高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

この手の緊急性の高い共同声明に倭国も加わったのは良かった。積極性大切 https://t.co/jdWNL5HpYD November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 中国外務省報道官が「倭国は台湾を中国領と承認した」と主張しているが共同声明にその記述はない
倭国は台湾の主権問題に立ち入らず台湾の地位は未確定とする立場を示している
基本文書すら読み違えるのは外交官としてどうなのか https://t.co/zL3WRmgIFH November 11, 2025

中国との戦争に備えて

倭国人の皆さんは台湾の所属について、法律文書を知っておいてください

戦うなら、せめて戦う理由を知っておくべきです。ご自分も条約原文を検索して確認してください

台湾はどこの領土か。時間順に倭国が受け入れた条約を見ていきましょう

A段階　
1943年　カイロ宣言

「倭国が中国人から盗取したすべての領土、たとえば満洲、台湾、澎湖諸島は、中華民国に返還されるものとする。」
※台湾所属規定:
・台湾は中国領土
・倭国が盗んだ
・元の中国に返還せよ

B段階　
1945年　ポツダム宣言

カイロ宣言の条項は履行されなければならない(第8項)
※「台湾所属規定」の義務化

C 段階　
1972年　中日共同声明
倭国国政府は、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。
※「『台湾所属規定』の義務化」の確認

三つの条約を重ねて台湾は中国の領土と規定し、これらの条約を履行する義務を負う

一部の倭国人はサンフランシスコ条約は台湾に触れていないので台湾が未定というが、勝手過ぎる

サンフランシスコ条約に中国とロシアは関わっていないうえ、既に中国領土である台湾に関する規定がある方がおかしい。

また、一部の倭国人が日中国交文書におる「倭国は台湾が中国領土であることを十分に理解し尊重する』部不を使って「理解しているだけで承認していない」というが、それは無知な詭弁です。

AとBの段階で規定していた、
盗んだ中国領土を中国に返した倭国には、承認するような、偉そうな立場にない

余談だが、一部の倭国人が条約の相手は「中華民国」であって「中華人民共和国」ではないとか、中国は台湾を統治したことが一度とないなどを理由に台湾は中国の一部を否定する人がいる(一部の議員さえ)。これは100%国際法と日中共同声明に違反する行為だ。

国家は体制の変化によって修飾部分が変わることがよくある。ソ連がロシアに変わった。中華民国が中華人民共和国に変わった。大倭国帝国が倭国に変わった。

新しい体制の政府を承認し国交成立した以上、新しい政府が旧政府の一切の義務と権利を引き継ぐ。こんな当たり前の常識は、倭国の一部の人、場合によって倭国の立法者である議員さえが破っているので事態は深刻だ

断交や戦争につながる危険な言動を知らないうちにやってしまうのはよくない。せめて何をやっているかを知った上、覚悟を決めるといい November 11, 2025

習近平が高市氏を好きで

韓国で会談した訳ではない

日中両国のために会ってわざと共同声明を守る約束をしたのに

直後にそれに違反する言動

それは習近平は我慢しない https://t.co/8jlXivHn5o November 11, 2025

海賊版根絶に向けた重要判決。ＫＡＤＯＫＡＷＡ・講談社・集英社・小学館が米クラウドフレア社に勝訴。巨大マンガ海賊版サイトにサービスを提供し、権利者から寄せられた侵害通知に対応せずに著作権侵害を幇助したとして賠償責任を負う旨が認められた。海賊版マンガサイトによる被害総額は倭国市場の実に12倍という莫大な規模におよぶと言う調査もあり、この判決が今後の抑止力になることが期待されます。海賊版対策と海外における正規販売網の充実は倭国のコンテンツ文化にとって大変重要な課題です。ぜひ、4社の共同声明もご覧ください。https://t.co/m3m322NRus November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

中国との戦争に備えて倭国人の皆さんは台湾の所属について、倭国政府がサインした法律文書を知っておいてください

戦うならば、せめてなぜ戦うかを知っておくべきです。ご自分も条約原文を検索して確認してください

台湾はどこの領土か。時間順に倭国が受け入れた条約を見ていきましょう

A段階　
1943年　カイロ宣言

「倭国が中国人から盗取したすべての領土、たとえば満洲、台湾、澎湖諸島は、中華民国に返還されるものとする。」
※台湾所属規定:
・台湾は中国領土
・倭国が盗んだ
・元の中国に返還せよ

B段階　
1945年　ポツダム宣言

カイロ宣言の条項は履行されなければならない(第8項)

※「台湾所属規定」の確認

C 段階　
1972年　中日共同声明
倭国国政府は、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。

※「『台湾所属規定』の確認」の確認

三つの条約が重ねて台湾は中国の領土と規定し、倭国がこれらの条約を履行する義務を負う

一部の倭国人はサンフランシスコ条約は台湾に触れていないので台湾が未定というが、勝手過ぎる

サンフランシスコ条約に中国とロシアは関わっていないうえ、既に中国領土である台湾に関する規定がある方がおかしい。

また、一部の倭国人が日中国交文書にある「倭国は台湾が中国領土であることを十分に理解し尊重する」文面を使って「理解しているだけで承認していない」というが、それは無知な詭弁です。

AとBの段階で規定していた、
盗んだ中国領土を既に中国に返した倭国には、領土承認するような立場にない November 11, 2025

倭国国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年9月29日）

七　（前略）両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

なぜ、誰もこの条項について指摘しないのだろう。 November 11, 2025

時系列で見て!
G7と米国が倭国側に立ってくれていることがわかります

2025年11月
7日高市答弁
8日🇨🇳領事X投稿
10日🇨🇳外務省も高市発言を非難
◇11〜12日G7外相会議(共同声明で台湾&中国言及)
11日自民党が非難決議🇯🇵外務省も駐日大使呼出
◇13日🇺🇸が台湾へ武器売却発表
14日🇨🇳渡航&留学自粛(制裁発動) https://t.co/rKDJRfciMY November 11, 2025

ChartGPT に聞こう

サンフランシスコ平和条約に中国がサインしたか

結論：いいえ、中国（中華民国も中華人民共和国も）どちらもサンフランシスコ平和条約に署名していません。

⸻

なぜ中国は署名していないのか？（理由）

1. どちらを「中国代表」と認めるかでアメリカと英国が対立

1951年の時点では、
•台湾の 中華民国（ROC：国民党）
•北京の 中華人民共和国（PRC：共産党）

のどちらが「中国の正統政府」かで欧米の認識が割れていました。

アメリカ：中華民国を支持（台湾）
イギリス：中華人民共和国を支持（北京）

このため、代表を招待すると反対側の怒りを買うという外交上の爆弾になり、最終的にどちらも招待しないという形になりました。

⸻

2. 結果：中国は署名国ではない

1951年の会議では、招待された52カ国のうち署名したのは48カ国。

👉 中国（ROCもPRCも）は招待されず、署名もしていない。

⸻

3. この事実の法的影響は？（領土問題と結びつく部分）

① 台湾の帰属をサンフランシスコ条約は明記しなかった

条約第2条(b)：

倭国は台湾・澎湖を放棄する。
（しかし、誰に返還するかは書かれていない）

→ 中国が参加していなかったため、明確な帰属を記載できなかった。

② しかし倭国と中国の二国間文書では「ポツダム宣言を堅持」
•1972年 中日共同声明
•1978年 日中平和友好条約

ここで倭国はポツダム宣言（＝カイロ宣言の実施）を遵守すると明言。

ポツダム宣言第8項は：

カイロ宣言の条項は必ず実施される。

→ カイロ宣言は「台湾を中国に返還」と規定。

つまり：

サンフランシスコ条約では台湾の帰属が書かれなかったが、
日中の二国間文書では倭国が「台湾は中国の一部」という立場を明確にしている。

⸻

4. まとめ
•中国（ROC・PRCとも）SF条約に署名していない。
•理由は西側が「どちらを中国として招待するか」で分裂したため。
•その結果、条約は台湾帰属を明確化できなかった。
•しかし 1972年以降の倭国の対中外交文書では「ポツダム宣言を遵守＝台湾は中国の一部」 という立場を倭国が公式にとっている。

⸻

必要なら続きを説明できます：

✔ サンフランシスコ条約の第2条の正確な原文
✔ 台湾の国際法的地位をめぐる各説の比較（米国務省の立場など）
✔ 倭国の政府答弁（1972〜現在の国会答弁）

どれに進めますか？ November 11, 2025

赤裸な告白 毛沢東が度々「本音を漏らし」倭国による中国侵略に感謝(写真)

https://t.co/XEZIRROnFY

1972年9月、中日国交正常化は最終段階に入った。25日、田中角栄が外相・大平正芳、官房長官・二階堂進らを率いて北京に到着し、周恩来が全行程にわたり交渉に同行。29日には『中日共同声明』の調印準備が進められた。この重大な局面で、9月27日夜、中南海毛沢東の書斎で行われた「小規模会談」は、毛沢東が倭国の中国侵略に感謝する場となった。

複数の中日回顧録によれば、この会談は夜8時ごろに始まり、場所は中南海の毛沢東の書斎で、約1時間続いた。倭国側は一般的に、毛沢東と直接面会したのは4人だけだったと見ている：毛沢東1人対田中角栄、大平正芳、二階堂進という、最高機密扱いであり公式記録係のいない「首脳対話」であった。中国共産党党史年表には「27日、毛沢東が田中角栄と会談」と淡々と記されているのみで、会談の全文は公開されていない。

最も議論を呼んだ焦点は、田中が再び倭国の戦争責任について謝罪した際の毛沢東の反応である。倭国の学者と一部の中国語資料の整理によれば、田中は「倭国の過去の戦争が中国人民に大きな迷惑をかけた」と述べたが、毛は即座に「この表現は中国語では女性のスカートに水をはねかけた程度にしか使われず、数千万の中国人が死傷した侵略戦争に対しては全く不十分だ」と訂正した。この一節は中国共産党公式メディアの回顧記事でも認められている。

真に敏感なのは次の段落——複数の海外資料が引用する「倭国に感謝」という発言である。会談要旨の中で毛沢東は次のように述べている：

「我々は倭国に感謝しなければならない。倭国が中国を侵略しなければ、国共合作は実現せず、発展も得られず、最終的に政権を掌握することもできなかっただろう……もし倭国の中国侵略がなければ、共産党の勝利もなければ、ましてや今日の会談などありえなかった。これこそが歴史の弁証法というものだ。」

この発言の「原文」は、公開されている『毛沢東外交文選』や『毛沢東が田中角栄と会談した記録抜粋』には見当たらない。主流の歴史学界では、この発言は倭国の側による会談後のメモと口述、それに中国共産党内部の参考資料の流出を基にしたものであり、「相当な信頼性はあるが、正式に公開された文書ではない」レベルのものだと広く認識されている。

外部では今回の発言を「毛沢東が倭国軍の中国侵略に対して繰り返し感謝した中で最も悪質な事例」と見なす傾向がある。『毛沢東外交文選』や党内文献を精査すると、毛は1961年の倭国社会党議員との会見や1964年の佐々木更三との会見などにおいて、すでに「感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍の中国侵略に感謝したい」「 もし感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍が中国の大半を侵略してくれたことに感謝したい」「皇軍が中国の大半を侵略しなければ、我々は政権を奪取できなかっただろう」といった発言を繰り返し行っていたことがわかる。したがって、1972年の田中氏に対する「倭国への感謝」は、一貫した本音の表れであり、一時的な外交的ユーモアではないと考える。

毛沢東は「本心から」倭国の中国侵略に感謝した
もし中国共産党自身の利益だけから見れば、倭国の中国侵略は確かに「大いに役立った」——国民政府を弱体化させ、共産党が敵後方で勢力を拡大することを可能にした。しかし中華民族と一般庶民の視点からすれば、この「感謝」自体が二次災害である：まず倭国軍による虐殺に遭い、次に中国共産党による権力奪取後の全体主義的支配による搾取を受けた。1972年のこの会談で、毛沢東自身が外国賓客の前で認めたのは、中国共産党の政権が倭国による中国侵略が生み出した権力の空白の上に築かれたという事実であった。

伝わるバージョンでは、毛沢東が田中にこう言ったという：「申し訳ないというより、君たちの功績だ……どう感謝すればいいのか？戦争賠償は求めない！」と。そして、まさにこの侵略への感謝と賠償放棄によって、最も深く被害を受けた中国がアジアで唯一倭国に賠償を求めなかった大国となり、その代償として中共政権の国際的承認と地政学的利益を得たのだと指摘している。実際には中国共産党が意図的に「倭国との和解を図り、国民党との決別を推進」し、それによって唯一の合法政権としての地位を固めたのである。これらの史料と反共メディアの見解を総合すると、おおむね三つの結論が導き出せる：

「倭国に感謝」の核心的内容は公開された公式文書には見られないが、複数の倭国語の回顧録・研究および中国語の総説はいずれも同じ意味を指している——毛沢東は倭国による中国侵略を、中国共産党が勢力を拡大し政権を奪取する条件の一つと見なしていた。

この会話は、中国共産党の「抗日救国」神話を完全に暴いたと言える。毛沢東の価値観において「党の利益は民族の利益に優先する」のであり、倭国による中国侵略が「感謝」に値するのは、中華民族が利益を得たからではなく、中国共産党が勢力を拡大し、国民党が疲弊したからである。

この角度からあの1972年の秋の夜を振り返ると、中南海の書斎で発せられた「我々は倭国に感謝しなければならない」という言葉は、毛沢東の一貫した本心の表れであると同時に、中国共産党革命の正当性に関する最も残酷で、最も露骨な自白でもあった。 November 11, 2025

日韓・韓日議員連盟合同総会の社会文化委員会で、両国議連から提起のあった長生炭鉱労働者の遺骨問題について発言しました。
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の活動を紹介。私たちも政府に対して、遺骨の収容と遺族への引き渡しを行うよう要求ていることを伝えました。韓国の議員からは「あなたのプレゼンはよかった」と言っていただき、会議後たくさんの質問、提案を受けました。

討議を経て、合同総会の共同声明には、「長生炭鉱発掘に関連し、DNA情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう、両国の国会が積極的に乗り出す」と記されました。

炭鉱のあった山口県宇部市の床波海岸には、黒い石がたくさんあります。長い歴史を見てきたであろう石を韓国の議員に手渡しました。1942年の水没事故による犠牲者は、朝鮮半島出身者が7割以上で136人、倭国人は47人。両国議連で力を合わせましょう。 November 11, 2025

添付資料は11月12日 #カナダ #ナイアガラ で行われたG7外相会合で出された共同声明の一部です。
これは特筆すべき内容です！！
#茂木敏充 外相お疲れ様でした。
このタイミングでこの上ない共同声明を出すに至る、我が国と取り巻く環境をご理解頂くべくご尽力を頂き本当にありがとうございました。 https://t.co/O1J3HbXKbe November 11, 2025

【日韓議連報告】
11月15〜17日、日韓議員連盟の一員として韓国・ソウルを訪問しました。今年は日韓国交正常化60周年。イ・ジェミョン大統領就任以降、石破総理・高市総理とのシャトル外交が再開し、日韓関係は未来志向へと大きく前進しています。大統領の初外遊が倭国となり、17年ぶりに文書で共同声明が残されたことも象徴的です。

私は議連の安保・外交委員会の一員として議論に参加しました。倭国側は前防衛大臣含め与野党の議員が参加。韓国側は軍、警察、検事、弁護士、報道出身の国会議員が参加し、安全保障を深く理解した顔ぶれでした。

議題は①北朝鮮の核・ミサイル、②拉致問題、③自由で開かれたインド太平洋（FOIP）。

私は、国際NGOとして紛争地で活動してきた経験、公明党が26年間の自公連立に区切りをつけ、新たなスタートを切ったことを紹介し、立場が変わっても韓国との信頼関係を重視する姿勢はいささかも変わらないと強調しました。

また、公明党が今年まとめた「平和創出ビジョン」で自ら取りまとめの責任者を務め、北東アジアで戦争や核戦争を起こさせないためには、日韓双方の対処力・抑止力の強化、そして日韓・日米韓の緊密な連携が不可欠であると述べました。

さらに、この地域には信頼醸成メカニズムが存在しないという構造的課題があるため、公明党が提唱する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設に触れ、石破総理・高市総理も国会でその有用性を認めていること、中国政府にも働きかけていることを説明し、韓国側とも協議をさらに深めたいと申し上げました。

協議の結果、安保・外交委員会は以下の共同声明（要旨）を取りまとめました。

⚫︎北朝鮮の核・ミサイルの脅威を強く糾弾し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築に向け、日韓両政府のさらなる連携を求める。

⚫︎拉致問題など人権人道上の課題の早期解決に向け、国際社会への発信と、両政府への継続的な対応を促す。

⚫︎自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の平和と安定の重要性を確認し、多国間連携を議会レベルでも推進する。

また議連として、2028年に100周年を迎える韓国・木浦（モッポ）の児童養護施設「共生園」に関連し、国連での「世界孤児の日」制定を目指す決議を行いました。高知県出身の田内千鶴子さんが尽力された施設で、今回遺族の方ともソウルでお会いすることができました。

日韓関係は良好な時ばかりではありません。だからこそ、政治が難しい時にも継続できる「議員外交」は安全保障の土台を支える重要な役割を果たします。地域の平和と安定のため、今後も日韓の連携を強めてまいります。 November 11, 2025

「死刑に処されるべき」：トランプ氏、違法命令への抵抗を軍に促した民主党議員らの逮捕を要求

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、軍や情報機関に勤務した民主党議員グループが、軍人たちに違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け、同グループの逮捕を要求した。

トランプ氏はソーシャルメディアで相次いで投稿し、この動画を「反逆行為」であり「死刑に処されるべきもの」と表現。

動画に登場した6人の民主党議員を「裏切り者」と非難し、彼らの発言は「許容できない」と主張した。 「模範を示さねばならない」と彼は一つの投稿に記した。

火曜日に公開されたビデオには、元CIAアナリストであるミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員、海軍退役軍人であるアリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員、元海軍予備役であるニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員、元空軍将校であるペンシルベニア州選出のクリシー・フーラハン下院議員、元陸軍レンジャーであるコロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員、海軍退役軍人であるペンシルベニア州選出のクリス・デルージオ下院議員が出演した。

「今、我々の憲法に対する脅威は国外からだけでなく、まさにこの国内からも来ている」とデルージオとクロウは動画で述べている。 「我々の法律は明確だ：違法な命令は拒否できる」とケリーは言う。 動画はどの命令が違法であるかは特定していないが、トランプ政権が「軍服を着た軍人と情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている」と述べている。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は木曜日、トランプ大統領を通じて軍に下された「すべての命令」は合法だと主張し、民主党が大統領への反抗を軍に促していると非難した。

「わが国には130万人の現役軍人がおり、現職議員からこのような過激なメッセージを聞けば、混乱を招き、暴力を煽り、指揮系統を確実に混乱させる恐れがある」と彼女は述べた。

木曜日に発表された共同声明で、動画に登場した民主党員らは、トランプ氏が「我々の殺害」を呼びかけていることに対して脅威を感じないと表明した。

「最も示唆に富むのは、大統領が我々が法律を再確認することを死刑に値する行為と見なしている点だ」と彼らは述べた。

「我が軍の兵士たちは、憲法への誓約を果たし、合法的な命令のみに従う義務を全うする中で、我々が彼らを支持していることを知るべきだ。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもある」 リービット氏は記者団とのブリーフィングで、トランプ氏が議会議員を処刑したいと考えているという報道を否定したが、民主党のメッセージは「おそらく法律で罰せられる可能性がある」と述べた。

https://t.co/lDdjznYvNF November 11, 2025

昨日の朝に片山財務相が「政府として投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、９月に発出した日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取っていく」と警戒レベルを一段引き上げた口先介入を行った事、政府閉鎖の影響で時間差で公表された9月分の雇用統計での失業率の予想上振れ＋8月の雇用者数下方修正からのFRBの12月利下げシナリオ再燃や日銀審議委員への取材で「(利上げが)近付いている」と日銀の利上げの地ならしとも取れる記事が出て怒涛のファンダメンタルズ的な円買い材料が集中して出たことでドル円は直近高値の157円台から反落している
ただし、今の倭国円は完全にドル円ロングの投機筋に舐められているので、警戒レベル的に為替介入実施までにはまだ距離がある事を考慮するとほとぼりが冷めたら再度円売りを仕掛けてくる事は容易に想像できるんよな
それならどのようにすればこのドル円の上昇を阻止できるかという事について考察してみる
まず、日銀の利上げという金融政策によるアプローチは完全に悪手であり、利上げしたからといって今の投機的値動きのドル円が下落トレンドに転じる保証はどこにも無く、個人的にはむしろ利上げしたらしばらく追加利上げが出来なくなるのでむしろそれが悪材料出尽くしとなりドル円の上昇トレンドは加速してしまうと思ってる
そうなるとやはり投機的な動きを抑制するには目には目をという戦略で需給に直接アプローチする為替介入という事になってくるけどこれは下手なタイミングで行っても無意味なので介入する時期が重要となってくる
そのタイミングを測る上で参考となるのが昨年為替介入により160円台まで上昇していたドル円の投機的なトレンドを終わらせた神田眞人元財務官の方針なのでここで触れてみようと思う
神田眞人氏が9月に出版した著書「強い倭国を残す」で語っている為替介入の際に重視するポイントを抜粋すると大きく3つあり、1つはファンダメンタルズを明らかに逸脱した時という点が挙げられており、今のドル円は確かに高市総理の積極財政による円のバラマキ懸念で財政リスクを反映する倭国30年債金利は急騰しており円が売られる事自体に矛盾はないもののボリンジャーバンドでは既に+3σに迫る勢いであり、仮にここから再度ドル円が上を目指し始めたらファンダメンタルズ的な値動きの範囲を超えた投機的なものと言える
2つ目としては為替介入で円買いを行った後にそれに追随して円が買われるかどうかという観点で、やはりこの追随する動きが無ければ単なる押し目となってしまうのでここは近い内に追加利上げを行うという日銀の材料を存分に利用して地ならしやリークを使いながらドル円の勢いを削いで需給を悪化させておき、そのタイミングで為替介入に踏み切ると日銀が利上げする頃には悪材料出尽くしの値動きにならないぐらいにドル円の需給が壊滅的になると推測され、そういう円買いトレンドを事前に形成しておけば日銀の利上げの発表は素直に円買いで反応すると思われる
そして、3つ目としては米国の理解を得るという事で、仮に為替介入を行ってもそれが米国から批判されてしまうと介入効果はほぼ無意味になるので、米国からの理解は重要だけど、これについては片山財務相も昨日の口先介入で「日米財務相共同声明の考え方を踏まえ」と明言している事から米国はむしろ大歓迎で賛成している状況となる
あとは個人的な見解をこれに付け足すとおそらくドル円が昨年の高値の161円台を超えるとモメンタムはさらに勢いを増すと考えられる事から為替介入で叩くならその高値を更新する前にというのが定石だと思っていて、それに加えて多くの投機筋は為替介入があるとしても160円を超えてからと油断しているのであえてその少し低い水準かつファンダメンタルズ的なドル円下落材料集中投下で勢いが一時的な弱含みになっている現在位置での介入に踏み来る事でその効果は絶大となるので介入するならここからドル円160円になるまでのタイミングだと思う
総括としては、今のタイミングが過度に投機的な値動きとなっているドル円を為替介入で正常化するにはベストであり、おそらくそのドル円の下落により投機的ポジションが積み上がった日経平均はショック級の下げに見舞われるけど、現在のエヌビディア主導のAI関連の下げも業績は絶好調で需給の重みで下げているだけなので昨年8月や今年の4月と同様に上値を重くしている欲張りな信用買い勢を下で損切りさせた後はスルスル反発してくると推測され、その反発後は為替連動相場から再び需給相場に転換、それに加えてドル円も高値からの大幅下落で需給的にしばらく投機的に上昇する事はなくなるので高市総理の積極財政との親和性も高く、為替介入でドル円暴落からの日経平均ショック級の下げからの買い残一掃で再びの上昇トレンド開始が個人的な相場観 November 11, 2025

@levinassien G7の共同声明見てないのか？
台湾総統の対応はG7の意思そのものなんだよ November 11, 2025

親愛なる毛寧報道官

本投稿について、一部の情報のみが強調され、誤解が広がっているようです。歴史と国際法に基づく事実を、簡潔かつ正確に整理いたします。

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■ ①「引用された文言」は確かに存在しますが、前提が省かれています
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1972年の日中共同声明に記載がある点は事実です。
しかし、重要なのは、「何が書かれているか」よりも、「意図的に何が書かれていないか」です。

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■ ② 倭国は“台湾は中国領”と承認していません
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共同声明における倭国側の用語は
「理解（understand）」「尊重（respect）」であり、
「承認（recognize）」「同意（agree）」ではありません。

つまり、倭国は中国側の主張を“紹介しただけ”であり、
台湾の主権について同意した事実は一切ありません。
[日中共同声明（1972年9月29日）](https://t.co/bazcMS4NiS)

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■ ③ 台湾の主権は共同声明では決まりません
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・[サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日)]→ 台湾の帰属先は“空欄”
(https://t.co/8Uixmgm0IN)
・PRCはこの条約の当事国ではない
・[国連総会決議2758号]→ 決定したのは「代表権」であり「主権」ではない(https://t.co/tocgVUfG7U))
したがって国際法上、台湾の主権は未確定のままです。

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■ ④ PRCは台湾を一度も統治したことがありません
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PRCは1949年に成立した別の国家であり、 台湾の法統・歴史的連続性を継承していません。

従って、毛氏の投稿が示唆する「倭国が台湾の中国領有を認めている」という解釈は、事実・歴史・国際法のいずれにも基づきません。

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■ ⑤ 投稿に意図的ミスリードが生じる理由
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“存在する文言”のみを提示し、“決定的な前提条件”を丁寧に伏せることで、読者は「倭国＝中国の台湾領有を公式承認した」という誤った印象を抱かざるを得ません。

これは政治的レトリックであり、国際法を基礎とした議論とは言えません。

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■ ⑥ 誠実な議論のために
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歴史問題・主権問題は、 政治的プロパガンダではなく、国際社会が共有する事実・条約・法的枠組みに基づき丁寧に議論されるべきです。

そして、既に世界的な大国（G2）を担う中国こそ、より一層、国際社会から尊敬を得るために透明性と誠実さを備えた発信が求められると考えます。

本稿は、本件投稿の背景を補い、 国際的議論がより健全に進むことを願って記載したものです。 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 実際のところ、軍国主義化しているのは中国なんですよね。

中国は事あるごとに「倭国は中国と交わした共同声明と条約を守れ」と言いますが、むしろ守ってないのは中国側なのでは？

倭国だけが条約を遵守するのでは意味が無い。
日中間の取り決めは相互に守らないと機能しません。 November 11, 2025