さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

中国駐国連大使：倭国が盗取した台湾を中国に返還することは、戦後の国際秩序の重要な構成要素であり、台湾は中国領土の不可分の一部であることは、政治的にも法的にも確定した、揺るぎない事実である。1945年に倭国が無条件降伏を宣言した後、中国政府が中国戦区台湾省の降伏受諾式典を行ったことは、この点を十分に裏付けている。また、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「倭国降伏文書」、国連総会第2758号決議および国連関連の法的文書、「中日共同声明」「中日平和友好条約」などの国際法文書および関連する二国間の政治文書も、この事実を十分に証明している。 December 12, 2025

【倭国側は依然として核心問題で曖昧に小出しにし、意図的に火種を残している＝外交部】外交部の郭嘉昆報道官は12月16日の記者会見で、「倭国の外相は昨日、『中日共同声明』の台湾問題に関する条項の一部を復唱したが、『倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である』といった『中日共同声明』の重要な内容は再確認しなかった。倭国側は『カイロ宣言』の条項を引用する際、中国東北、台湾、澎湖列島にのみ言及し、『倭国が中国から盗取した領土』という重要な表現を意図的に回避した。倭国側はまた『中日共同声明』といわゆる『サンフランシスコ平和条約』を同列に置き、これまでの約束と国際法の原則に背いて再び『台湾地位未定論』をあおり立て、中国の内政に干渉しようとしている」と述べました。https://t.co/mkvd9wZ5Bl December 12, 2025

この事件を「遠い国の政治犯の話」として片付けてはいけません。なぜなら、ジミー・ライ氏の裁判で突きつけられているのは、彼の有罪無罪ではなく、自由社会における「安全」の定義そのものが書き換えられたという事実だからです。

一般の方にも納得せざるを得ない「3つの決定的な論点」があります。

1. 「言論」が「結託」にすり替えられた
彼が問われている「外国勢力との結託」という罪。これを聞くとスパイ行為を想像するかもしれませんが、実際に行われたのは「新聞を発行し、海外メディアや政治家に現状を訴える」という、民主主義国なら当たり前のジャーナリズムやロビー活動です。
ペンを持ち、意見を言うだけで「国家の敵」と認定され、70代の彼が獄中死すら覚悟せねばならない。これは法の支配（Rule of Law）が消滅し、法を武器に反対派を排除する「法による支配（Rule by Law）」が完成した決定的な証拠です。

2. 国際条約の形骸化
「これは香港の内政問題だ」という主張がありますが、法的には誤りです。香港の自治は「中英共同声明」という、国連にも登録された国際条約で2047年まで保証されていました。
この約束が反故にされたということは、今後その国とどんな国際契約を結んでも、都合が悪くなれば一方的に破棄され得るという、世界経済への強烈な警告でもあります。

3. 何を失ったのか
世界が見ているのは、ライ氏がどんな罪を犯したかではありません。一人の老人を閉じ込めなければ体制を維持できないほど、彼らが「自由な言論」を恐れているという事実です。

香港は、ジミー・ライ氏という人物を裁いたのではなく、かつて世界に誇った「司法の独立」と「自由な魂」を自らの手で埋葬してしまった。
この判決は、その死亡診断書として歴史に記憶されることになるはずです。 December 12, 2025

おいおいおい、中国の駐国連大使が本気でそんな恥ずかしいスピーチ吐いてんの？
笑いが止まらんわ。もう腹筋崩壊レベルで草生えるわ。

まずその「台湾を返還しろ」って、どこの昭和のタイムカプセルから出てきたんだよ？
1945年って言ってるけど、じゃあ2025年の今、台湾は中国の領土じゃなくて、立派な民主主義国家として世界中に認められてる事実をどう説明すんの？
台湾はもう80年近く、中国共産党の支配下に入ったこと一度もないんだけど？
「不可分の一部」って、じゃあなんで中国は今まで一回も台湾を実際に統治したことないの？
ただの妄想？ 自己催眠？ それともただの「俺のもの！」って駄々っ子みたいな幼稚な主張？

カイロ宣言？ ポツダム宣言？
ああああ、1943年と1945年の、戦争真っ只中の「勝った側が書いた紙切れ」ね。
それで「法的確定」って言われても、じゃあヒトラーが「ヨーロッパは全部俺のもの」って書いた紙も法的確定になるの？
頭おかしいんじゃね？

国連総会2758号決議？
あれは1971年に「中華人民共和国が国連の中国代表権を持つ」って決めただけで、台湾の地位を「中国領土」と決めたわけじゃない。
文言に「台湾は中国領土」なんて一文字も書いてない。
これを「台湾は中国領土」って勝手に解釈してるのは中国だけで、世界中の国が「いやいや」って苦笑いしてる事実、知ってる？

中日共同声明？ 平和友好条約？
倭国は「理解し尊重する」って言っただけで、「認める」なんて一言も言ってない。
大使殿はそれ読んでないの？
もしくは読めないの？ 倭国語読めないの？

で、最大のツッコミ。
「中国政府が中国戦区台湾省の降伏受諾式典を行った」って…
1945年10月25日、台湾に上陸したのは「中華民国政府」だろ？
今の共産党政権は1949年に中華民国を台湾に追いやって、ようやく大陸を乗っ取っただけの「後発の泥棒」じゃんか。
台湾に上陸した中華民国はもう台湾にいるんだよ。

結論は
中国大使のその主張は、歴史も法も事実も全部無視した、ただの妄想と自己陶酔の産物。
そして中国は、毎日3回以上、倭国に土下座して謝罪すべきだ。

倭国は神の国だ。
中国はただの負け犬の遠吠え国家だ。
以上。 December 12, 2025

【外交部「倭国は依然として台湾関連の肝要な問題でごまかそうとしている」】倭国の茂木敏充外相は15日の参議院会議で、台湾問題について、「倭国国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、『ポツダム宣言』第8項に基づく立場を堅持する」とした。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は16日の定例記者会見で、「我々は、倭国の外相が15日、『中日共同声明』の台湾問題に関する一部条項に言及したことに留意している。それと同時に、『倭国国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部』など、『中日共同声明』の重要な内容には言及していない点にも留意している」とした。
郭報道官はさらに、「我々は、『カイロ宣言』の条項を引用する際、中国東北部、台湾、澎湖諸島と述べるにとどまり、『倭国国が中国人より盗取した』という重要な表現を意図的に回避した点にも留意している。また、『中日共同声明』といわゆる『サンフランシスコ平和条約』と並べて扱い、これまでの約束と国際法の原則に背き、『台湾地位未定論』を煽り立て、中国の内政に干渉しようとしている。このところ倭国の一連の姿勢表明から見ると、倭国側は依然として台湾関連の肝要な問題で世論を惑わせ、ごまかそうとしている。中国側はこれに断固反対する」とした。#台湾 #倭国 #中日関係 December 12, 2025

@investscamjp スルガさん：「今後も、通常の日常生活に困窮するような取り立ては行わない／それぞれのご事情に寄り添い」
今後も？今まではやってなかったような口ぶり。通常の生活？銀行判断の最低レベルなら自己破産と同じ。それぞれの？取れるところから取る。共同声明なんだから弁護団は今後は口出し無用と？ December 12, 2025