参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

楽しい映画ではありませんが、観て頂く価値は十分にあると思います。

参議院議員会館の受付で、「国家の臓器」上映会の件です、と告げて下さい。

予約無しの先着順ですので、早めに来て頂いた方が宜しいかと思います。

一杯の場合は申し訳ありません。次の機会を設けますので、宜しくお願いします。 https://t.co/rHmAZgJRY9 December 12, 2025

東久留米市議補選に立候補している、小澤正人です。

最近、とあるアンチの方からレッテル貼りのような投稿がありましたので、本人の口からお話しておきます。

私は、以前「現NHKから国民を守る党」の公認候補として、参議院石川選挙区から立候補しました。
立花党首の一挙手一投足は、確かに物議を呼ぶことも多く、今回の逮捕も含めて賛否あると思います。
しかし、そこには覚悟と信念をもって行動している姿があると、近くで見てきた私は理解しています。
なお、私は現在N党の党員ではなく、これまであえて積極的な発信も控えてきましたが、ここで改めてお伝えします。

偏向報道と闘ってきた人間が、どのようになるのか。
報道のされ方を見ていただければ分かります。
決して凶悪事件とは言えないようなものでも、ことさらに取り上げられ、徹底的に叩かれ、排除しようとする。
この現実をどう受け止めるか、皆さんにも一度考えていただければ幸いです。
ただ、メディアの皆さんが立花党首を嫌いということは、皆様にもよくわかるのではないかと思います。

私は、こうしたオールドメディアによる偏向報道とも向き合い、是正していかなければならないと考えています。
そして、そのために闘ってきた組織が「NHKから国民を守る党」であり、そして新たに出来た「倭国自由党」です。

「NHKをぶっ壊す」だけでは終わりません。
あらゆる利権・特権構造を壊していかなければならない。
私はそう考えています。

そして、姑息なSNS裏工作なんかに負けません。

PS
破壊防止法調査確認団体の皆さん、またはその支援者さん
堂々とやりましょうよ。

#東久留米市議補選 December 12, 2025

／
避難計画自体がインチキなんですよ。
人々守れる計画になってないってこと。
＼

ー山本太郎
本当に地震、津波と
同時に原発事故が起きたとき、
数十万人もの住民が何日間も
家の中にこもることができるのか。

屋内退避などできないという現実を
浮き彫りにしたのが、
昨年の元日発災、能登半島地震でした。

大臣、この検討チームの立ち上げの理由、
直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、
屋内退避の問題を改善するためですよね？

大臣ですよ、あなた関係ない。
あなたは関係ない。
大臣に聞いてんです。あんた関係ない。
大臣、お願いします。

ー松下政府参考人
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、
まさに能登半島地震であったような
複合災害時の屋内退避の運用を検討する、
改善するためということで結構だと思います。

ー山本太郎
今、もう事務方に
しゃべってもらいましたからね、
もう１回繰り返しで聞きますよ。

ー石原大臣
事務方が説明したとおりです。

ー山本太郎
どう考えても多数の住宅被害、
道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を
無視、軽視した姿勢であり、許されない。
そう思いませんか？ 大臣。
思うか思わないか、一言で。

あなた関係ないでしょう。
あなた関係ないんだよ。何言うつもり？
あんた関係ないの。
大臣って何回も言っている。

ー松下政府参考人
能登半島地震で確かに
多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、
その多数の家屋倒壊が生じる場合で
屋内退避ができない場合には、
それは近くの避難所で屋内退避していただく。

ー石原大臣
今、事務方が言われたとおりだと思います。

ー山本太郎
全部事務方に
言ってもらうつもりですか？ 大臣。
自分で手挙げたんでしょう、
環境大臣なりたいって。
しかも、原子力防災担当大臣ですよ。
自分で答えてくださいよ。

検討チームの報告書、
その報告書を踏まえて改定された
原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、
現実的にはできないことばっかり
書いてあるんです。

本年３月、参議院予算委員会、
石破総理は、「実効性のないまま
承認された避難計画があれば了承を取り消す」
と明言しましたよ。

これ、総理大臣に今こそ、
これまで一から見直すことを
提言するべきじゃないですか。
見直すべきだと言ってくれますか。

ー石原大臣
継続的に体制の充実強化に
取り組んで参ります。

ー山本太郎
やり直すんだということを言わなきゃ、
命守るって言葉、ウソになりますよ。
命守るって言葉、撤回するんですか？
それともやるんですか？
総理に言ってくれるんですか？

ー石原大臣
人の命と環境を守るというのは、
しっかり取り組んで参ります。

（2025年12月2日 参議院環境委員会より）

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／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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【本会議の開催日について】
本会議については、衆議院が火・木・金曜日の午後、参議院が月・水・金曜日の午前に開かれることが多い。もっとも、国会終盤となってくると、曜日に関わらず開催されたりもする。あらかじめ日程が決まっている地方議会と違って、急遽明日開催ということもあったりもする。 https://t.co/wkMY5CarnH https://t.co/PITfzkUMIJ December 12, 2025

浜田は毎日参議院会館に行っている
前議員バッジがあるので入館はできるが行く部屋がないので
昔電話ボックスがあったスペースにずっといるらしい https://t.co/MU8DlWgWoi December 12, 2025

第3回 スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会
12月16日(火) 12時～14時
参議院議員会館講堂
※11時30分～ 通行証配布
軍機保護法により逮捕され命を奪われた青年を描いた映画「レーン・宮沢事件」上映
解説 福島清(北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会)
法案の状況 海渡雄一 https://t.co/VavMrL0x46 December 12, 2025

議員定数削減については参議院で「負け組」であった維新の主張+唐突な連立与党入りなので拙速すぎた感。

ただそれなら衆議院で急速成長して知られていなかった103万円の壁を展開した国民民主党は強引に話を誘導して敵と味方を棲み分けしたのだから、同じく話を進めてほしい。 https://t.co/2Y6VfF2hYA December 12, 2025

本日の参議院会館で行われたNHK党立花被告の債権者集会。。

配信までされているNHK党の債権者集会で、
「質問ある方は名前を名乗ってください」
と言っちゃう弁護士さん。

頭、おかしいのかな？？と感じました。。

まぁ、石森弁護士と選挙ウォッチャーちだいさんしか質問しなかったんだけどね🤭 https://t.co/v46qr7IYW5 December 12, 2025

私の誕生日である12/6に、有名な国際政治カンフェレンスである「CPAC2025」が、東京の六本木ヒルズのハリウッド・ホールで行われました。
私は、「減税セッション」で、学者さんや政党代表者と議論を行ないました。(米国代表者のビデオ主張は、機械の故障で未達)

私からは、主に
❶立憲の参議院選での公約を説明しながら、私が主張してきた「消費税5%への減税」、その際の「経済格差を縮小させるような代替財源」の具体的捻出方策
❷1年間に限定した贈与税ゼロ政策(2200兆円ある倭国人の個人金融資産が、一気に若者世代に移転される！)
❸このままインボイスを続けていくと、倭国のアニメ産業が中国に乗っ取られてしまう危険性が大であること
などを主張し、会場から多大の拍手をいただきました。 December 12, 2025

【SNSの時代でも、リアルでの地道な活動を大切しなければならない】
石破前首相「参議院ですごく伸ばした某政党は、確かにSNSに頼っているんだけど、あの政党って、昔自民党がやったことをやっていますからね。地域組織しっかりしていますよね。町会議員さんとか市会議員とかいますよね。（リアルでの地道な活動と）融合しないと上手くいかない。ひっくり返していえば、自民党がSNSだけに頼る、これやっていれば大丈夫だ！みたいな話でね。日頃歩いてます？ということですよ。」
「私が当選した頃、当時はSNSなどなかったけれど、朝まで生テレビなんていうものがあってね。本当に朝までやってたからね。朝まで出て、それでお疲れさん会やって、その足で羽田に行って一番の飛行機乗りましたもんね。そうすると、『お前、朝まで生テレビにさっきまで出てたじゃないか、もうここにいるのか』ということでね、そういうそのいわゆる空中戦みたいなものでね、どんなにこう露出が増えても、ちゃんとした日頃の活動をやっていないと、すごい脆弱だと思う。」
https://t.co/qSFoGXTGSp December 12, 2025

先週、奈良県の安堵町議会は、大阪再興会の増井敬史安堵町町議が推進してきたワクチン接種後健康被害の実態調査と医療体制の整備を求める意見書を全会一致で採択、国に提出しました。
　
くだん我が国の画期となる告発と言えるでしょう。
　
検死医の判断を覆してまで、国の審査機関が接種後死亡の99%超を「原因不明」とすることで始まる倭国政府の異常な「救済制度」によって名誉を傷つけられ、打ちのめされてきた被害者家族の願いが届くことを祈念して止みません。
　
以下、ぜひ一度お読みになり、みなさまのご地元での意見書作成、または世論喚起にお役立てくださいますよう、お願い申しあげます。

◆新型コロナワクチン接種後健康被害の実態調査と医療体制の整備を求める意見書
　
新型コロナワクチンの接種が開始されてから4年が経過した現在も、接種後の長期的な体調不良を訴える住民が数多く存在します。これらの健康被害は十分に実態調査がなされておらず、医療機関による副反応疑い報告も未実施が相次ぎ、その実態は拾い上げられておりません。結果として、この健康被害の治療法は未だ確立されておらず、治療研究も開始されておりません。
　
また、唯一の救済制度である「予防接種健康被害救済制度」は、申請や審査に長期間を要するだけでなく、医療機関による書類の開示拒否、書類費用の高額請求といった報告も上がっております。認定基準や審査内容も不透明であり、理由の不明確な不認定も近年多発しております。
　
このように、健康被害を受けた被害者たちは医療面でも経済面でも適切な支援を受けられず、生活基盤を失いかねない深刻な状況が続いています。
　
国はワクチン接種を推奨してきた責任があります。速やかに被害の実態を調査し、被害者が安心して医療を受けられる体制を整え、迅速かつ公平な教済がなされるよう、以下の取組を早急に実施すべきです。
　
【要望事項】

１．医療現場への周知徹底と対応改善
●新型コロナワクチン接種後の健康被害の全症例について、全国の医療機関・医師へ周知すること。
●医師が関連なしと判断することにより、副反応疑い報告が上がらない現状を改善すること。

２．予防接種健康被害救済制度の抜本的改善
●申請手続きの簡素化と、申請から審査までの期間短縮を図ること。
●審査基準や結果を明確に開示し、不認定例の公開および調査を行うこと。

３．実態調査・評価体制の見直しと治療研究体制の確立
●遷延する症状を対象とした実態調査を国の責任で実施すること。
●副反応検討部会や救済審査の公平性・透明性を確保するため、第三者委員会を設置し、利益相反の排除を徹底すること。
●接種後健康被害の治療研究を開始すること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　
令和7年12月4日 奈良県安堵町議会
　
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 December 12, 2025