消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

特別職給与法閣議決定後に法案要綱(法案概要説明資料)が修正されていたことが発覚し、委員会開会が遅れています。
法案閣議決定後に決裁文書が修正されるなんて、憲政史上無かったことではないかと思われます。
私の質疑もずれ込みます。 https://t.co/9UexjG1Xmw December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

本日の理事懇で自民と維新の理事に「なぜ明日明後日審議しないですか？１７日の会期末までに本気で法案を通す気ありますか？」と聞いたところ両者とも「委員長が決める事」と他人事。決めるのは委員長でも提案すらしない与党。自民はおろか維新からも全く本気が感じられない
https://t.co/pUPYARS4kz December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

参政党今国会での成果
・スパイ防止法提出
・国旗損壊罪法案提出
・新型コロナ検証委員会設置法案提出
・安藤さんの消費税質疑で仕組みを暴く
・大津さんの外国人の犯罪について重要な情報を引き出す
・梅村さんの土葬質疑で土葬の危険性が広まる
参政党すごいわ https://t.co/DDvvoqQzzw December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

高市首相 定数削減と献金めぐる法案審議 “国会が決めるべき”
https://t.co/KtVVv7HRjz #nhk_news December 12, 2025

法案の検討。#倭国保守党 は委員会に出席できないので、ここで党内での検討をしっかりし、賛否の態度を決めます。
@Hoshuto_hyakuta https://t.co/6mVKkrcy5L December 12, 2025

政治とカネの問題こそ立法府が真正面から取組む「改革の前提」です。

企業・団体献金の受け皿を都道府県連まで狭める法案。
自民党は野党の求める自由討議に応じず、昨日ようやく来週月曜日の参考人質疑が決まりましたが今日、明日委員会は開かれません。
会期は水曜日まで。時間は残されていません。 December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

【企業団体献金の議論】
もう30年以上続いてる。

• 1994年：個人政治家への献金禁止
• 1999年：民主党が全面禁止法案提出
• 2007年：報告制度強化も抜け道残る
• 2015年：共産党らが再提出
• 2024〜2025年：ようやく本格議論

なのに今も採決せず棚上げ。
やりたくないことは議論してるフリ。
期限も決めず、永遠に引き延ばす古い政治。
維新みたいに期限を決めて
決着をつける政治とは真逆だ。
国民はもっと怒っていい。

【倭国維新の会 吉村洋文代表X】
「企業団体献金の法案も定数削減の法案も判断せず、この国会の時間切れをさせる。とんだ茶番劇だな。」

#企業団体献金 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

参政党のコロナ検証の法案で「反ワク」って言っている人いるけどさ

ワクチン接種後、私の母はALSになって先月亡くなりました。

原因不明の病気だから最初はワクチンと結びつかなくてただただ泣く事しかできなかったけど

Xでワクチン後にALSになっている人が他にもいる事を知って何かがおかしいと思いました。

ワクチンが原因じゃないかもしれないけど、母と同じ人が数人いる時点で可能性は0じゃありません。

ワクチンとの因果関係が少しでもあるなら、徹底的に調べてほしい。

できれば、「ワクチンとの関係はありませんでした」との結果がほしい。

母がいなくなった後の父の背中がとても寂しくなった。
定年後に母のスマホのメモに残されていた【行きたいとこリスト】に連れ回される予定が全部なくなってしまった。

ワクチン後に苦しんでいる人はいるよ。
本人だけじゃなくて、家族も苦しい。

施設にいるおばあちゃんに会うためにはワクチン接種の証明書が必要だったので、母は2度接種しました。

私が働いていたところは社員全員分の【ワクチン接種した日】のリストが壁に貼られていました。
店長からは「いつワクチン打つの？」と言われた事もあります。
私は打つつもりはありませんでしたが、その時は派遣だった為、空気を呼んで打たざるを得ませんでした。

これが任意？？

同調圧力による強制じゃん。
この空気を作ったのは政府とかマスコミじゃなかった？

反ワクと言われようが陰謀論と言われようが苦しんでいる人間がここにいるので、今回の法案が通らなくても、何度でも追求してほしい。

そもそも、反ワクって言ってるけど全部のワクチンに反対しているわけじゃないって言ってるから。
批判する前に情報のアップデートしてよ。 December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

【 議員定数削減法案「1年後」自動発動の意味は？ 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

（来年）4月末までに結論を出すという申し合わせがあるということを踏まえて、
それまでに決定するというのは乱暴だろうという意見も拝聴して、
それをまたぐ形で1年以内という期日を決め、そして1年以内にそうならないのであれば現行制度で削減するというそういう停止条項をつけたわけであります。

停止条項についても立法府として民間の感覚に合わせた法技術というのを駆使して、
しっかりと実効性のあるものをつくり上げていくというのは、前例が少ないからとかそういうことで批判されるもんじゃなくてむしろポジティブにとらえられることだと私は思っていまして、というのは民間の契約ではよくあります。

諸外国の法制度を見てもそれはかなり使われてまして、民間的には受け入れられやすい、そういうたてつけになっていると思います。

公明党さんが50比例は乱暴だと例えば明確に20-30とした方が良いというふうに表明をされているのを参考にさせていただいて、最終20-25となりましたけれども、
ご意見を参考にこの法案のたてつけが決まったということでありますから、配慮しているわけですね。
ご意見をほぼ丸呑みしているわけですね。

なので違う理由でまたいろいろ反対論を唱えていらっしゃいますけれども
私には全く理解できないですね。

#議員定数削減 December 12, 2025

長い記事ですが、今だからこそ読んでほしい。デマに警察なども加担し"自警団"や軍による虐殺が起きた関東大震災。戒厳軍の弾圧を受けた韓国・光州民主化運動。国家暴力とトラウマの観点から調査を行う研究者たちの声。韓国では関東大震災後の虐殺真相究明法案が可決。倭国は？https://t.co/YYyuOafmtu December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

従来、倭国では暗号資産を円に交換するのに交換業登録が必須だったのが、暗号資産仲介業の新設で、証券、銀行、決済、ゲーム業者などが自社サービス内で暗号資産と円の交換を代理・媒介できるようになります。2025年に法案が成立、2026年中に施行され、おそらく第一号は年末か2027年になりそうです。 December 12, 2025