自衛隊のスクランブルは8割近くが対中国。南西諸島方面では年間400回超というのは本当に異常だな。隊員の処遇改善を心から望む。それにしても、この状況で防衛費増額を「喫緊の課題でない」と言い放つ立民や、一連の挑発をまるで倭国が悪いかのように論じる一部メディアは異常 https://t.co/dsz2obT0Db December 12, 2025

ラッパーのカニエ・ウェストが妻ビアンカの為にトヨタ・メガクルーザーを購入しカスタムしたと書いてあるけどどう見ても自衛隊の高機動車です本当にありがとうございました
https://t.co/XwP2puLdnP. https://t.co/zAOoeasUIT December 12, 2025

【台湾有事発言・答弁資料、続報】
政府想定の「更問」は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。

＜想定問答＞岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」

だったのに…

＜現実の質疑＞岡田議員「軽々しく言うな」→高市総理「どう考えてもなり得る」「存立危機事態に当たる」

でした。

※「更問」は、通告された質問に関連して「次はこうくるはず」と想定して準備されることが多い。

※答弁資料の原文：
質問者「様々な有識者等が存立危機事態認定の可能性について指摘するなか、なぜはっきりと答弁しないのか。」

答弁者「存立危機事態の認定に関する有識者等による個々の指摘については、逐一政府としてコメントすることは差し控える。」

※実際の質疑：
岡田議員「軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員あるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うですが、総理、いかがですか。」

高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い。」 December 12, 2025

倭国の領海内で、中国軍は30分間もレーダー照射（ロックオン）を続けた。
しかも、マッハの速度が行き交う空域でだ。

倭国の自衛隊は反撃しなかった。
ただ、ひたすら耐えた。
反撃すれば即、戦争になるからだ。

この状況を世界が見たとき、
どちらの行動が異常なのかは明白だろう。 https://t.co/YCfUqJzI6D December 12, 2025

勘違いしてる人が多そうだけど、シーレーンって台湾の南を通ってるのだけじゃなくて、幾つかルートがあるんですよね。
冷静に考えればそりゃそうだと。東や南からの輸送で台湾のそばを通る理由がない。

台湾のシーレーンが話題になるのは、台湾有事でここが止まる可能性が高いし、中東からの原油を通すルートだからここが止まると大きく迂回が必要で、輸送のコスト上昇が倭国の物価に上乗せされ経済的にヤバくなるから。短期的には備蓄もあるし持つだろうけど、長期的には相当苦しくなりそう。

このルートがどれだけ大切かというと、自衛隊の海外派遣でソマリアの海賊退治をして守るぐらいには大切なんですよ。 December 12, 2025

【北九州地区 防大友の会 創立５０周年 記念行事】
祈念式典で、防大卒業生として、講師を務めました。
羽立会長以下メンバーの方々の心のこもった運営に感動と感謝。「つなぐっちゃ！ 〜自衛隊と家族、過去と未来〜」をスローガンにこれからも自衛隊の応援団として団結・行動する思いが伝わります。 https://t.co/zI8Cu4PCE3 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

美ら島エアフェスタ
開場1時間前にも関わらず自衛隊イベントを楽しみにする沖縄県民の500mにも及ぶ長い列

方や早朝から拡声器で声を張り上げる数人の左翼

どうせオールドメディアは後者の声しか報道しないので沖縄のリアルを https://t.co/EEug42EDff December 12, 2025

中国機『レーダー照準』問題。アベが6年前に韓国軍に難癖つけた事件と酷似。当時のニュースを見れば真相が見えてくる🔴🔴

【韓国ニュース動画(6年前)と翻訳】●

[アンカー]…国防部が自分たちに射撃統制レーダーを照準したという倭国の主張に真っ向から反論する映像を公開しました。

国防部は今回の事案の本質は韓日間のレーダー攻防ではなく、倭国の低空威嚇飛行だと規定し、謝罪を促しました。

[レポート]
国防部が4分26秒分量の反論映像を公開しました。

先月20日、韓国軍が北朝鮮の船舶救助当時、海洋警察のボートで撮影された倭国哨戒機の低空飛行の様子も収められています。

国防部は、倭国の哨戒機が広開土大王艦150メートル上の500メートルの距離まで接近したとして、当時の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だったと説明しました。

実際、倭国が公開した哨戒機の映像からも、低高度警報と推定される警告音が2回も聞こえます。

「倭国防衛省公開映像…落ちる（dropping）、落ちる（dropping）」

国防部は、哨戒機が国際法基準を遵守して飛行したという倭国側の主張もやはり誤りだと指摘しました。倭国が提示したのは国際民間航空条約ですが、あくまで民間航空機に対する基準に過ぎず、軍用機は除外されると明示されているためです。

自分たちに射撃管制レーダーを照準したという倭国側の主張も改めて一蹴しました。当時、韓国海軍は救助のための探索レーダーを運用しただけで、艦砲が動いてもいないことを倭国自ら認めていると指摘しました。

[倭国防衛省公開映像]
乗組員「砲はこちらを向いていない」
　　　「砲の向首は確認していない」

さらに、レーダー関連の客観的証拠があるなら両国の実務会議で公開すれば済むことだとして、インターネットに一方的な主張を広めている倭国の行動を批判しました。

[チェ・ヒョンス/国防部報道官]
「倭国はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝罪しなければならないでしょう」

国防部は今回公開したハングル版の映像に続き、英文をはじめ各国の言語に翻訳した映像を追加で公開し、事実関係を正していくという計画です。

…以上。小泉総理の秘書官を務めた小野次郎前議員が当時、作戦行動中の他国の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識だと、自衛隊の行為を批判したほどだ。

広開土大王艦に接近していた自衛隊の哨戒機がレーダー上から完全に消えたことを韓国国防部が確認している。レーダーから消失したということは艦艇500メートル以内に接近したことを意味する。

自衛隊機が非常識な低空飛行で接近してきたため、韓国艦艇の監視カメラに連動した索敵用レーダーが作動したのを「ロックオンしてミサイル発射寸前だった」と難癖つけてきた倭国。

韓国側は倭国の哨戒機が収集した「周波数情報を公開せよ」と要求。レーダー情報を見れば攻撃用か探索用かすぐに区別ができるからだ。だが、倭国側は「哨戒機の監視能力が露出される」と最後まで拒否し、「これ以上の協議はしない」と一方的に幕引きを図った。

そもそも軍の現場ではそれなりの頻度で起きる若干の緊張場面に過ぎない事を、安倍総理が政治的意図で動画公開を強行し『韓日葛藤』を演出したのが真相だ。

安倍の継承者を自認する高市ネトウヨ政権が、今回は中国相手に仕掛けている。盧溝橋事件以来の倭国のお家芸。

イキったヤンキーが道端で他校の学生に、目が合ったと難癖つけてからむのと同じだ。

「てめえ、今ガン(ロックオン)つけてきただろう」🤣😡

https://t.co/0IiX0FEJSq December 12, 2025

反戦を主張する人が反武装反自衛隊だったり「憲法九条さえあれば世界が味方してくれる」と主張するのを見るたびに「牙も歯も骨も抜いて食べやすくしておきました、さあどうぞ煮るなり焼くなり」とやりたいのかな？まさかね、考えすぎよね。と思っていたんだけど、やっぱりそういうことだったのかな。 December 12, 2025

想像してほしい…30分間自分が銃口を突きつけられている事を。ずーっと警報機が鳴りっぱなし。あとボタン1つ押されるだけで命が終わる。それを30分耐えたのが、自衛隊。反撃は合法でもあるし、私なら恐ろしくて攻撃するかもしれない。
中国は局地戦の準備をしてこれをやったのだろう。 https://t.co/4vASN5LYw0 December 12, 2025

#自衛隊さんありがとう
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
命懸けの自衛隊に感謝と待遇改善を‼️ https://t.co/qR3fiGbB5w December 12, 2025

中国のドローン企業「DJI」が、いまだに倭国で業界トップクラスのシェアを持っていることが信じられない。

アメリカでは「DJI」を「中国軍事企業」と指定し、調達を制限する等の措置を行っています。

やはり危惧されるのは「中国国家情報法」の存在です。

ドローンを用いた「測量」と「空撮」により、倭国の地形や施設(自衛隊関連施設、原子力発電所、政府庁舎、空港、港など)の情報を瞬時に中国本土へ送信される可能性があります。

倭国には、ヤマハやソニーが出している高性能ドローンがあります。
ドローンに限らず、中国製のものに頼ることは経済安全保障上リスクでしかありません。 December 12, 2025

皆さま おはようございまっす。
今日もニコニコ日曜日🤗
今日は朝から久しぶりの雨☔
体調に気を付けてお過ごしください。

お仕事の方がんばってください💪
本日もよろしくお願いしまっす。
12月14日 素敵な日曜日を！

#がんばれ能登
#がんばろう北陸
#自衛隊の待遇改善を望みます
#倭国を取り戻そう https://t.co/eGlRZTrAVY December 12, 2025

@May_Roma 自衛隊員は彼らの末裔と認識されていると思います。
だからこそ、30分に渡りレーダー照射されながらも耐え抜いた自衛隊を目の当たりにして、実は中国側の方がビビってるのではないかと感じています。 December 12, 2025

◆左派を悪いとは言わん

覚悟もなく自衛隊廃止、平和憲法堅持を掲げ、自分とは違うイデオロギーを攻撃しまくる連中がおかしいのであって、平たく言えば共産主義もそんな連中が唱えなければ純粋な学問だ。

そして左派も本来は愛国者であるべきだが、この国ではそう言う事はないらしい。 https://t.co/g341MhLhAQ https://t.co/L6e9dwETxc December 12, 2025

【高市早苗さん🇯🇵】
・内閣総理大臣は
自衛隊の最高指揮官

・事に望んでは危険を顧みず
身を持って責務の完遂に努め
もって
国民の負託に応える事を誓います

・自衛隊の服務の宣誓

・同じ宣誓を内閣総理大臣に
なったら日々
繰り返すものになる

高市総理は🇨🇳と闘う最高指揮官！
負けません🇯🇵！ https://t.co/YuUM617lpx https://t.co/qtsJYwHG4C December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

僕の甥っ子が自衛隊で、教えてくれたんですけど、上陸されたらもう白旗🏳️らしいですね。ネックはドローンらしいです。が他にも色々持ってますね中国は。最後のガンダムはちょっと見たことないけど笑
まぁ倭国は酷いことになるでしょうね。怖いのはロボットには感情がないことです。
それこそ機械的に、、、、以下略 December 12, 2025