汚職の匂いが…

内部留保と万博予算で22億払って随意契約？

それで万博未払い？

公共工事で与信調査せず630億の仕事受注出来る？

さらに帝国データバンクで会社状況見た？

受注資格すらない企業に契約…

だから東京、愛知、大阪府知事は隠蔽する為に頑なに行政処分下さず紛争審査会の案内？ https://t.co/FzE4HY2oiu November 11, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

現在、ロシアで使用されている
教科書(プーチン史観)を見たら、当然、ゴルバチョフが、悪く描かれていました(私はロシア語は出来ないので、生成AIを使いました)。

改革の加速→一党独裁崩壊→民族独立→クーデター→連邦解体と言った流れですね。

ソ連が、崩壊した理由の一つが、
軍事的要請(軍事拡大)と現実の経済(低生産性/貧困)の大幅な乖離でしたね。

軍事産業/軍隊が、経済を圧迫、食い潰していった。国民生活を、犠牲にしてまで、軍隊組織が自己目的化/物神化していった。結果、国家が、持続不可能になったというのが、私の理解です。

ソ連社会主義は、西側資本主義諸国よりも政治/軍事/経済/生産性が優れている事が、ソ連がソ連であり続けるナショナル・アイデンティティでした。

だから、世界革命を起こせる。当然、目的が、達成出来ないとわかったら、ソ連的社会主義体制は、
あっという間に瓦解していった。

今の倭国と崩壊前の旧ソ連が、似ているのは、自己目的化した組織(官僚機構や大企業の優先事項、例 :内部留保拡大)に、国民生活が完全に犠牲になっている事です。

それでも、国民は現政権を支持する。支持率が高い。特に若い世代が。権威主義が、加速していますね。かなり危ない兆候だと感じます。 November 11, 2025

「AIで“倭国は税理士がいなくなるのでは？”」
最近、このフレーズを本当によく耳にします。
しかし、このテーマを考える上で最も示唆的なのは
電子国家エストニアの“実態” です。

エストニアでは、そもそも税理士という国家資格が存在しません。
なぜ成り立つのか。理由は3つあります。

■ 1. 税制そのものが極端にシンプル
法人税：内部留保は非課税、分配時のみ課税
→ 仕組み自体が簡素。

■ 2. 申告作業が“自動化前提”で設計されている
個人申告はほぼ自動
会計データは行政とリアルタイム連携
→ 手続き負荷がほぼゼロ。

■ 3. 税務代理は“資格による独占業務”にしていない
だから、Big4のような専門家が普通に税務サービスを提供しています。
言い換えると：「税務の外注はあるが、税理士という独占資格がない」。

では、倭国はどうでしょうか。
「エストニア化する部分」と「絶対にしない部分」が共存します。

■ 倭国でも確実に自動化が進む領域
記帳、年末調整、法定調書、単純な申告などの“作業系”は
AI × 自動連携で確実に縮小します。

■ しかし、倭国の制度構造はエストニアと決定的に違う
累進税率
社会保険との二重構造
地方税（47都道府県＋1,700自治体）
膨大な特例・控除
行政ITの分断・遅れ

これらは
複雑性そのものが制度の一部になっている領域であり、
“自動化すれば解消する”性質のものではありません。

そのため現時点では、
「税理士資格がいずれ消える」
という見方と、
「資格は残るが、業務内容が大きく変わるだけだ」
という見方の“両論が並存する”のは自然なことです。

ただひとつ確かなのは、

AIが奪うのは “作業”。
AIが奪えないのは “判断”。
税務リスクの評価、
グレーゾーンの許容範囲、
事業モデルを税務に翻訳する力、
制度の本質を読み解く力。

これらは依然として“人間の領域”です。

あなたはどう考えますか？
ぜひリプで意見を聞かせてください。 November 11, 2025

@knife900 ナイフが今すぐにするべき事。
１、先の大戦の長文での反省謝罪投稿
２、ナイフの勤め先の内部留保保有禁止の実行
３、連合と一切の協力を拒否宣言と実行
４、海外移住
５、これまでのナイフの嘘に関する説明責任
６、勤め先の商品サービスの大幅値下 November 11, 2025

@hmikitani ドイツでの🍙の値段
これを買える倭国人いるのでしょうか？

大企業はドルを稼いで円に変えるので円安大歓迎！
法人税は減税、消費税は還付で消費税増税大歓迎！
低金利！
賃金は安いから内部留保でウハウハ

その結果が円安

そのしわ寄せが過去最高の税金を払った国民に https://t.co/KY9BxoGX07 November 11, 2025