今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

参議院会館で上映された『国家の臓器』に関して北村晴男氏が「臓器の収奪は強盗殺人罪で､死刑または無期懲役に処せられる｡中国が行えば処罰されない｡金儲けの為に国家ぐるみの殺人は見て見ぬ振りをしようとする輩も多い｡世も末です」と｡倭国が対峙しなければならない国の“正体”を見極めよ https://t.co/4fxzUn4lA2 December 12, 2025

北朝鮮拉致被害者の一日も早い帰国を…12/12は関連の2つの行事に参加しました。一つは、参議院会館講堂で開催された「拉致被害者救出への方途を考えるセミナー」、私は拉致議連と拉致問題特別委員会に所属する議員として出席、主催者である西岡力氏と久しぶりに再会。自民党の古屋圭司衆議院議員始め各党の国会議員が次々と拉致問題解決に向け、高市総理という強い指導者のもとでの進展に期待と決意を表明していました。容易なことでは動かない現実をどうするか。
もう一つは、参政党世田谷支部主催の「めぐみへの誓い」の上映会で冒頭にご挨拶いたしました。先般の私の拉致問題特委での質疑に触れ、この映画の海外上映への支援に茂木外相が前向きの答弁をしたことなどをご紹介しました。
それにしても、ウクライナ戦争で倭国がロシアを敵に回してしまったことには残念な面もあります。今やロシアをバックに強気になっている金正恩を動かせるのは、もしかしたらプーチン大統領だけかも…。故・安倍総理が首脳会談で何度も拉致問題を取り上げ、プーチン氏が強い関心を示していたという話もあります。「手段を選ばず、国際社会に働きかけ」…と木原官房長官も答弁していますが。
いずれにしても、解決の上で大きな力になるのは、我々倭国国民だけでなく、世界各国の人々にもっと、この問題を知ってもらうこと。こうした草の根の活動が大事です。 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案

12月9日、参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出し、その後、神谷代表がぶら下がり会見を行いましたので、内容をご紹介します。

・法案の目的はコロナ対策の検証委員会を設立すること

・mRNAワクチンの作用、効果、副反応について、一度しっかりと検証した上で進めるべきであり、ワクチン問題に特に力を入れている

・検証にあたっては、他国の状況をしっかりと調査することを明記

・倭国政府が「大丈夫、問題ありません」と答弁するのに対し、他国は方針を大きく変えているため、その科学的根拠を検証し、我が国の対策を決めるべき

・コロナ対策について、混乱は仕方ないとしても、落ち着いた段階で政策を見直すべきだった

・特に、マスクやワクチンを国民に半強制的に強いたこと、特に子供たちにやらせたことに対し、多くの国民が憤りを感じている

・将来、同じようなことがあった時に同じ失敗を繰り返さないよう、将来に向けての検証が必要

・今回、法案という球を投げたので、来年度の予算編成などの審議の中でこの検証を予算に組み込むなどして、実現を目指す

・参政党の提案が認められれば予算にも賛成するというスタンスで参議院での議席数を活かし、提案を進めていく

・補正予算への賛否については、まだ結論を出しておらず、予算委員会での政府や総理、財務大臣の考えを聞いた上で判断する

・ただし、補正予算への賛否の条件として、この法案の成立だけに限定せず、スパイ防止法案や街頭演説妨害の取り締まりに関する法案など、複数の課題に対する政府の対応を考慮に入れる

・参政党の法案は、コロナ対策の中でも特にmRNAワクチンに特化して検証を求めている点が、他の政党の法案との大きな違い

・検証委員会の設置場所について、国民民主党などが国会の中としているのに対し、参政党は内閣の下に置き、行政委員会として情報集約と検証をしっかり行う形式を取る

・内閣の政策を内閣下で検証することへの疑問に対しては、ある程度独立性を担保した形式にし、最終的に提言を含む報告書を義務付けることで責任を果たさせる

・情報が不足しないよう、あえて情報を持っている内閣下に設置する
 
<ぶら下がり会見/12/9(火)>
https://t.co/7zUJVpB6pz

#参政党
#金城みきひろ
#コロナ対策
#ワクチン December 12, 2025

おはようございます😃
#ジャイアンツ
オーストラリアで石塚とか荒牧頑張ってますね
来年が楽しみです
#競馬
枠順見ましたが
難しいですね
#衆議院議員削減
参議院を無くせば良いのに
都道府県知事が代わりをやれば良いと思います
今日も宜しくお願いします🙇‍♂️ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

立憲民主 森本真治氏
『重業種の1番信頼が無いのは国会議員と言うアンケート結果です…この原因は何なのか！？私はやっぱり政治家は悪いこと…』

いやいや…国会議員の信頼度全体の足を引っ張っているのは明らかに"立憲民主党議員"だと思うぜ…それくらい気づこうよ。

【国会中継】参議院 予算委員会 https://t.co/drNiS7yDKs December 12, 2025

わざわざ参議院会館に行くのが未練がましいっていうのがわからないらしいですね https://t.co/JkBfROrI7o December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

生成AIによる倭国史・昭和後期の練習問題をお届けします✒️

★問題★
■次のうち、昭和期に行われた「農地改革」に関する説明で最も正しいものはどれですか？
* 農地改革では、地主がすべての土地を政府に売却することが義務付けられた。
* 農地改革では、農民が地主から土地を自ら購入することが推奨された。
* 農地改革では、小作人が政府を通じて安価で土地を所有する権利を得た。
* 農地改革は、第二次世界大戦後にアメリカの主導で行われたが、失敗に終わった。
■昭和期の「衆議」に関する記述として正しいものを選びなさい。
* 衆議とは、戦前に導入された国民投票制度のことである。
* 衆議とは、倭国の議会制度が二院制（衆議院と参議院）を指す用語である。
* 衆議とは、地方自治体の議会運営を指す表現である。
* 衆議とは、倭国国憲法制定前の特定の会議形式を示す歴史用語である。
■昭和時代の「国民主権」に関して正しい説明を選んでください。
* 国民主権とは、天皇が国家の統治権を持つ制度を指す。
* 国民主権とは、国民が行政のすべての決定を直接行う制度である。
* 国民主権とは、国民が国家の最高権力者であり、政府はその意思に基づいて運営されるという原則である。
* 国民主権とは、倭国国憲法に基づく象徴天皇制のことを指す。

解答・解説はコチラ▶️ https://t.co/iflsIdG5Bh

深夜帯を除き２時間ごとに科目・素材を変えていろいろな練習問題を作っています。類似問題の作成も含め完全無料なのでぜひご利用ください！🔥
#中学受験 December 12, 2025

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関連
第３回スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会
12月16日(火) 12:00～14:00
参議院議員会館講堂
◆オンライン中継
https://t.co/vy30w4jELN
・映画「レーン・宮沢事件」上映（52分）
解説：福島清さん（北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会） https://t.co/JOcB5YuwS3 December 12, 2025

公務員のボーナスTier表

Tier1：ボーナス最高層
国家の最高権力者や司法・立法府のトップなど

・最高裁判所長官　　　　約1,140万円
・衆議院・参議院議長　　約1,100万円
・内閣総理大臣　　　　　約840万円
・内閣官房長官・各大臣　約700万円
・最高裁判所判事　　　　約680万円

Tier2（東京都知事など）は↓ December 12, 2025

＜#国会質問＞【参議院】
12/15月
9-予算委員会 NHK中継

14:30頃-#山添拓 政策委員長
#高市総理 はじめ自民党の #政治とカネ 問題
#最低賃金 引上げを
#大軍拡 問題

※時間は大きく前後する場合あり
--------------
参院HPの審議中継(録画)
https://t.co/bBukuXAQQO
＊傍聴、会議録は直接議員事務所 https://t.co/KBr9g7SoM9 December 12, 2025

【本会議の開催日について】
本会議については、衆議院が火・木・金曜日の午後、参議院が月・水・金曜日の午前に開かれることが多い。もっとも、国会終盤となってくると、曜日に関わらず開催されたりもする。あらかじめ日程が決まっている地方議会と違って、急遽明日開催ということもあったりもする。 https://t.co/wkMY5CarnH https://t.co/PITfzkUMIJ December 12, 2025

【規制緩和で効率的な一包化を！】

2025年11月27日 参議院 厚生労働委員会
倭国維新の会 参議院議員 #にいみ彰平

🔍 一包化の外部委託は前進だが…
朝昼晩の薬を1袋にまとめる一包化は時間がかかるため、外部委託を認める方向性は理解している。
しかし今の仕組みでは、患者ごとに「外部に委託しますが大丈夫ですか？」と個別に同意を取る必要があり、これが現場の大きな負担に。

📌 ここがポイント！
・説明されると患者が戸惑い、同意しないケースも多い
・同意が得られても、説明に時間がかかり負担軽減につながらない
・安全性はすでに担保されているのに、詳しい説明が本当に必要なのか疑問。

👍 求めた見直し案
・初回だけ説明と同意を行い、2回目以降は同意済として扱う運用の継続
・介護施設では、看護・介護職員の同意も有効とみなす運用の検討

#12本の矢 December 12, 2025

先日、知人から
「岡川さんはいい人だけど、
参政党は排外主義だからねぇ」
と言われました。

知人の言葉だっただけに、
正直、ショックでした。

参議院選の際のキャッチコピーである
「倭国人ファースト」は強い印象を
形作ったんだと今振り返っています。

ただ、この経験から強く感じたのは、
インパクトのある言葉は印象だけが
一人歩きするという怖さです。

本来、政治や行政に求められるのは、
印象を作ることではなく、
説明責任を誠実に果たし
区民の望む未来を構築することです。

当然のことですが、行政には
中立な立場で、誠実に、丁寧に、
説明する責任があります。

先日の区長とのやり取りは、
まさにこの点を確認するものでした。

説明は
・誠実だったのか
・具体性はあったのか
・中立性は保たれていたのか
・未来は見通せたのか

そのやり取りは、固定ポストの
コメント欄に動画のURLを載せています。

ぜひ、あわせてご覧いただければ幸いです。

#世田谷区議会
#岡川大記
#参政党 December 12, 2025

【倭国維新の会 遠藤敬国対委員長】
（文字起こし+校正）

先ほど、梶山弘志国対委員長（自民）からの要請を受け、会談を行いました。会期末を控える中で、現状の共有と、政治改革特別委員会の進め方について認識合わせを行いました。

現在、企業団体献金の審議入りはしているものの、本日の金曜日も委員会は終日空白で、月曜日の参考人質疑だけが決まっている状況です。時間の積み上げや丁寧な審議を求めているはずの野党の皆さんが、実際には審議時間を確保する姿勢を示していない点について、私から強く申し上げました。先週の金曜日も、本日も、委員会は丸一日空いています。

こうした状況が続く中で、結果的に野党側が定数削減法案を成立させずに終わらせることを狙っているのではないかと感じています。国会運営のカレンダー作成を通じて、熟練した国会戦術が働いていることは推察できます。

今国会でどこまで進められるかは不透明ですが、まずは野党の皆さん自身が「重要だ」と言ってきた企業団体献金の採決を行う覚悟を示すべきです。参議院にも関係する法案であり、参議院に送って審議できるかどうかを含め、責任ある判断を求めます。政治改革特別委員会の伴野豊委員長も【立憲民主党】なのですから、採決を行う覚悟を国民に示していただきたいと申し上げました。梶山委員長も同様の認識を共有されていました。

さらに、重要な点として、今後は二択の整理を明確に求めていくこと、自民党と維新で連携して強く対応していくことを確認しました。

会期末が迫る中で、日程が確保でき、採決に至れるのであれば、会期延長も選択肢として検討すべきとの認識も一致しました。報道などで様々な憶測が流れていますが、あくまで日程上の調整問題であり、必要があれば延長を含めて対応する、という点で目線を合わせました。

以上を踏まえ、野党側の覚悟を求めつつ、最終日の17日まで全力で取り組むことを申し合わせ、国対委員長会談を終了しました。

#遠藤敬
#倭国維新の会 December 12, 2025

現職議員でもない人が、参議院議員会館に入り浸って営利の動画配信をしているというのは、そもそもの前議員という身分制度の趣旨に反するのでそれだけでも大きな問題があると思うんですけど、やっぱり浜田聡さんはなんか怖いです

何なんでしょうねこの感覚 https://t.co/kFeGbbPS4G December 12, 2025