昔、北朝鮮の映像を見て思った。

国民が貧困に苦しんでるのに
・核開発　・長距離ミサイル　・言論統制

「国民の不満を外敵に向ける常套手段、
あんなのに国民は騙されるんだなぁ…」とも思ってた。

でも今ふと思う。
あれ？今の倭国、同じ方向に近づいてない？

軍拡、緊縮、言論の萎縮、
そして“外敵づくり”による不満そらし。

昔は他人事だったことが、
今は他人事じゃなくなってきている。 November 11, 2025

「指揮官は北朝鮮の蹴り終えたキッカーが、蹴りに行く倭国の選手に対して挑発してくるような振る舞いをしたことにも触れ（中略）「(ちょっかいを出されたのが)幸いにも鹿島の選手だったので、さすがに鍛えられていた(ので、大丈夫だった)」
笑っちゃった。 https://t.co/nvUHYlF13z November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

🚨第三次世界大戦寸前だった‼️その衝撃の事実が、たった一昨日、ついに明らかになりました。

なんと去年９月頃ストームシャドウ巡航ミサイルによるロシア本土攻撃が、アメリカ政府のサイン寸前まで進んでいたという内容💦

英首相キア・スターマーが持ち込んだ攻撃プランに、バイデン政権が「OK」を出そうとしていた....

このままいけば、世界は72分以内に終わっていた。

💣ロシアはこれを明確に「開戦」と見なし、プーチン大統領も国連代表もアメリカ大使館も、すべてのルートで「撃ったら核戦争だ」と警告⚠️

そして最後に、バイデン政権側に伝えられたのは…
「標的リスト」。
「撃ったらここに報復する。自動で開始される。止める手段はない。」

📄バイデンはサイン直前で顔面蒼白に。
その場にいた者は、あの週末が人類最後の週末になっていた可能性があったことをようやく理解。

ゼレンスキーはというと、その“裏で”
🇺🇦「撃て撃てもっと撃て‼️」と圧力をかけ続けていた張本人。

アメリカとイギリスの手を使い、ロシア領にミサイルを撃たせようとしていたのです。

しかもその兵器、アメリカとNATOの暗号キーがなければ使えない仕様。

GPS誘導・地形追尾すべてがアメリカ軍管理下の「ターゲティングセル」で設定され、ゼレンスキー自身は**実際にはボタンを押すだけの“コマ”**だったという話。

📡つまり、ロシアから見ればアメリカとイギリスが直接ロシアを攻撃したことになる。

😱「マジで、あと一歩で人類は滅んでた」
72分あれば、子どもと散歩に行っても帰れなかった。映画館に行っても、エンディングは見れなかった。犬と散歩しても、家には戻れなかった。

そしてあの“終末”を止めたのはロシアだった。

プーチン大統領の「最後通告」と冷静な対処が、アメリカの暴走を止めた。ロシアが、世界を救った。

🧌一方で、ゼレンスキーは国連に来て、今も「武器をもっとくれ」と絶叫中。
国際社会を人質にし、核戦争すら政治利用する暴走国家の代表。

もう限界。
「いつまでこの狂人に、世界の運命を握らせておくのか？」

あの「クルスク反攻作戦」の真実も暴かれました🔥現在北朝鮮の部隊が地雷の除去作業を行なっています。

専門家が語るには、あれは**ウクライナに残された最後の戦力を全部突っ込んだ“自殺突撃”**だった。

つまりクルスクは「戦局の転換点」ではなく、敗北が確定した国家の“最後の悪あがき”。

兵士は壊滅。砲弾は尽きた。指揮官は消えた。今やゼレンスキーは、かつてのヒトラーのように「どこだ第9軍は!?」と叫ぶしかない。

🇷🇺ロシアは今、悠々と突破を進めている。
ウクライナはもう「EUにもNATOにも入れない」
戦争はすでに終わっていた。ただ、その現実をゼレンスキーが一人で引き延ばしているだけ。

📌世界が滅びかけていた真実
📌ゼレンスキーの暴走
📌ロシアの冷静な抑止行動
📌クルスクは勝利ではなく終末

全部、一昨日のスコット•リッター氏の番組でようやく明るみに出た。
テレビも新聞も報じない。
でも私たちは知ってしまった。

#ゼレンスキー暴走
#人類滅亡寸前
#核戦争72分前
#クルスクの嘘
#ロシアが止めた終末 November 11, 2025

令和８年１月１８日（日）、大阪市西区において、アニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」上映会を開催します。
https://t.co/WBCrc5T7ab
＃北朝鮮　＃拉致 November 11, 2025

あの過酷なグループを首位で勝ち抜いたことも、近年のW杯で阻まれ続けてきた一発勝負の初戦を実力で突破したことも、北朝鮮という異質な敵に惑わされずに粘り勝ったことも、誇れるところの多い大会だったと思う。足りなかったことはまた取り組めることばかりだろうから胸を張って帰ってきてほしい。 November 11, 2025

結婚報告でアンチが沸かなかったのは水卜ちゃんと中村倫也さんだけかもな。
2人の好感度が高すぎで北朝鮮からのミサイル速報のヤバさが中和されてた件。
#中村倫也
https://t.co/91A28zVDCS November 11, 2025

【北朝鮮軍が軍事境界線を越えた＝韓国メディア】

北朝鮮軍は20日、韓国との間にある軍事境界線を越えた。韓国の聯合ニュースが報じた。

聯合ニュースによると、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯で作業を行っていた数名の北朝鮮兵が軍事境界線を越えたという。そこで韓国軍は警告放送を流し、数発の警告射撃を行ったところ、北朝鮮兵は北へ引き返したとのこと。

韓国軍は11月17日、軍事境界線の設定に関する協議を北朝鮮側に提案した。軍事境界線を示す目印はその多くが時間の経過とともに失われており、境界線に関する解釈は南北で異なっている模様。こうした中、韓国国防省は北朝鮮軍関係者が非武装地帯に障壁を設置したり地雷を埋設したりしながら、軍事境界線を何度も越えてきたと主張している。 November 11, 2025

高市総理が何と戦っているのか、倭国共産党は何をしたいのか

高市総理が相手にしているのは、
中国・北朝鮮の軍拡、サイバー攻撃、経済安保リスクという “現実の脅威” です。
やらなければ倭国の主権も国民生活も守れない。これは与野党関係なく共有すべき最低ライン。

一方、倭国共産党が国会でやっているのは
防衛力強化の否定 → 倭国だけ丸腰に戻せ、という主張の繰り返し。

つまり、
・現実の脅威には触れない
・安全保障の議論をすべて“反自民”にすり替える
・倭国の防衛力を下げる方向にだけ誘導する

結局なにがしたいか？
国民の安全より「イデオロギーの純粋性」を優先しているだけでは？

結論：
高市総理は“現実”と戦っている。
倭国共産党は“現実から逃げながら政府の足を引っ張ることしかしていない”。

倭国共産党を支持しない多くの国民が感じている意見です。 November 11, 2025

@teramachi_ryu 田辺誠は南京虐殺記念館設立の首謀者で、北朝鮮との交流に励んだ史上最悪の売国奴ですね November 11, 2025

悲しいけどこ、今は北朝鮮なんですよ。

倭国がいなくなった後、この人達はどうなっちゃったのてましょうね。

(◍•ᴗ•◍) https://t.co/q6pGQg2K5P November 11, 2025

「骨も残すな」処刑命じた金正恩氏　北朝鮮元外交官が見た恐怖政治：朝日新聞 https://t.co/SdGabbg3KX November 11, 2025

国民大集会での竹下さんのスピーチ【調査会NEWS3982】（R7.11.21）

　11月3日に都内で開催された国民大集会では特定失踪者家族会の竹下珠路事務局長が参加家族を紹介しスピーチしました。その模様は救う会のYouTubeでご覧になれます。
https://t.co/rQvGyhIzL0
（開始から1時間50分後位）

　ただし救う会のメルマガでは竹下さんのスピーチが掲載されていなかったため、遅くなりましたがこちらで掲載しておきます。

（竹下さんスピーチ）
　今、特定失踪者、政府が認定していない北朝鮮拉致の可能性を排除できない行方不明者は政府は871名と発表しています。その中で政府と特定失踪者問題調査会が氏名を公開している方が535名おられます。

　その方々のお名前を私たちはリストにしました。倭国語のリストと英文のリストと両方作りまして、昨年9月の国連の人権理事会の強制的失踪作業部会に提出しました。そうしたところが今年の2月にこの強制的失踪作業部会が北朝鮮の金正恩にあてて文書でこれらの中から横田めぐみさんも含む39名の実名を挙げて、これらの人々の捜査調査を北朝鮮の国内でしなさい、そして国連に報告しなさいという文書を発信いただきました。

　ところが北朝鮮は皆さんのご想像の通り未だになしのつぶてたそうです。そしてその 39名で終わるのではなく、これはまだまだ今先ほど 800何名、氏名がわかっているだけでも535名と申し上げましたが、国連の作業部会の皆さんは「これは何度にわたっても次から次へと要求するために今は39名なんだ。これから次々にまた同じ要求を出していきますよ」と言って戴きました。その関連でこの9月にジュネーブの強制失踪作業部会に陳述に来なさいと言うことを声を掛けていただきまして、私たち特定失踪者家族の3名そして特定失踪者問題調査会の荒木代表とともに行って参りました。それにあたりまして本当に全国の皆様から熱いお志をたくさんいただきましたことを壇上からで誠に申し訳ありませんが御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）

　ジュネーブに行って見てわかったことは国際社会の皆さんは倭国の拉致問題の細かいことを知らない。「こんなにたくさんいるんですか」「こんなに大勢の人たちがわからないんですか」ということを、知らないと言うことを私たちが知ったということです。

　国際社会の中ではまだまだこの倭国の拉致問題の現実を、現状をご存じない。それが私たちはわかりました。先日もソウルにある国連人権高等弁務官事務所の所長が見えましたが、その時にも「倭国の拉致問題はほんとに特異的な状況です。とにかくいなくなったときの状況が分からない、証拠がない、ということで世界の中でも特異な失踪事件です、大変困難な問題なんです」とおっしゃってました。

　私たちは、国連に訴えたということの中では、やはり先ほども拓也さんもおっしゃってましたけど、国際的な連携がこの問題の解決にはいかに重要かということで国連の中でも本当にアメリカばかりではなく国連の中でも具体的に行動を起こしてくれる組織、そしてその意識にもっともっと私たち倭国の国を挙げて訴えていかなければいけないのではないかと言うことを痛感した次第です。

　皆さん、それぞれのお立場でも、きっと世界でもお話しいただいているとは思いますが、もっともっとこの実態を説明していただいて、国際社会に訴えていただく、それが倭国の政府が動かざるをえないように倭国の政府を後押しすることになると思います。

　現在特定失踪者の 80%は 60歳を超えています。そして 35％が80歳を超えています。3人に1人は80歳を超えているのです。つい先日も福井県で102歳までがんばった山下貢さんのお母さんが亡くられました。50年以上も息子さんの帰りを待ちわびたお母さんが亡くなってしまいました。こんなことを本当に許して良いのでしょうか。

　つい先日私はある大学のゼミに曽我ひとみさんと一緒に参加させていただいて、お話をしたときに19歳の大学1年生の若者が「竹下さん、僕にはどうも話を聞いていると倭国の国はこの失踪者たち、被害者たちの命がなくなるのを待っているようにしか思えないんですよね」と言いました。私は「そんなことを思いたくないけども、そんなこと思わないように私たちも頑張ります。皆さんも協力してください」と言いましたが若い人たちに倭国の国はだめじゃないかと思われないように、私の心がぐさりと「大人は何をやっているんだ」と言われたように思いました。皆さん、そう思いませんか。

　20歳前の人から、そんなに倭国の国を望みがないように、この人権問題に対して弱腰のように思われることは本当に私も悔しいし、本当に大人がこれじゃいけないと思いました。今日はこの辺りでお話を終わりさせていただきます。どうもありがとうございました。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 北朝鮮と似てる
譲歩すれば図に乗るし突き放せば攻撃的になる
欲に限りがない
観光業も漁業もここでもうこの国の経済は無いものとして1からプランを考え直していくべきだと思う。 November 11, 2025

@sharenewsjapan1 93.5%という数字を見て笑ってしまった。これは旧ソ連や北朝鮮の選挙結果と同じだ。特定のイデオロギーを持つ読者層だけの声を拾い上げ、それを「倭国人の総意」と偽る。メディアによる世論誘導というより、もはやカルト教団の機関紙レベルの「信仰告白」だ。 November 11, 2025

U-17倭国代表が北朝鮮を上回った「勝ちへの執着心」…反省の試合内容も成長へ繋げる8強入り
https://t.co/5i5XrgI03R
指揮官の口から「(ちょっかいを出されたのが)幸いにも鹿島の選手だったので、さすがに鍛えられていた(ので、大丈夫だった)」という冗談(多分)も飛び出していたりもする。 November 11, 2025

【選書メチエ773】
中国パンダ外交史
家永真幸
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パンダはいかに世界を魅了し、政治利用されてきたか
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19世紀の半ば、パンダはあるフランス人宣教師によって「発見」され、世界に紹介された。
欧米人探検家が初めてパンダを射止めたのは1929年。日中戦争下の1941年には、蒋介石の妻・宋美齢が懐柔策としてアメリカにパンダを贈る。1949年に成立した中国共産党政権も、この珍獣の価値を見逃さなかった。人民の愛国思想を育むために北京動物園で展示を始めたほか、モスクワや北朝鮮に贈呈され、ロンドンでも大歓迎される。
倭国でのパンダブームは、1972年のランラン・カンカンの来日以前に始まっていた。1970年創刊の『anan』ですでにマスコットとなり、1971年10月にはロンドン動物園でパンダと対面した昭和天皇が満面の笑顔をみせるさまが報道された。
中国はその後も、国際政治、地球環境などさまざまな問題と絡ませながら、近代国家の自己像をパンダを通して国際社会にアピールし、近年では、一帯一路構想下でのパンダの送り先や、二度の北京五輪で採用されたパンダのキャラクターなど、その利用はますます巧みになっている。
パンダを主人公にこの100年あまりを読み直す、異色の中国近代外交史。（2022年10月刊）

＊本書は、2011年刊『パンダ外交』（メディアファクトリー新書）を全面改訂し、新章を加筆したものです。

［本書の内容］
はじめに
第一章　パンダ、世界に発見される
第二章　パンダ、他国に贈られる
第三章　パンダ、冷戦に巻き込まれる
第四章　パンダ、倭国にやってくる
第五章　パンダ、外貨を稼ぐ
第六章　パンダ、大国を代表する
おわりに
主要参考資料
索引 November 11, 2025

公安調査庁では、我が国の公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸動向について情報収集・分析を行っています。今回は、その１つとして令和６年度の北朝鮮の注目トピックについて、全５回に分けて解説します。#公安調査庁 November 11, 2025

こんなキミ悪い男に同情するならあんたおかしいし悲惨な人生を送ってきたんだろうね。同じレベルの語彙力の中共か北朝鮮に行けばいいのに https://t.co/kMihjicqJ4 November 11, 2025

「台湾は中国の反乱勢力で、処遇は中国の自由」なんて完全に国際法ガン無視でワロタ。

北京は台湾を一度も統治したことがないから“反乱”という概念すら成立しない。

武力・威圧で併合OKなら世界中が侵略し放題になって国連憲章が存在する意味が消える。

台湾海峡は倭国の生命線で、無関係どころか倭国の安全保障そのもの。
論理・法律・現実のどこから見ても成立しない主張。

ロシア「ウクライナは歴史的にロシアの一部。どう扱おうとロシアの自由」

北朝鮮「韓国は米国の傀儡なので制圧してよい」

倭国「アイヌは反乱したので好きに処遇してよい」

…全部NGってワシは思うけど、貴殿は違うのかい？ November 11, 2025