片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

マジで倭国イカれてる。
総支給20万円に対して、住民税、厚生年金、社会保険料引かれて手取り16万円。4万円も引かれている。4万円あれば高配当ETF買うことできるじゃん。私のお金返して！！！ December 12, 2025

@datenshi_nurse 年金で各地にグリーンピアとか言う保養施設を作り破綻して巨額の損失に成った挙句に穴埋めとして年金の受給年齢を上げ特別老齢厚生年金を廃止し年金額も下げられ結局の所は年金問題で杜撰な政治を行ったツケを回されているだけでは…🤔
https://t.co/TKKP1zPhAs December 12, 2025

わたし基礎年金が満額もらえないんだよねと話す50代の知人に、「60代も厚生年金に入って働くでしょ？」と聞いたらキョトンとしていた。実は、厚生年金の「経過的加算」という仕組みでカバーできるんだ。しかも、加入期間が短いほど増やせるチャンスがあるから、一度↓の拙稿を読んでもらえませんか？ https://t.co/YqOLA6fys8 December 12, 2025

かつて企業で人事労務を担当、社会保険労務士（勤務）で８年の経験がありますが、葛葉さんの投稿のとおりだと思っておくと間違いないです。会社員が出産・育児・介護・私傷病で休業するときの手当はかなり手厚い。厚生年金保険は老齢だけではなく障害も対象。退職年金制度のある企業も多い。 https://t.co/k2dgIFdC5Y December 12, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 外国の方を雇用したら、会社に補助金？人手が足りないからって。倭国人も働き先の給料が安くて困ってるんです。まず倭国人が働ける環境(賃金)にする為の対策をして欲しい。低賃金で長時間働かされてます。社会保険料も厚生年金も金額が増えすぎて手取りが少ない、ボーナスから引くのはおかしい！ December 12, 2025

そんなには稼げない？　それでフリーになって本当に大丈夫っすか。だって、フリーは年金も退職金も自前で用意しないとないのよ。国民年金なんか、年貢を納めたら光熱費にしかならん。生涯現役？　50歳、60歳、70歳になった頃、自分の業界や職業が確実に存在していて自分がすこぶる健康であるという自信はありますか。

私の考えでは、会社員の厚生年金積み立てにあたる部分の費用くらいをかなり余裕をもって安定的に捻出できないのであれば、フリーランスとして「食べている」うちに入りません。

①自分や家族の大病・障がい・重篤な後遺症、②仕事の不調・廃業・転職、③離婚・死別、④親兄弟の介護、⑤大規模災害・戦争、どれが来ても「ウン十年間耐久人生レース」に臨める自信（ライフプラン）はありますか。

そんなこと言ってたら何もできなくなる、何も始まらない？　うん、フリーランスになんか、ならなくて済むならならないほうがいいと思うよ。私は他に選択肢がなくて、成り行きで仕方なくなっただけだよ。 December 12, 2025

#社会保険料を下げる改革
おはようございます！今日給料日の方多いのではないでしょうか。是非給与明細を確認してください！
社会保険料は
#厚生年金保険料
#介護保険料
#健康保険料
#雇用保険料
のこと。年収350万の方は年間50万円取られます。社会保険料を下げる改革は
#倭国維新の会
です！ https://t.co/zumOIRkq5I December 12, 2025

11月25日、本日がお給料日の方も多いかと思います。
給与明細を見ると「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」など多額の『社会保険料』が天引きされているかと思います。

倭国維新の会では、「社会保険料を下げる改革」を掲げて、既に国会でその実現に向けて着実に進めております。

社会保険料を下げることで、現役世代の皆さまの手取りを増やす倭国維新の会の「実行力」にぜひご注目ください。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

国交省なり政府の陰謀かと思うレベルで20平米付近のいわゆる「ウサギ小屋」を新築しなくなってるのよな。
厚生年金が10万程度の身寄りなし老人は爆発的に増える。既存の生活保護の家賃の限界では賄える物件のストックの老朽化＆不足がエグくなる。まあ楽しみでござるよ。 December 12, 2025

告知が遅れ気味ですが、自分も寄稿しています。

・現行の年金制度は保険料の徴収に加え、デフレ誘導による雇用破壊で二重に現役世代を苦しめる
・厚生年金の起源は戦時中の総需要抑制策
・厚生労働省は平均消費性向と限界消費性向を混同した最悪の統計詐欺を止めろ

といった内容です。 https://t.co/3zsGayoIpW December 12, 2025

本当に倭国は終わってる。
総支給26万円なのに、住民税・厚生年金・社会保険料で7万円引かれて手取り19万円。
何も贅沢していないのに、毎月7万以上も勝手に消えてく。
その7万あれば…毎月の海外旅行だって余裕だよ。
働いても働いても、お金がたまらない国。それが今の倭国。 December 12, 2025

生活保護に抵抗がある７０代の女性。生活保護を受給したほうが今の生活より少しだけ楽になりそうだけど、それぞれ考えがあるから・・

厚生年金10年　国民年金30年しっかり払ってきた人。彼女が払った国民年金は30年で400万ぐらい？。国民健康保険を入れると500万は払っている。同じような年金加入歴の3号の人はいっぱいいる。彼女も3号の人のように何百万もの保険料払わなくてもよかったら、彼女の老後はもう少し余裕があったのではないか？　
ついそんなことをおもってしまう。3号制度本当不公平です。 December 12, 2025

▶︎遺族厚生年金「5年打ち切り」への備え方
①自分が対象かを確認
　60歳未満・子どもなし配偶者は原則対象。必ず確認を。

②ライフプランの見直し
　途切れた後の生活費・教育費を今から試算。貯蓄だけでは追いつかないケース多数。

③民間保障で穴埋め
　生命保険や収入保障で、打ち切り後をカバー。必要最低限ではなく「どこまで備えるか」を設計。

④情報をアップデート
　制度改悪は今後さらに進む可能性あり。「知らなかった」が最大のリスク。

⚠️ 国は「自立支援」と言うが、現実は生活防衛必須。備える人と備えない人、5年後・10年後に大きな差が出る。 December 12, 2025

11月27日に開催された過去のライブ
#角松敏生

2019年
TOSHIKI KADOMATSU SPECIAL LIVE TOUR 秋の旅情サスペンス"お前と俺" Vol.3 (高崎市文化会館)

2004年
TOSHIKI KADOMATSU＆His Friends Performance 2004-2005
”Fankacoustics★Solid＆Elastic TOUR”～ALLOVER JAPANもう一度・・・～《Solid Side》（北海道厚生年金会館）

2001年
BIC SUMMIT（仙台ビーフメントシアター）

1992年
Final Concert Tour あるがままに (東京厚生年金会館）

1991年
CONCERT TOUR ALL is Vanity（仙台サンプラザ）

1985年
DANCING TOUR KADOMATSU DE OMA OMA OMA（神奈川県民ホール）

1984年
FAREWELL '84 DANCING TOUR（福岡郵便貯金会館） December 12, 2025

今朝、長期入院中の町会長さんから、熱いメッセージが届きました📩🔥

「国民民主党🔥玉木代表、どうか維新には負けないでいただきたい。
178万円では足りない。
240万円へとしっかり引き上げ、赤字が続く健康保険・厚生年金・国民年金の見直しにもぜひ本気で取り組んでほしい。
私は自民党員としての立場から、あえて申し上げた次第です。
闘病中ではあるが、治療と向き合いながら、この国の行方を案じています。」

病室からの真摯な想い、しっかり受け止めました。

地域の声を丁寧に日々の活動の力にします🔥

#国民民主党 #玉木雄一郎 #対決より解決 #政策本位 #年金制度 #現場の声 #葛飾区 December 12, 2025

⑧「在職老齢年金」で年金がカットされる
60代以降も働くと、年金が減ることがあります。

「在職老齢年金」という制度で、
年金＋給与の月合計が51万円を超えると、
年金が一部カット。
一方で、厚生年金に加入しない働き方を選べば
カットを回避できるケースもあります。
60代は、“年金を減らさない働き方”も重要。

「働いてるから大丈夫」は落とし穴になります。 December 12, 2025

倭国の年金は先進国で飛び抜けて安い

国民保険は40年払って月6万9千円

米国は公的基礎年金月平均25万円最大35万円

厚生年金は平均月17万円

仏は未納者でも最低保証14万円

所得還元率も最低級

年金基礎部分4倍増にして下位に追い付ける
https://t.co/ISTiF8L6RA December 12, 2025