小池知事知事「都の出生数が上がりましてｮ(ｱﾃｸｼｼｽｺﾞｲ)」

これを受けた高市総理が一枚上手
ｳｯｶﾘ同じ土俵に乗って
“子育て支援”とは言わず
「“女性の健康支援”に力をいれます」
と返されたのはお見事👏

この反射神経は日頃地道に政策研究していないと出てきません
参考に致します📝 https://t.co/wlTlMLpS8a November 11, 2025

【笑顔】小池都知事と高市総理が面会 都の出生率巡り「グッドニュース」伝える

小池氏は、都の出生数が10年ぶりにプラスになったことを伝えた。東京都は無痛分娩費用の助成や卵子凍結への支援をしており、高市氏は「出産も子育ても切れ目なく応援していく体制がよくできているのですごい」と語った。 https://t.co/Kq6rMk3Izh November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

おはようございます。
#鳴門市議選 6日目🚩

鳴門では若い世代の出会いの機会が少なく、出生数も年々減少しています。
私は「婚活サポート」をさらに強化し、若い人たちが出会える“希望の持てる鳴門”をつくります🌱

子育て支援はもちろん、結婚したくてもできない若い皆さんの声に向き合い、全力で汗をかいてまいります💪🏻

どうか #山下よしこ をよろしくお願いいたします。
投票日まで残り2日。最後まで走り抜きます！🗳️✨
#鳴門市議会議員選挙 November 11, 2025

パキスタンの暮らしって、倭国とまったく違う。
でも、夫と暮らしてみて「 違いっておもしろい 」 と思えるようになった。
今日は、夫の名言（？）入りでまとめてみるよ↓

① 給料と物価のバランスが“真逆”
パキスタンの平均月収は倭国円にすると2万円台。
だからこそ、食材や生活費は倭国の1/3くらい。
夫いわく、
「 倭国は物が高いけど、給料も高い。パキスタンは物が安いけど、給料も安い。バランスは同じだよ 」

② コンビニの感覚がまったく違う
倭国：なんでもそろう・24時間・明るい・安全
パキスタン：鉄格子つき・小窓から受け取る・店主が全部取ってくれる
夫いわく、
「 倭国のコンビニはテーマパーク。パキスタンのは“必要最低限の命綱” 」
安全面が違いすぎる。

③ チャイの文化が人生そのもの
パキスタン人は1日3回以上チャイを飲む。
夫の実家では、チャイは “家族の会話が始まる合図”。
夫いわく、
「チャイ作る？は『話そう』と同じ意味ね」
この文化、倭国の“お茶どうぞ”とめちゃ似てる。

④ 家族の絆が倭国の3倍くらい濃い
毎日オンラインで親と話す。
週末は親戚大集合。
いとこ同士も兄弟みたい。
子供の出生数も多い。（3.61人/2023年）
夫いわく、
「 家族が味方だったら怖いものないよ 」
この言葉は、家族愛をめちゃくちゃ感じる。

⑤ 北のフンザは、倭国人が好きな“世界観すぎる”
フンザは、ナウシカのモデルになったと言われていて、空も山も街も、まるで “風の谷”。
夫いわく、
「 倭国人はフンザ好き。ナウシカで有名になったとても美しい場所。私も行ったことないけど 」
写真しか見たことないけどホントに素敵な場所。

倭国とパキスタン、生活リズムも文化もぜんぜん違う。
でもその違いを通して、
「 倭国っていい国だな 」
「 パキスタンにもすてきな文化あるんだな 」
って何度も思えた。

夫と暮らして気づいたのは、違いは壁じゃなくて、
相手を知る“入口”になるってこと。

#国際結婚 #文化の違い #パキスタン November 11, 2025

【出産費用の無償化には賛成。でも保険適用は危険】

🔸 保険適用＝無料ではない
個室・食事・無痛分娩は保険外のまま。
3割負担も別の助成が必要。

🔸 産院がつぶれる恐れ
診療報酬は全国一律で上げられない。
出生数減少と物価高で赤字化→
特に地方の「産む場所」が消える可能性。

🔸 サービス低下は必至
個室や祝い膳、手厚いケアは削られ、海外のような「最低限のお産」へ。

🔸 東京の高額施設問題は解決しない
アメニティ部分は保険外のまま→「無償じゃない」と不満が出る。

🔸 結論
無償化は必要。でも保険適用は医療体制を壊し、
倭国の「世界一安全なお産」を弱体化させるリスクが大きい。 November 11, 2025

1～9月出生数52.5万人
倭国人は通年で60万人台の公算で過去最低

地方は若者を東京に取られ、上京した若者は東京の住宅費高過ぎて子供を作らない悪循環
倭国の少子化改善するには東京一極集中抑止するしかないけど…
維新くらいしか、東京一極集中抑止を
マジメに考えてない😭
https://t.co/bWxLvnMTEw November 11, 2025

倭国の制度をどうするかは、世界基準よりも倭国の現場を見て判断すべきだと思っています。

出生数の減少や家族の弱体化は地方では特に深刻で、もし制度を変えたとしても出生率が改善したというデータはなく、明確なメリットがありません。

戸籍制度を変える場合は行政コストや手続きの複雑化も避けられず、現場の負担も大きくなる可能性があります。

なお、倭国の制度は婚姻時に夫婦どちらの姓も自由に選ぶことができ、その上で約95％が同じ姓を選んでいます。
https://t.co/iZjTHDybcj

守るべき土台は丁寧に守りつつ、必要な改善は現場の声に沿って進める。ここを大切にしたいと思います。 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

USの20代女性 vs 40代女性、出生数の推移

2022年に両者が逆転
1990→2023年にかけて10代の出産は73%減少、40歳以上の出産は183%増加した。
高学歴化=在学期間の長期化により、若年出産が減った一方、卵子凍結の普及により高齢出産が現実的選択肢となった。但し40代は全出産の4.1%を占めるに過ぎない。

より少子化の進む倭国は20代の出産が40代より圧倒的に多い。高齢出産の伸び代があると言える。 November 11, 2025

自分たちだけ歳費月5万円増は意味わかんないよね。。国民の手取りとか出生数とかと連動させればいいんじゃないの？働きや成果に応じてお金もらうとかさ。そしたらもうちょっと国民の方見て働いてくれるんじゃない？
#障害福祉の所得制限撤廃
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に https://t.co/kHVNgK2Tmg November 11, 2025

@nobu_conscience 倭国は2025年6月末時点で在留外国人が過去最多の400万人に達し 総人口の約3%を超え、特に外国人の親から生まれる子どもの出生数が過去最多となった。倭国人の親から生まれた子どもの数は戦後最低を記録。この「静かな移民国家化」は「外国人による倭国人の置き換え」となり共生ではなく崩壊を招く。 November 11, 2025

東京の出生数が「下げ止まりの兆し」。
都の政策が効いている面もあるし、周辺県からの転入で数字が底上げされる特有の効果もあるのかもしれません。
それでも人口オーナス期の倭国で下げ止まるのは正直すごい。
先進国で出生率が下げ止まった例は、フランス・スウェーデン・ノルウェーなど。共通点は、共働きの中で子育てができる社会を作る政策を20〜30年かけて積み上げてきたこと。
倭国も本腰入れれば戻せる可能性はある、ということなのでは。

東京で少子化「下げ止まりの兆し」か　1～6月の出生数、前年同期比0.3％増
https://t.co/4rc1eMtfpk @TOKYOMX November 11, 2025

@kntrs @omochi_punimaru 所得税6600億円
→4700億円

住民税4800億円
→3400億円

合計1兆1400億円
→8100億円

※出生数
2012年103万人
2024年68万人

マイナス3300億円

こんな感じですね November 11, 2025

「中国依存はリスクだ！」という叫びは、
2010年代の“願望型・中国崩壊論”への反動で語られがちですが、
私の立場はもっと単純です。

依存はリスクであり、同時に現実でもある。
だから淡々と“複線化”を進めればいい。
願望でも恐怖でもなく、政策の話として。

2010年代後半の“一斉に量産された中国衰退論”には、
たしかに願望の色が強く、現実とはズレていました。
あの時代は中国が加速度的に成長し、
むしろ倭国が先に停滞したのは事実です。

しかし——
2020年代以降は「本当に構造変調が始まった」。
ここを直視しないのも、また問題です。

◆実際に起きている中国の構造的変調
・不動産主導成長モデルの破綻（恒大だけの話ではない）
・住宅販売の総量がピーク比4〜5割減
・地方政府の財政赤字の急拡大
・若年失業率20〜40%台
・出生数が10年で半減以上
・製造業の国際シェアが頭打ち
・外資の撤退・東南アジア移転が加速
・米国の対中ハイテク封じ込め（半導体・AI・デュアルユース）
これらは「願望」ではなく 構造的なデータとして観測されている現実。

つまり、
2010年代の「願望型の衰退論」は間違いだったが、
2020年代の「構造変調」は現実であり、
両者を混同して“全部願望だ”と片付けるのも、同じくらい危うい。

だからこそ重要なのは、
・願望で煽らない
・恐怖で怯えない
・相手の強みも弱みも“構造”で見る
という冷静な国家戦略です。

倭国は中国市場に深く組み込まれている。
これは否定できない事実。
だからこそ必要なのは「脱中国」ではなく、
“複線化して耐性をつける”というリアリズム的対応。

依存をゼロにする必要はない。
しかし“リスクを点でなく面で管理する”のは国家の基本設計です。

「中国が悪いと言っておけば安全」
「依存は危険と言っておけば問題解決」
という願望型の物語ではなく、
事実と構造に基づく国家戦略が必要だと、私は考えます。 November 11, 2025

@Cristoforou あの、今でも養子縁組は年間10万件成立していますよ。出生数60万の国で年間10万件の成立なら「廃れている」とは言えないのでは？
単純に
・人が死ななくなって孤児が消えた
・多子家庭が激減した
だけかと。
里子については「里親制度」と「養子縁組制度」を混同している人が多いのが原因だと思います November 11, 2025

【東京出生数の実際】
可視化ありがとうございます
倭国人の出生数は「堅実」に伸び悩つ
外国人出生数は「堅調に」増加傾向が読み取れますね https://t.co/B8jlQZ8XRr November 11, 2025

@JINKOUZOUKA_jp 今の高齢者が産まれた時の出生数は250万人とかだったので、その人達が亡くなっていると考えたら、160万人は多いとも思えませんが？ November 11, 2025

『1〜9月、出生数2.8%減の52.5万人』

さて、人口減少を倭国最大の問題と位置付ける高市総理肝入りの人口戦略本部は何を打ち出してくるんだろうね。

最低でもN分N乗方式の導入でもしないとインパクトないよな。 https://t.co/gHWidMsffH November 11, 2025

@kuratamagohan 勿論自分が望んで産むというのはあるけｄ、社会から見れば「出生数が増えなければ根本的に困るし、社会が崩壊する」という側面があります。子育ての負担は社会で分かち合い、社会全体で喜びを享受できる方向にもっていくべき。少子化に対する危機感がなさすぎると感じます。 November 11, 2025