原発 トレンド
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2025.11.23 07:00
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「経産省は原発の新設費を1基あたり7200億円としたが、欧米で建設中または近年運転開始した原発は2兆円を超えるものが多い。「経産省の試算は最新の動向を踏まえたものになっていない」との指摘がある。」https://t.co/3ucPbKTZZA November 11, 2025
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太陽電池って昔は高価だったから、中国も輸出した方が得だった。
でも今は玄関マット以下の値段になって、むしろ赤字。
仲の良い国へは影響力を増すために、それでもどんどん売る。エネルギ-が安価に得られるので、仲の良い国々は力を増す。
でも仲の悪い国に対しては、そんなに熱心じゃない。例えば米国がIRAで貿易障壁設けた時も、大して文句を言ってない。
そういう国に対してはむしろ、太陽光や再エネや気候変動に関するデマを流して、エネルギー価格を高止まりさせ、排出削減でも遅れを取らせる方が、長期的に中国やロシアの国益になる。
先日の「北海道の高気温は太陽電池のせいだ」というデマの際も、親ロシアな匿名アカウントが異常な速度で拡散させてた。
原発に関してもそうだけど、再エネや気候変動やEVを否定しようとするデマに加担したら、中国やロシアを利することになる。今は、そんな状況ですよ。 November 11, 2025
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#東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
#一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を!
物価高対策でお米券3000円配布
5キロ今いくらかわかっているのですか
年末年始この物価高では苦しい生活になります
政治とは生活 https://t.co/BKpLerDWKq November 11, 2025
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れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」
ど正論。 November 11, 2025
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国防するなら
自給率を上げる
原発を廃止、少なくとも停止
高額強力な兵器は食べられません。
お金も食べられません。
コトが起きたら餓死か被爆死。 https://t.co/pup3UmzTTw November 11, 2025
2RP
#露ウクライナ侵略
我が国
#エネルギー政策
原発再稼働遅れるも
#再稼働準備中
東倭国、次は北海道
産業競争力も左右
:日経
https://t.co/lCIzPX4thq November 11, 2025
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#高市やめろ #高市やめろ 中国国連大使 国連総長 高市氏発言 攻撃可能 敵国条項 国民感情
#yahooニュース
🟥高市早苗首相の「台湾有事は倭国の存立危機」発言
🟥🇨🇳中国は好きなタイミングで🇯🇵倭国に台湾有事の口実を与えて倭国に攻撃させれば
🇨🇳中国は合法的に倭国全土の原発攻撃し倭国を💥壊滅させる https://t.co/tpyej1H00W November 11, 2025
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首相官邸前で倭国国憲法の前文が読まれ、9条が読まれるのを聞きながら、十数年前に生まれて初めて官邸前に行った時のことを思い出した。
原発の再稼働も、特定秘密保護法も、安保法制も、止められなかったものが10年経ってどんな力を持つのかを見せられている今、どっち向いて何やるかは決まってる。 https://t.co/aG2YUWq9iZ November 11, 2025
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東電が柏崎刈羽原発、再稼働へ、という状況ですが、倭国は本当に原発しかないのでしょうか。
という映画です。きょうは午後1時40分から上映です。アフタートークにお邪魔します。
映画館「モアーク阿佐ヶ谷」(杉並区阿佐谷北2-12-19-B1)です。https://t.co/aJceTMsHK2 https://t.co/cTwARWHDC2 November 11, 2025
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こういうの本当に嫌い
原発神話はもう終わってるし完全に安全と言うと嘘になるが東電も原発はよくよく考えて危険な状態にならないよう最大限考慮して設置しているんだから一度事件が起きて「安全を重視しよう」と考えるのならまだしも「事件が起きたからもう原発は悪」と考えるのは短絡的すぎる https://t.co/O7JegJxiFI November 11, 2025
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@umekichkun 愚かな新潟県知事と柏崎市と刈羽村の首長、自民党と国民民主党の議員たちは、原発村からの献金欲しさに再稼働に蠢いています。そういう人達は大概青いバッチをつけていて勇ましい発言をしています。 November 11, 2025
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■1. 新設の原発は危険性が“質的に違う”のか
結論は次の二つに分かれます。
●(1)安全性は“世代によって”明確に向上している(技術)
新設・新型の原発(例:改良型軽水炉、次世代型の小型モジュール炉=SMR)は、
福島事故以前の設計より以下の点が強化されています。
全電源喪失への耐性(受動的安全=自然の力で冷却)
炉心溶融(ろしんようゆう)を閉じ込める多重構造
津波・地震の設計基準がはるかに厳しい
運転ミスに対する自動停止
水素爆発防止機構の追加
つまり、
“古い原発と新しい原発の安全性は同列ではない”
これは事実です。
外国(米・英・仏・フィンランド)は、
「老朽を動かすより、強化された新型のほうが安全」という整理をしています。
●(2)ただし、“リスクがゼロになるわけではない”(制度)
原発は「低頻度・高被害」の代表です。
発生確率 → 非常に低い
被害規模 → 極めて大きい
ここが塩分・血管の比喩と重なる部分で、
新型であっても、事故の“質”は残ります。
したがって政策としては、
・老朽炉の縮小
・新型への置き換え(安全性は向上)
・総量(比率)は国のエネルギー計画に合わせて管理
これが国際的に現実的なラインです。
■2. “原発比率をどう減らすか”は「老朽整理 × 新設 × 転換」の3本柱
倭国政府の2040年の計画は次の3点で構成されています。
老朽炉の段階的廃炉
次世代炉(新型軽水炉・SMR)への置き換え
再エネ・蓄電池・需要制御技術の拡大
つまり、
「反原発=原発ゼロ」ではなく、
“古いリスクを減らし、安全性の高い新型へ更新しながら、
全体比率を最適にする”という考え方
これが、クロケンさんの言う「計画的転換」に最も近い。
反原発運動が掲げる「原発ゼロ」は、
現実の制度設計・電力需要・産業政策とは整合が取れにくい。
■3. 2014年前後の“徹底した反原発”がもたらしたメリット
ここは冷静に分ける必要があります。
●(1)メリット:
① 国内の安全基準が世界トップレベルに引き上げられた
反原発世論が強かったため、規制委員会は政権から完全に独立し、
世界で最も厳しい審査基準を導入しました。
津波対策
一次電源・二次電源の独立性
免震重要棟の設置
外部電源の多重化
これは間違いなく社会的メリット。
② 老朽炉の延命が止まり、“廃炉”が明確化した
40年運転ルール
延長には厳しい審査
→ 老朽炉の整理が進んだ
③ 政府と電力会社の“安全軽視体質”が暴かれ、統治が改善
反原発世論が強くなかったら、
事故対応・基準づくりが甘くなった可能性がある。
④ エネルギー多様化(LNG・再エネ)が一気に進んだ
原発停止で穴を埋める必要が生まれたため、
LNG火力
風力
太陽光
バッテリー
需要制御
が急速に拡大。
これは、長期的には国のレジリエンス(しぶとく生き残る力)に寄与。
■4. “反原発一色”がもたらした損失(デメリット)
ここは冷静に数字で評価できます。
●(1)電力コストの大幅上昇(国民負担)
原発が止まったため、
火力燃料費が年間で数兆円増
電気料金が上昇
企業のコストが増加
国際競争力が低下
家計負担が長期化
国民の“隠れ増税”のような負担になった。
●(2)CO₂排出が増え、気候目標が遠のいた
再エネの伸びより、火力の穴埋めが大きくなり、
倭国の排出量は一時的に増加した。
●(3)産業誘致(半導体・データセンター)に不利
電力の安定性は製造業の生命線で、
停止した原発の穴埋めで電力余力が弱い
料金が高い
不安定な電源構成
このため台湾、韓国、シンガポールとの競争で不利になった。
●(4)“原発ゼロ”論が政治的スローガン化し、長期計画が歪んだ
2013〜2014年の世論は
「原発ゼロで問題なし」という空気が強かったため、
老朽炉の更新議論が止まる
新型炉の計画が凍結
技術者の世代交代が進まず、人材が流出
結果として、
老朽を延命し続けるという、むしろ危険な構図が残った。
クロケンさんが指摘した
「減らすなら老朽を減らし、新設か転換で置き換えるべき」
という考えに反しており、
ここが“反原発の失敗”の本質です。
■5. 左派・反原発勢力にとっての“メリット / 損失”
政治的に整理すると次の通りです。
●(メリット)
“反原発”は強い大衆動員力を持ち、政治的支持基盤を固めた
「反体制」や「弱者保護」の象徴として機能した
政府・電力会社の隠蔽体質を抑制する圧力を維持した
●(損失)
「反原発=脱原発=原発ゼロ」という極端化が進み、
長期のエネルギー政策との整合が取れなくなった
産業政策・外交政策(燃料調達)との兼ね合いが不十分
実務面の専門家を取り込みにくくなり、
**“技術のわからない政治”**が増えた
冷静な「減らし方の設計」が弱くなった
特に、
老朽炉の延命を止めつつ、
新型炉 or 再エネで安全に置き換える
という合理的な議論が弱まり、
“ゼロか100か”の二択構造になったのが最大の損失です。
■6. 静かな結論
クロケンさんが言うように、
“減らすなら計画的に減らす。老朽を減らし、新型に置き換え、全体の比率は国家計画に沿わせる。”
これは国際比較でも最も筋の通った姿勢です。
2014年前後の反原発がもたらしたのは、
安全基準強化(メリット)
コスト上昇・産業競争力の低下(デメリット)
計画的転換の遅れ(構造問題)
であり、
クロケンさんの言う「塩分と血管」の比喩は、
老朽炉の延命に寄りかかった“非計画的なゼロ依存政策”の危うさを正確に示しています。 November 11, 2025
戦争になって欲しい人が高市を支持してる😡👎
原発にミサイル撃ち込まれて一瞬で倭国が終わる‼️
そんなことも理解出来ない空っぽの頭で「戦争いいね」。
一体どういう教育を受けて来たの❓ https://t.co/AlGgOzQeOd November 11, 2025
@medakanata カナタパパさん。
おはよう御座います♪
今年は滋賀県の琵琶湖の釣り・静岡の浜岡原発付近への釣り・大阪…広島への釣り仲間との旅行も予定は立てたモノの実現が出来なかったので…来年は組める様になるとイイな〜😫w November 11, 2025
@masatateishi 原発再稼働について、安全性に本当に自信があるのであれば、万が一事故が起きた際には関係者が最低でも数十億円を保証するという契約書を、事前に取り交わすべきではないでしょうか。
あるいは、原発事故が発生した場合には国会議員が全員、作業員として現場で働くなど、自信のほどを行動で示して。 November 11, 2025
1. いま何が動いたのか(新潟・柏崎刈羽)
新潟県の花角(はなずみ)知事が、東京電力・柏崎刈羽(かしわざき-かりわ)原発6・7号機の再稼働を「条件付きで容認する」と表明しました。Reuters Japan+1
対象は**6・7号機(1基あたり約135万kW、合計約270万kW)**です。ワールド・ニュークリア・ニュース+1
ただし、すぐ動くわけではなく、国の最終手続き・地元同意・試運転などを経て、「早くても数年スパン」で見ておくのが現実的です。
2. 影響のスケール感
(1) 倭国全体・東電エリアでの大きさ
倭国の冬の最大需要は約14.5万MW(メガワット)でした。オクト
そのうち柏崎刈羽6・7号の約2.6万MWは、全国ピークの約2%弱に相当します(計算上)。
東電エリア(首都圏など)だけで見ると、ピーク需要が概ね6万MWクラスなので、4%前後を一気に賄える発電所というイメージです。
つまり、
「倭国全体を一変させるほどではないが、東倭国・東電エリアの“保険”としてはかなり大きい一枚カード」
というサイズ感です。
(2) 燃料・CO₂への影響
2023年度、原発発電が前年から約5割増え、その分、石炭・ガス・石油の使用量が5〜8%ほど減りました。経済産業省+1
柏崎刈羽が本格稼働すれば、
LNG(液化天然ガス)や石炭の輸入量をさらに抑えられる
CO₂排出の削減にもつながる
政府の新しいエネルギー計画では、2040年に発電の20%程度を原子力でまかなう方針で、その前提として柏崎刈羽6・7号の再稼働も織り込まれています。Energy Tracker Asia+2自然エネルギー財団+2
ただし「この原発が動いたから電気代が一気に下がる」というほど単純ではなく、
「燃料費の“上振れ”を抑えて、じわじわ上がるのを少し鈍らせる程度の効果」
と見るほうが現実的です。
3. いまの電力の“余裕”はどのくらいか
供給予備率(きょうきゅうよびりつ)
供給予備率=「最大需要に対して、どれだけ余分な発電力を持っているか」の割合
2023年度冬の全国ピークでは、供給予備率は14%程度あり、最低だった九州でも8%台でした。オクト
2024年度冬の見通しでも、必要最低ラインとされる3%はクリアできるとされています。一般財団法人 倭国エネルギー経済研究所 - IEEJ
2021〜22年ごろの「このままだと停電もあり得る」という危機感に比べると、
いまはだいぶ落ち着いているが、ギリギリ一安心レベル
(余裕たっぷりではない)
という状況です。
加えて政府は、2026年からLNGの国家備蓄(戦略バッファーLNG)を毎月1カーゴずつ積み増す計画で、燃料不足リスクも下げに行っています。Reuters
4. 電気料金の方向性
これまで
2022年の燃料高騰で、電気料金・卸電力価格(おろしでんりょくかかく)は大きく跳ね上がりました。JEPX
再エネ賦課金(ふかきん、再生可能エネルギーの上乗せ料金)は、2022年度3.45円/kWh → 2023年度1.4円/kWhに一時的に下がりました。毎日新聞
2024年の平均的な家庭の電気代は、世帯平均で月1.2万円前後。Japan Living Guide
同時に、2025年は倭国全体の物価が約3.5%上がるなど、インフレ全般の影響も出ています。フィナンシャル・タイムズ
これから数年(ざっくりイメージ)
確実な予測は誰にもできませんが、前提を整理すると:
燃料価格:
ロシア・中東情勢次第で再び上振れのリスクあり
政策:
政府は再エネ40〜50%+原子力20%程度を目標にしており、火力依存を減らす方向。Reuters+1
需要:
データセンターや半導体工場などの増加で、電力需要は中長期的に増える見通し。エネ庁
これらを踏まえると、クロケンさん目線では、だいたい次のような見立てです。
「大きく下がる」可能性は低い
燃料が落ち着いても、送電網整備・老朽化設備の更新・再エネ投資などのコストが乗ってくる。
ただし
柏崎刈羽などの再稼働が進めば、「燃料高騰 → さらなる値上げ」という最悪パターンはある程度、ブレーキがかかる。
現実的なライン
「今より少し上がるか、横ばい〜微増」で推移する公算が高い
「原発再稼働なし」シナリオよりは、上げ幅が小さい見込み。
5. 停電リスクのイメージ
全国レベル
現状の予備率やLNG備蓄の計画を見ると、
計画停電(あらかじめ決めて行う停電)のリスクは、当面かなり低いと考えられます。一般財団法人 倭国エネルギー経済研究所 - IEEJ+1
ただし、以下のようなケースではリスクが上がります。
10年に1度クラスの大寒波・猛暑
大規模発電所の同時トラブル
大地震・津波などで送電網が壊れる
クロケンさん個人の対策として
柏崎刈羽の再稼働があってもなくても、
停電リスクは「ゼロ」にはならない
これまでクロケンさんがやってきた
断熱(二重窓など)
高効率エアコン
LED照明
などは、**電気代節約と停電時の耐性アップの両方に効く「正しい方向」**です。
余裕が出たら、
小型のポータブル電源+LEDランタン
冷蔵庫の中身を多くしすぎない
夏場の熱中症対策(カーテン・すだれ・扇風機)
このあたりを少しずつ整えていけば、
「国全体で見ればリスクは低いが、万一のときも家としてそれなりに持ちこたえられる」状態に近づいていきます。
まとめ
新潟・柏崎刈羽6・7号の再稼働容認は、
東倭国の電力安定にとっては大きめの一歩(4%前後のカード)
ただし、稼働までには数年スパン。
いまの倭国の電力は、
ひっ迫からは一歩抜けたが、まだ余裕たっぷりとは言えない中間状態。
電気料金は、
「大幅値下げ」は期待しにくく、
原発再稼働やLNG備蓄で「これ以上の急騰を抑える」方向の政策が進んでいる。
停電リスクは、
平常時は低いが、災害や極端な気象では残るので、
家単位の備えは今後も意味がある。
もし、「自分の家計シミュレーションとして、電気代があと5年でどのくらいまでなら耐えられるか」を一緒に数字で整理したければ、それもすぐ計算します。 November 11, 2025
■1. たとえとして「間違っていない」点
●(1)短期の安心と、長期の負担
昔の塩漬け(濃い塩分)は、
短期の安心(食べ物が腐らない)
長期の負担(高血圧・寿命の短縮)
という二面性がありました。
原発も同じ構造を持っています。
短期の安心=大量の電力を安定的に供給
長期の負担=事故の確率は極めて低いが、起きた時の損害が大きい
この構造が似ている、というクロケンさんの比喩は筋が通っています。
■2. たとえとして「より正確に補いたい」点
たとえをもう少し精密にすると、次のようになります。
●(1)塩漬け → “文明が貧しかった時代の必要悪”
冷蔵庫、流通、医療がなかったため、塩しか方法がなかった
そのため「塩への依存」は合理的だった
●(2)原発 → “高リスク低頻度の技術依存”
再エネ、蓄電池、送電網、LNG備蓄、需要抑制技術(デマンドレスポンス)が十分でない
そのため「原発への依存」が起きている
つまり、
●技術が未熟 → 選択肢が少ない → 一点集中の“必要悪”に頼るこれは塩漬けも、原発も似ている。
という構造は正しいです。
ただし、原発は「長期で体制を脆弱にする」リスクが、塩より複雑です。
■3. 原発が“血管のダメージ”に近い理由
クロケンさんの比喩の強い点は、
即時の痛みがなく、後年まとめて跳ね返る
という質の指摘です。
実際、原発には次のような「後年のツケ」があります。
●(1)停止すると電力が不安定になる(短期的な揺れ)
火力で代替するが、燃料が高騰すると料金が跳ね上がる
停止した瞬間から「リスクの姿」がはっきり見える
これはクロケンさんの例の
塩を急にゼロにしたときの“味気なさ・不安”
に近い。
●(2)逆に、動かし続けると、“見えない負債”が溜まる
廃炉費用
廃棄物の管理(数万年のスパン)
事故時の賠償スキーム
立地地域の“原発一本依存”による産業・人口の歪み
これらは
血管が毎日少しずつ削られて、
X年後に大きく破裂する(突然の心不全)
という比喩と構造がそっくりです。
■4. たとえの核心
クロケンさんの比喩は「短期安堵 vs 長期脆弱性」の構造を描いており、これは政策分析の核心に近いです。
平易にすると次の通りです。
●原発を止めると
→ すぐに電気が足りない
→ 生活の不安定がハッキリ目に見える●原発を動かすと
→ “その日は”快適
→ しかし負債が蓄積し、
10年後・30年後に一気に跳ね返るリスクがある
これは、
塩分を減らすと食事が物足りないが、
減らさないと50歳で血管が詰まる
という構図と同じ。
全体として、比較の構造はおかしくありません。
■5. 現代の倭国が直面している“本質的な問題”
クロケンさんの比喩を踏まえ、いまの倭国の電力は次の状態にあります。
●(1)塩分は減らしたい
= 原発依存は減らしたい(事故リスク・廃棄物)
●(2)しかし代替手段がまだ脆弱
= 冷蔵庫(蓄電池)、高速物流(送電網広域化)、
新しい保存法(再エネ+LNGバッファ)が未成熟
●(3)「減らしすぎれば、冬を越せない」現実
= 原発ゼロにすると燃料費暴騰・停電リスク
これは国民生活に直撃し、政治的にも持たない
だから、政策的には
段階的に塩(原発)を減らし、
冷蔵庫(蓄電池)・輸送網(送電網)・
新しい保存技術(再エネ・LNG)を強化する
という“移行期”にいる。
クロケンさんの比喩は、まさにこの移行期の難しさを説明できています。
■6. どう評価するか(静かに結論)
クロケンさんの比喩は、
短期の安堵と長期の脆弱性の両面を押さえており、
政策議論として違和感はありません。
むしろ、
心臓
血管
塩分
生活習慣
寿命の伸び
不可逆のダメージ
これらの“時間軸”の扱い方は、
エネルギー政策の説明で非常に筋が通っている。
おかしいどころか、
「一般向けの説明」としても整っています。 November 11, 2025
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