッラーによって創造された被造物」という理念やフィトラ、イスラム教義の曲解・他者への強要・政治や支配への転用

※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

甲と乙は、モスク施設が地域において宗教的・文化的拠点として存在することを理解しつつ、地域住民の安全・生活環境の保全を求め、適宜、協議する。

----------------------------------------------------
【第1条　法令遵守】
----------------------------------------------------
1. 乙は、倭国国法、神奈川県・藤沢市の条例、消防法、建築基準法、騒音規制・交通規制等を遵守する。
2. 乙は、施設の運営にあたって、政治活動、暴力的行為、差別的行為、過激思想の布教を一切行わない。

----------------------------------------------------
【第2条　Akhlaqに基づく運営】
----------------------------------------------------
1. 乙はAkhlaq（倫理）を運営方針の根幹とし、来訪者・利用者に対して相互尊重・誠実さを求める。
2. 乙は、信徒教育・利用者向け規則において、地域社会への敬意と法令順守を明文化し、掲示・配布する。
----------------------------------------------------
【第3条　利用者名簿・出入管理】
----------------------------------------------------
1. 乙は、施設の安全管理および緊急時対応のため、来訪者・常時利用者の名簿（氏名・国籍・連絡先・居住地の市区町村程度）を作成・保管する。
2. 名簿の取扱いは個人情報保護法等を遵守し、目的外利用を行わない。
3. 名簿作成は差別的目的や信教の強制を目的としない。未成年者の情報は保護者同意の下で取得する。

----------------------------------------------------
【第3条の2　本人確認義務と偽名禁止】
----------------------------------------------------
1. 乙は、常時利用者登録および初回の利用を行う者に対して、国籍・性別が明記された顔写真付き公的書類(パスポート・在留カードetc)を元に本人確認を義務付ける。
※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

2. 偽名登録・他人名義の使用を禁止し、発覚した場合は直ちに利用停止・本覚書違反として扱う。
----------------------------------------------------
【第3条の3　改ざん防止・ログ保存】
----------------------------------------------------
1. 名簿・来訪記録は履歴保持型データベースに保存する。
2. 名簿操作は二者認証とし、単独改変を禁止する。
3. すべてのアクセスログを一定期間保存し、ハッシュ記録を定期生成する。
----------------------------------------------------
【第3条の4　公開ハッシュ方式】
----------------------------------------------------
1. 乙は名簿レコードのハッシュ値を月次公開する。
2. 地域連絡会の議事録等に添付し、改ざん確認に利用できるものとする。

----------------------------------------------------
【第3条の5　監査・第三者検証】
----------------------------------------------------
1. 乙は年1回以上、第三者監査を受け入れる。
2. 監査結果は地域連絡会に報告し、改善を実施する。
※第三者監査にローテーションで藤沢市民を組み入れるのが最善。
----------------------------------------------------
【第3条の6　一時来訪者への例外対応】
----------------------------------------------------
1.一時来訪者も臨時登録とし、匿名訪問は認めない。
2.身分確認困難な場合は仮登録の上、初回訪問から１ヵ月以内に確認する。

----------------------------------------------------
【第4条　犯罪・性犯罪への措置・通報】
----------------------------------------------------
1. 凶悪犯罪や性犯罪が発生した場合、速やかに警察へ通報する。
2. 内部処理・隠蔽を行わない。
3. 被害者支援窓口を事前整備し、必要支援を行う。
4. 乙は倭国司法権を受け入れ、宗教的裁定を優先させない。

----------------------------------------------------
【第4条の2　偽造・隠蔽への罰則】
----------------------------------------------------
1. 名簿の偽造・改ざんが判明した場合、当該者を利用停止とし警察へ通報すると同時に重大違反として運営体制見直し、行政への報告を行う。
2. 甲は自治体と協議の上、運営停止や契約解除等を求めることができる。

----------------------------------------------------
【第5条　事前の安全対策】
----------------------------------------------------
1. 乙は、防犯カメラ設置、出入口の管理、夜間の警備体制、照明の確保等の防犯対策を講じる。これらはプライバシー保護の観点から適正に運用する。
2. 乙は、性犯罪防止に関するガイドライン（別紙）を作成し、スタッフ・利用者に対する研修を年1回以上実施する。
3. 乙は、ボランティア・職員等の一定の職務に就く者について、適法な範囲で身元確認・必要な場合の経歴照会（犯罪歴照会等）を行うことができる。ただし、倭国の個人情報保護法や人権規範に従うものとする。

----------------------------------------------------
【第6条　地域説明・協議】
----------------------------------------------------
1. 乙は、建設・運営にあたって、地域説明会を複数回（計3回を目安）開催し、住民からの意見に丁寧に対応する。説明会の記録は公開する。
2.甲・乙は、運営開始後も四半期ごとの協議会（地域連絡会）を設置し、地域とのコミュニケーションを継続する。

----------------------------------------------------
【第7条　運営透明性・財務報告】
----------------------------------------------------
1. 乙は、運営資金の出所（寄付・補助金等）について透明性を確保し、年次報告書を作成して地域に開示する。
2. 乙は、外部監査を受け入れる旨を確認する（必要に応じて自治体が指定する第三者監査機関による監査）。

----------------------------------------------------
【第8条　違反時の措置】
----------------------------------------------------
1. 乙が本覚書の主要条項に重大な違反をした場合、甲は自治体と協議のうえ、以下の措置を求めることができる。
(a) 是正命令の発出、(b) 一時的活動停止の要請、(c) 建築確認・用途許可の再検討・行政手続による許可取消しの請求、(d) 住民による民事訴訟等。
2.前項の措置は、法律に基づく手続に従って実施する。
----------------------------------------------------
【第9条　差別防止・人権配慮】
----------------------------------------------------
1.本覚書は、いかなる人種・出自・性別・信条に基づく差別を許容しない。乙は利用者・地域住民の人権(倭国国憲法・倭国の法律内における人格権・近隣権)を尊重する。
2. 乙は、名簿等の情報を差別的目的で使用しないことを誓約する。
----------------------------------------------------
【第10条　個人情報保護】
----------------------------------------------------
名簿等は個人情報保護法を遵守し、保管期間・削除手続・アクセス管理を明記した規程を設ける。

----------------------------------------------------
【第11条　附属書類・別紙】
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本覚書に添付する書類（別紙）を次のとおり定め、運営側はそれらを遵守するものとする。
•別紙A：施設運営計画書（礼拝時間・最大収容人数・駐車場計画）
•別紙B：地域連絡会運営規程（協議体の構成・開催頻度）
•別紙C：個人情報保護・名簿管理規程（保存期間・利用目的）
•別紙D：防犯・被害者支援フロー（通報手順・支援ネットワーク）

•別紙E：Akhlaq（倫理）に関する運営指針

(※別紙A～Cは乙側にて草案を作成し、甲側の承認を得ること。)

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【第12条　紛争解決】
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本覚書に関する紛争は、当事者間で誠実に協議して解決する。協議で解決できない場合は、管轄裁判所（藤沢地方法院等）において解決する。
----------------------------------------------------
【別紙D：防犯・被害者支援フロー】
----------------------------------------------------
1.被害通報受理（施設スタッフ）→ 直ちに110通報（警察）／119（救急）必要時。
2.被害者の安全確保（別室の確保、第三者同席、医療案内）→ 必要に応じて通訳手配。
例. NPO法人かながわ 外国人すまいサポートセンター tel.045-228-1752

3.記録作成（日時・関係者・状況）→ 名簿照会の可否を確認。
4.警察捜査への全面協力（映像・ログ・名簿提供は法的請求に従う）。
5.被害者への継続支援（医療・カウンセリング・法的支援の案内）。
----------------------------------------------------
【運用チェックリスト】
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•全スタッフは誠実さ・責任を持って行動する。
•差別的言動を禁止し、発見時は速やかに是正措置を取る。
•青少年の保護に関する基準を明文化し、研修を実施する。
1.入会／利用申請書の標準化：氏名（漢字・ローマ字）、生年月日、住所（市区町村）、緊急連絡先、提示ID種類、利用形態（常時／一時）を必須化。
2.確認のワークフロー：スタッフはIDをコピー（同意取得）→申請データと突合→電子DBに登録→登録時にシステムがハッシュを生成して公開バケットに追加。

3.システム要件：変更履歴を保持するCMS/データベース（例：差分保存、ログ不可逆）を導入。アクセスはロールベースで管理。
4.二次承認：主要変更（削除・大量変更）は必ず2名の承認を必要とする。
5.監査・ハッシュ公開ルーチン：月次でレコードハッシュを生成・保存・公開（運営報告に添付）。監査ログは年1回監査人により確認。
6.カメラ等証拠保全：防犯カメラ映像は一定期間（例30日〜90日）保存。ただし撮影範囲は個人のプライベートを過度に侵害しないよう配慮。法的請求があれば速やかに提供。
7.処罰規定・通報体制：偽造・改ざんが判明したら直ちに利用停止→警察へ通報→法的手続きに協力。運営側の責任所在も明記。
8.研修：スタッフ研修（個人情報保護、被害者対応、ログ管理）を年1回以上実施。

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【技術的アイデア（証拠保全手段）】
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•ハッシュによる存在証明：個人情報を平文で公開するのではなく、（氏名＋生年月日＋登録日時）等の要素を組み合わせたハッシュを生成して公開。これにより「その時点でそのレコードが存在した」ことを第三者に示せる。改ざんがあればハッシュ不一致で露見する。
•WORM（Write Once Read Many）ストレージ：一度書き込んだら消せない保存媒体へのログ保存を検討。
•ブロックチェーン的なタイムスタンプ：外部タイムスタンプ（公開ブロックチェーンにハッシュを記録するなど）で証拠力を高める方法もある
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@shun_sasahara そもそも、今の税制上、家族から相続はしたものの地域的に住む予定がない＆建物老朽化等でもう住めない廃墟でも建物潰して更地にすると固定資産税が上がるから放置してる人が多いんだっての。
更地にしたら税金安くなるなら多くの人は喜んで取りし始めると思うよ？ December 12, 2025

@kitamuraharuo 不思議ですね？🤔
企業の土地買収のための資金源が不明、また、日照時間と発電力との関係からも設置効果が疑問です
土地所有者が土地活用がなく、固定資産税や相続税で悩んで換金と思うなら、税制改正や公的機関への譲渡も検討すべきです
鶴居村のチーズ、美味しいです
ふるさと納税してます！😊 December 12, 2025