倭国の「失われた◯年」は、実はまだ現在進行形だ。

実質賃金は下がり続け、中間層は縮小。
企業は史上最高の内部留保を抱えながら、投資も賃上げも十分に進まない。
結果、社会全体の生産性は上がらず、格差だけが静かに拡大していく。

これは国民の“努力不足”ではなく、構造が機能していない証拠だ。
成長の果実が循環せず、未来への投資も弱く、若い世代が希望を持ちにくい。

いま必要なのは、働く人への適切な再分配と、生産性を高める投資を同時に行うこと。
「現状維持」のままでは、失われた時間はこれからも増え続ける。

https://t.co/y67KZWC3ZS November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
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https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

現在、ロシアで使用されている
教科書(プーチン史観)を見たら、当然、ゴルバチョフが、悪く描かれていました(私はロシア語は出来ないので、生成AIを使いました)。

改革の加速→一党独裁崩壊→民族独立→クーデター→連邦解体と言った流れですね。

ソ連が、崩壊した理由の一つが、
軍事的要請(軍事拡大)と現実の経済(低生産性/貧困)の大幅な乖離でしたね。

軍事産業/軍隊が、経済を圧迫、食い潰していった。国民生活を、犠牲にしてまで、軍隊組織が自己目的化/物神化していった。結果、国家が、持続不可能になったというのが、私の理解です。

ソ連社会主義は、西側資本主義諸国よりも政治/軍事/経済/生産性が優れている事が、ソ連がソ連であり続けるナショナル・アイデンティティでした。

だから、世界革命を起こせる。当然、目的が、達成出来ないとわかったら、ソ連的社会主義体制は、
あっという間に瓦解していった。

今の倭国と崩壊前の旧ソ連が、似ているのは、自己目的化した組織(官僚機構や大企業の優先事項、例 :内部留保拡大)に、国民生活が完全に犠牲になっている事です。

それでも、国民は現政権を支持する。支持率が高い。特に若い世代が。権威主義が、加速していますね。かなり危ない兆候だと感じます。 November 11, 2025

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@Sankei_news 子会社への外注費、内部留保、高額人件費
大丈夫だぁ。 November 11, 2025

wbsをリアルタイムで見ていた当時、確かに高田先生は、2年で2%のインフレターゲットと話をされていた。でも、そのあと、総理を引退された後もなかなか効果が表れないのかどうか知らないけど、量的緩和を続けましたよね。おかしいとは思っていました。でも、金融政策の効果が効かなくなるぐらいまで、つまり、利上げをしてしまうことによって、償還金が膨れ上がってしまうことについて、なんとなくツイッターでも触れたことはありましたが、手が付けられなくなるほど深刻な状況になっているとは思いませんでした。でも、まだ調べてませんが、輸出企業の内部利益の上昇と、流動性を供給するために売りオペで出たの市中増加分が寄与した悪影響額が、輸入価格(対海外取引・観光含む)の上昇で損した金額とドンピタで合うなら、逆をやればいいだけの話かもしれないけど、そのあとに打撃を受けて、自然消滅的に弱っていった国力分もあるだろうから、そんな簡単な話ではないような気がするんだよな。今までも、サインはあった。内部留保がアツいのになかなか給料が上がらないとか、ニュースで聞いてたし。その件に対しては、公務員の給料を上げることで解決するという話をした直後に、何らかのアクションもあったような気がする。勿論、チームみらいが会計を透明化するというアクションがあったりとか、仄めかす原因を提示していたようにも思うけど。敦ちゃんが言うように、本気ではとらえてなかったよ。逆回転をするにしても、そのあとのかじ取りが下手だと、今度は輸出を痛めてしまう。海外旅行は行かないから、ホントにリッチな人だけが行けばいいくらいには思っている。いま、ホントに問題なのは、大企業から下に恩恵が落ちてこない事。つまり内需に結びついていないことと、金融政策がマヒしてる問題。とくに後者、必要があって財政出動しなければいけないのに、できない状況、コロナみたいな奴があったときに、苦しむかなってそれは思う。 November 11, 2025