「産めるのに産まなかった女へは閉経後、支援を激減させるべきだ
年取ったら苦しむことになると思い知らせないといけない
嫌なら他で成果物を示さないとね
男性(ジジイ)は相対的に許させてよい」

ってコメントきてました。

え、なんで？
子育て支援をって言葉は、産まない人を苦しめろって意味じゃないし、
何で男性はよくて女性だけに思い知らせないといけないの？

子供が産もうと思う人がお金がかかるから諦める社会は嫌だけど、
だからって産まないと虐げられる社会を望んでるわけじゃない。

少子化を
「産まなかった女だけが悪いんだ。
女のせいだ」って言ってるうちは、出生率なんか上がらないですよ。 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

深夜にふと思ったんだけど

この出生率が過去最低の時代に
なぜ俺はデキ婚で叩かれたんだ…？

お前らはそれでも倭国国民か…？

って文字打っててふと思ったんだけど

産んでる妻が偉いだけで俺は変わらずダメだったわ November 11, 2025

英国が急速な「置換」

イスラム教は2番目に大きな宗教へ
少子化で移民の若い世代の高い出生率へ人口動態変化
予測2050年までに多宗教へ

人手不足が英国も同じ理由だった
倭国で左派は外国人を教育し、置換えを手伝う
外見ではなく中身も変化する
英国を見て分からないか？

https://t.co/3WLNXyJykk November 11, 2025

「年少扶養控除を返したって出生率はあがりません」じゃねぇのよ。

「控除から手当にしたら子育て支援充実するんだ！！」っつって変えてもなんら成果出せなかったんだから返せっつってんのよ。
「あなたんちのお金をあなたんちに返しても子ども増えないから返しません」ってどういう理屈だよ。 November 11, 2025

【笑顔】小池都知事と高市総理が面会 都の出生率巡り「グッドニュース」伝える

小池氏は、都の出生数が10年ぶりにプラスになったことを伝えた。東京都は無痛分娩費用の助成や卵子凍結への支援をしており、高市氏は「出産も子育ても切れ目なく応援していく体制がよくできているのですごい」と語った。 https://t.co/Kq6rMk3Izh November 11, 2025

🇺🇸イーロン•マスク氏氏が、なぜ“政府の中に入ったのか”──その理由がスコット・ジェニングス氏の証言で浮き彫りになっています😃

ジェニングス氏は著書の取材でマスク氏に直接インタビューを行い、そこで語られた内容が非常に生々しいものでした。

マスク氏が挙げた懸念は、
40兆ドルの国家債務、通貨価値の下落、移民危機、出生率の低迷。
これらの巨大な問題が同時に進行し、アメリカだけでなく“西側そのものが崩れていく”という感覚だったといいます。

ジェニングス氏が
「それでも、なぜ政府の中に入ったのか」
と問いかけると、マスク氏はこう答えたそうです。

「アメリカを破産させない方法を探している。それがここにいる理由だ。」

移民問題、人口減少、財政危機。
これらの“マクロな危機”が一斉に重なり、アメリカの未来そのものを脅かしているというのがマスク氏の見立てでした。

その流れで、彼がトランプ大統領を支持し、政権に入った理由も自然とつながっていきます😃

ジェニングス氏は、
政権発足から101日目にホワイトハウスでマスク氏を再び取材した際、
その表情から“深い苛立ち”を読み取ったと語っています。

ワシントンには、彼が抱く“財政に対する緊急性”を共有する人物がほとんどいなかったというのです。

巨大な危機が同時に押し寄せる中で、マスク氏が何を見て、何を恐れているのか──
ジェニングス氏の証言からは、それがはっきりと伝わってきます😃 November 11, 2025

出生率1を切るような地域が将来的に覇権を握ることはあり得ないよ。 https://t.co/L9OBiDtrGD November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

コメントありがとうございます。
　共同親権制度が離婚後の公平性だけでなく、婚姻中の家庭の行動や幸福度にも影響を及ぼすことが実証的に指摘されています。

・多くの実証研究が、親の不在が子どもの経済的・情緒的な幸福に悪影響を及ぼすことの報告。

・単独親権下では、親権の獲得の為の実子誘拐の横行、主に母親の面会交流拒否、父親による養育費不払いなど深刻な火種を抱える。

・共同親権下では、婚姻中の出生率の増加、家庭内暴力の発生率を低下、男性の幸福度の向上、自殺率の減少、DV率の減少、心理的安定を確認。女性の家庭内役割分担が進む。【Do Joint Custody Laws Improve Family Well-being?, IZA World of Labor）Professor of Economics, University of Linz, Austria】

私は、先般、10月27日　札幌市議会　決算特別委員会教育委員会　質疑において、共同親権親権反対派が『DVにつながる』という主張に対して上記の論文の趣旨を基に真っ向から否定する立場を表明し質疑を行いました。国会質疑でも他の地方議会でもこの反対声明に対し論文を引っ張ってきて、真向から反対したのは現行、私の把握する上で私の質疑だけだと思います。（違ったらすみませんｗ）

ぜひ、他都市でも私の原稿をパクりまくって「常識」を創っていただきたいと思います。 November 11, 2025

ちなみに、「専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が子供の数が多い」と類似の話として、現代の先進国では「高学歴女性の方が低学歴女性よりも子供の数が多い」という統計も出ている。これってもう、経済力と子供の数が比例するという話なんですよ。

だから先進国内部での比較では、「女性の社会進出は少子化を加速する」と素朴には言えないんだよね。先進国と発展途上国を含めた全体のデータでは、女性の社会進出と出生率には負の相関があるのは有名な話だけど、十分に近代化し切った国では、子供の数は経済力に依存する。 November 11, 2025

ハッとしたのは、第2章における「少子化」という概念についての議論。「少子化」という用語は1992年に作り出されたもので、人口「割合」の議論で用いられる「出生率」と比べ、子どもの数の減少をあからさまに表現している。ここに著者は、権利・人権意識の欠如を見ている。
https://t.co/mmyK0b1OKe November 11, 2025

平たく時系列で言えば、

諸外国において、親権の獲得の為の実子誘拐の横行、主に母親の面会交流拒否、父親による養育費不払いなど深刻な事案が発生
　　　　　　　　　↓
多くの実証研究が、親の不在が子どもの経済的・情緒的な幸福に悪影響を及ぼすと結論づける
　　　　　　　　　↓
　　　　　　共同親権法成立
　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　
婚姻中の出生率の増加、家庭内暴力の発生率を低下、男性の幸福度の向上、自殺率の減少、DV率の減少、心理的安定を確認。共同親権を取る州に8割以上移住する例まで出る
　　　
※1970年代の話しです・・・。近年で法改正が遅くてもオーストラリア　(2001)年です・・・。So How about my country?!　我が国は半世紀以上・・・75年・・・。 November 11, 2025

@livedoornews 真面目な話、金もそうだが子持ち親への風当たりが強いのも出生率減少の原因なのでは

ってXの人達の投稿見てて思う November 11, 2025

ロシア侵攻受け、ウクライナは史上最低の出生率＝オレーナ大統領夫人 https://t.co/uszSZvY7rC https://t.co/uzg24YFpzs November 11, 2025

九州って男尊女卑だぁ！って叩かれがちなんだけど、他の地域より出生率は高いんだよね。たぶん長い目で見れば九州は勝ち組の地域になる。
ここが現代社会の難しいところで東京なんて0.99%やで。終わってるわ。 https://t.co/IuJ2qisE2t November 11, 2025

スペイン、移民受け入れで成長　1人当たりGDP倭国超え 出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民- 倭国経済新聞 https://t.co/1nCJ5TqpJo

治安は酷いことになっているが

スペイン、北アフリカからの移民が、女性バス運転手に暴行を加えようとする。 https://t.co/5fc17k0P7y November 11, 2025

これから山梨県に向かい、「倭国創生に向けた人口戦略フォーラム」に出席し、少子化問題等について、知事や有識者と意見交換します。
私からは地方の人口の奪い合いではなく、若者が生活・時間・空間のゆとりを確保でき、出生率が向上する方策を国・地方が協力して行うこと等を提言する考えです。

倭国は働く場所が東京都、さらには山手線内に集中し、通勤時間は諸外国の中でもかなり長く、可処分時間や睡眠時間が短い状況です。
また、東京の地価高騰によって若い世代が十分な広さの住宅に住むことが難しくなってきています。これでは子どもを複数持ちたくとも、子ども部屋をあてがうこともできません。

若い世代が将来に希望を持てる金銭的水準を実現することはもとより、職住近接など可処分時間・可処分空間を確保し、金銭面以外でも余裕をどう作っていくかが重要です。
そのためには国・地方に加え、民間企業も一緒になって社会の最適化を進める必要があります。

本来は山手線内に本社を構える必要がない企業も東京都心の最新のビルに立地していますが、経営者からは「学生は本社の立派さ等にも影響されるので、採用戦略で本社立地場所を決めている」とよく伺います。

最近は変化しつつあるとはいえ、倭国は新卒採用社会です。
学生は東京都心にある企業に勤めた場合と、横浜や幕張やさいたま市、名古屋等に勤めた場合の可処分所得や時間の差はイメージしにくいところがあります。

また、昔と異なり、東大は首都圏出身者が殆どを占め、政策を立案する官僚も東京出身者が圧倒的になっています。政治家も2世議員が多く、その多くは東京の進学校や大学に通っていた東京出身者の側面があります。

私自身は昭和ノスタルジー的な地方創生には懐疑的で、一般的にも一定の都市圏への集中によって生産性等の向上を図ることは重要です。
一方で、首都の過密化や地価高騰が世界的に進んでおり、特に東京23区の過密化や地価高騰がこれ以上進むことは、社会にとって高コストであり、国民にとっても可処分所得・時間・空間を損ね、デメリットが大きいと感じます。 November 11, 2025

倭国の制度をどうするかは、世界基準よりも倭国の現場を見て判断すべきだと思っています。

出生数の減少や家族の弱体化は地方では特に深刻で、もし制度を変えたとしても出生率が改善したというデータはなく、明確なメリットがありません。

戸籍制度を変える場合は行政コストや手続きの複雑化も避けられず、現場の負担も大きくなる可能性があります。

なお、倭国の制度は婚姻時に夫婦どちらの姓も自由に選ぶことができ、その上で約95％が同じ姓を選んでいます。
https://t.co/iZjTHDybcj

守るべき土台は丁寧に守りつつ、必要な改善は現場の声に沿って進める。ここを大切にしたいと思います。 November 11, 2025

まぁそうなんだよな。
実際は2極化してて、自分のとこが強いとこは別に全く困ってなくて

零細が潰れても知らんがなという感じやね。

結局、ある程度効率化されてコスト按分できる大規模な医療機関しか勝たれんのよ。（クリニック経営に関しては、、）

これからの倭国社会の方向性として

実は韓国の社会がすごく分かり易い見本だと思っていて

人口が倭国の半分程度だし。

今後倭国の格差がかなり拡がっていくと

中小零細企業は存在できなくなるから

韓国の様な財閥大企業しかなくて

若者はかえって受験戦争、就職難になるし、

中小零細は半地下住人、イカ（医科）ゲーム🦑みたいになる可能性が十分ある。

もう二度と浮上できず、夢もなく自殺が増えて出生率は更にどんどん下がる。

ロボットAI出現で更にホワイトカラーの枠は無くなりどんどん仕事がなくなって

人口減少なのに、限られた大企業や都会の大病院の就職枠を必死に受験して争う。

どんだけ安く買い叩かれてもサンクスコストで辞められない。

そんな社会の世界線も見える訳です。

まぁ私はどっちでもいいんだけど
個人商店の誰にとってもチャンスがある様な診療報酬制度にしないと若い子は地獄やろうね。

こういう世界線にしようとしてる財務省、自民党が実際に30年も倭国を停滞させたんよ。

まぁ高市さん次第かな。

医療なんて社会のインフラだから、消防署と一緒で儲からない方がいいに決まってるじゃん。

そういうのに公的病院に営利性を求めちゃだめよ。
だから、赤字でも全部国が補填したらいいやん。

そもそも
混合診療解禁してみ？

あなたのお腹の手術なんですが、手術中に癒着を防ぐお薬がありましてオプション150万で使えますがどうされますか？

こんな世界線に正義あると思う ？

私は爺ちゃんの代から医者家系でプライドもあるから、キツいとこに自分で飛び込んでいくアホなんやけど

多少ずる賢い奴ならいくらでも思いつくぞ。

しかも病床も新規参入できないから価格競争も起きずもう地獄でしかないじゃん。

それなら病床制限を取っ払って自由競争に置かないと東大の准教授ですら金に魂売るんだから、今後患者にとって百害あって一利なしやろ。

こんなアホみたいな事されたらまともに働かない医療者も増えて国民が本当に困ると思うよ。

まぁ話は大分それたけど、

これに関しては医師会は間違ってないと思う。 November 11, 2025