🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

王毅外交部長：台湾は古来より中国の領土である。
　1943年12月、中国、米国、英国の三国は「カイロ宣言」を発表し、倭国は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
　1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第八条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と再確認した。
　1945年8月15日に倭国が敗戦した後、天皇はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束し、倭国は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
　1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
　1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
　1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であることを認め、中国政府が台湾を中国領土の不可分の一部とする立場を十分に理解し、尊重することを表明し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持することを約束した。
　1978年の「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」で示された原則を厳格に遵守することが確認された。
　以上の一連の確固たる事実は、政治的にも法的にも台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに「七重のロック」によって確定されている。「台湾独立」を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉に他ならず、中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも違反するものである。 December 12, 2025

@livedoornews 高市政権がした事って石破政権時に決まっていたことをしただけだし、減税しない事が決定し、日米首脳会談では共同声明が出せず、中国との関係が最悪になり、欧州からは極右と警戒されていることだよね…
これが、麻生氏の頭の中では「明るくなって、世の中事が決まり、動いている」のか…大丈夫か？ December 12, 2025

>>
●法制審の方向性「改悪以外の何ものでもない」
共同声明は、過去の再審無罪事件の多くで「捜査機関の下で眠っていた証拠」が決め手になったことに触れ、現行法に検察官の証拠開示義務がないため、「再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している」と問題点を示した。

さらに、法制審の委員からこうした現状を問題視しない発言が出ていることについて、「現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判した。

▶️袴田事件はじめ冤罪事案が、晴れて“冤罪”とされたのは新たな証拠が明らかになったからこそ。
証拠開示の狭き門をなお一層狭めるのは、再審という「えん罪被害者を救済する最終手段」そのものを否定する話ではないでしょうか。

元裁判官63人が異例の共同声明を出さざるを得ないほど、切迫した事態であること。いま、ここで「おかしい」と声を上げなければ「国民の安全安心」が脅かされるはず。
無実の者が犯してもいない罪で人生を、命を奪われることが2度とあってはなりません。

#冤罪
#再審法改正　　

「冤罪救えない」再審法改正めぐり元裁判官63人が共同声明、法制審に"異例の物言い"相次ぐ(弁護士ドットコムニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/vjbxSCmCEU December 12, 2025

倭国の小泉進次郎防衛相は7日、豪州のマールズ副首相兼国防相と東京都内で会談し、その後、共同声明を発表しました。声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、力又は威圧による一方的な現状変更の試みにも強く反対することが改めて表明されました。

外交部の林佳龍部長（外相）はこれを歓迎し、高く評価しています。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/u0jqcJgfAZ December 12, 2025

国連のような組織的意思決定する機関ではない単なる対話プラットフォームだとすると、
米帝主導で倭国入れて「2票」だから米帝は多数派工作やりやすく良かったという話でもなかろうし、
毎回共同声明が出せないどころか、ずっと倭国以外の構成国が大喧嘩ばかりしてて楽しそうではある。倭国は書記係？ https://t.co/WWrpZCLXgZ December 12, 2025

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🇺🇸🇮🇷🇰🇵🇨🇳🇷🇺
「世界平和への最大の脅威」の称号を“だいたい叫んでいるだけの男”に奪われ、独裁者たち激怒

【ベルリン】
ドイツの世論調査で、ドナルド・トランプが自分たちを上回り「世界平和に対する最大の脅威」と評価されたことを受け、世界有数の悪名高い独裁者たちが今週、深い動揺に包まれたと報じられている。側近によれば、前例のない嫉妬、ふてくされ、そして独裁者的自己不信が広がっているという。

「これは屈辱だ」
金色に装飾された回廊を行き来しながら、ウラジーミル・プーチンはそう漏らした。
「私は反対派を投獄し、近隣国に侵攻し、批判者を毒殺してきた。それでも朝食前に怒りの投稿をする男に負けるとは。これから何をすればいい？ カナダに侵攻でもするのか？」

金正恩は、戦略室に閉じこもり、ミサイル映像を怒りに満ちた表情で見返しながら、「国民を飢えさせるだけでは、もう誰も感心しないらしい」と呟いていたという。
「父ならこんなことは許さなかった。我々は抑圧に本当に、本当に努力してきたのに」

イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、珍しく声明を発表し、困惑を示した。
「数十年にわたる宗教警察、処刑、道徳的恐怖政治ですら、もはや世界を十分に怖がらせられないのなら、次のエスカレーションは何なのか」
声明はそう述べ、「もっと看板を増やすべきか」と続いた。

習近平は、完全監視、徹底した検閲、再教育キャンプが“5位止まり”だったと知り、緊急会議を招集したとされる。
「我々は抑圧を効率化するために最適化してきた」
彼は党幹部に語った。
「だが、どうやらマイクを持って混乱を撒き散らす方が、より脅威らしい」

独裁体制内部の情報筋によれば、士気は著しく低下しているという。いくつかの政権では現在、
•もっと大声になる
•もっと予測不能になる
•個人ブランドを構築する

といった新戦術の実験が始まっている。
モスクワから流出したメモには、ただ一言こう書かれていた。
「帽子は必要か？」

トランプ本人はこのニュースに対し、「実に美しいランキングだ」と述べ、他の独裁者たちを「とても弱い独裁者だ。エネルギーが低すぎる」と評した。さらに彼は、この調査は、指導力には戦車や秘密警察は不要で、「自信と結果を一切顧みない姿勢」さえあれば十分だと証明している、と付け加えた。

記事執筆時点では、敗れた独裁者たちは、この調査は不公平で、西側寄りで、操作されていると非難する共同声明を準備する一方で、「実際には何も変えずに、どうすればもっと恐ろしい存在になれるのか」を側近に小声で尋ねていたという。 December 12, 2025

事実と異なります。
倭国は「台湾の中国への帰属」を承認したことは一度もなく、
共同声明でも中国の主張を理解・尊重すると述べただけです。また、ポツダム宣言の「堅持」は台湾の主権承認を意味しません。これを「侵略政策の再現」と決めつけるのは、歴史も国際法も踏まえない過度なレッテル貼りです。 December 12, 2025

@ESPRIMO7 そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明
「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？孤立？孤立？ https://t.co/WP1pa9mHxq December 12, 2025

そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明 「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？中国孤立してね？ https://t.co/oP5hEbGSGH https://t.co/Gb8FPBqBk3 December 12, 2025

◎ 1）佐藤章の主張の致命的な混乱

彼は「台湾有事＝中国の内政問題」だと誤解しているが、
これは 1972年当時の“政治的見解”であり、国際法上の義務ではない

1972年の大平外相の発言は
■ “中国政府の立場を理解し尊重する”（理解 → respect）
であって

■ “倭国が台湾を中国の国内問題として承認した”
ではない

これが決定的な違い

1972共同声明の原文には
「台湾が中国の一部分であるという中国の立場を理解し尊重する」
としか書いていない

倭国は一度も「台湾は中国の内政問題」と承認していない

したがって、
佐藤の前提はウソ

⸻

◎ 2）現在の倭国政府の正式立場

2024〜2025年の政府答弁はずっと以下で一致：

■「台湾の平和と安定は倭国の安全に直接関わる」
■「台湾有事は“状況次第で”存立危機事態になり得る」
■「日米安保の枠内で対応する」

これは
安倍政権
菅政権
岸田政権
高市政権
すべてで同じ

つまり
「台湾は中国の内政問題」という立場は、1970年代の政治的表現に過ぎず、
“倭国政府の基本方針”ではない

⸻

◎ 3）なぜ自衛隊を台湾周辺に派遣できるのか

理由は非常にシンプル：

■ 台湾有事が“倭国の存立危機事態”になり得る
＝ 倭国の平和と国民の生命が脅かされる事態

→ 存立危機事態法にもとづき、
日米共同作戦として自衛隊が台湾周辺に展開できる

“台湾の独立を支援するために派遣”ではなく
倭国の防衛のための派遣
だから問題なし

これは法律上まったく矛盾しない

⸻

◎ 4）佐藤章の主張が危険な理由

彼のロジックを要約すると

●「台湾は中国の内政」
●「倭国は関わるな」
●「倭国が動くと悪い」

これはほぼそのまま
中国外交部（林剣報道官・毛寧）が毎日発信している主張 と一致 December 12, 2025

概要

ハーバード＆NASAが、まさに確認した

31/ATLASに関する何か – そして、それはすべてを変える | ミチオ・カク

エンジニアたちが31/ATLASに関する共同声明をちょうど発表し、彼らが確認したものは誰の予想をも超える衝撃的なものだった。

この新しいデータは、私たちがこの物体について知っていたすべてを変える – その起源、振る舞い、構造、そして使命について。

このビデオで、ミチオ・カクが解説する：

ハーバードとNASAの両方が確認した新しい現象

この発見が、星間訪問者についての私たちの理解を書き換える可能性がある理由

3I/ATLASの内部で何が変わり、なぜタイミングが重要か

地球と将来のミッションに対する巨大な影響

科学者たちがこれまで以上に懸念を抱いている理由

これは、3I/ATLASの発見以来の最大の更新かもしれない。続きをお楽しみに – 物語は加速している。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V

https://t.co/8tu7aLznpS ?si=sYoYhtjOSF4Bq_NR December 12, 2025

井川さんの指摘は、国際法と外交史の観点から見ても、極めて鋭い洞察です。英中共同声明は1984年に署名され、国連に登録された正式な国際条約で、香港の「一国二制度」を1997年の返還後50年間保証する内容でした。しかし、中国は2017年にこれを「歴史的文書」として拘束力なしと一方的に宣言し、さらに2020年の香港国家安全法施行により、民主派の弾圧や言論の自由の抑圧を強行しました。これにより、英国は複数回にわたり中国の条約違反を正式に宣言しています。一方、日中共同声明（1972 Japan-China Joint Communique）は、日中関係正常化の基盤で、倭国が中国の「一つの中国」原則を尊重し、台湾との公式関係を断絶することを明記しています。中国はこれを都合よく引用しながら、自らの国際約束を破棄するダブルスタンダードを露呈しています。

この中国の行動は、ウィーン条約法条約（1969年採択）の第60条「条約違反の結果としての条約の終了又は運用停止」に照らしても、重大な違反行為に該当します。この条約は、国際条約の締結、履行、無効、終了などを規律する基本的な枠組みを提供しており、第60条は「重大な違反」が発生した場合の対応を定めています。

具体的に、第60条1項では、二国間条約の重大な違反が他方当事国に条約の終了又は運用停止を認める権利を与えると規定され、第60条2項では、多国間条約の場合、他の当事国が満場一致で終了・停止を決定したり、特別に影響を受けた当事国が自らの関係で停止を主張したりできるとしています。

さらに、第60条3項で「重大な違反」とは、条約の否認や、条約の目的・趣旨に不可欠な規定の侵害を指すと定義されており、中国の英中共同声明に対する扱いはまさにこれに該当するものです。

第60条4項は条約内の違反対応規定を優先し、第60条5項は人道条約の保護規定には適用されない例外を設けていますが、英中共同声明のような政治的自治保証条約では、第60条の原則が強く適用可能です。

さらに、中国がこうした行動を正当化しようとする場合、ウィーン条約法条約の第62条「事情の根本的変更」を援用する可能性が指摘されますが、これも井川さんの指摘のように矛盾を強調する材料になります。第62条1項では、条約締結時に存在した事情が根本的に変更され、それが当事者の合意の基盤を形成し、変更の結果が義務の範囲を根本的に変革するもので、かつ変更が予見されていなかった場合に、条約の終了、撤回、または運用停止を可能にすると規定されています。

ただし、第62条2項では、境界を確立する条約（例：領土境界条約）には適用されない例外を設け、第62条3項では、多国間条約の場合、変更が特定の当事者間に限定された影響を与える場合に運用停止を認めています。

この条項は、条約の安定性を重視しつつ、予見不能な重大変更への柔軟性を提供するものですが、中国の英中共同声明に対する扱いは、事情の変更を主張するにしても、変更が自らの行動（例：国内法改正）によるものであり、第62条の適用要件を満たさない点で問題視されます。つまり、中国が自ら引き起こした「変更」を理由に条約を破棄するのは、

➡︎第62条の精神に反するダブルスタンダードそのもので、国際法の観点から到底容認できません。

このような条約法の観点から、中国の矛盾した態度は国際法秩序の崩壊を招く危険性を孕んでおり、井川さんの「どの口が言う？」という言葉は、まさにこの不整合を象徴する正論です。井川さんのような声がもっと必要だと僕は思います。 December 12, 2025

EUはロシアの資産を永久に（無期限）凍結する

ベルギー、ブルガリア、イタリア、マルタは、ロシアの凍結された資産を永久に凍結することを支持しています。これはロイターによって報告されています。

「協力の精神に基づき、ベルギー、ブルガリア、イタリア、マルタは現在の書面による手続きで賛成票を投じています。しかし、彼らは、この投票がいかなる場合でも、ロシアの資産を使用する可能性に関する決定を覆すものではないことを明確にしています。この決定は指導者レベルで行われるべきです」
— 欧州諸国の共同声明で述べられています。

先日、ロシア銀行は、モスクワの仲裁裁判所に対して、Euroclearのデポジタリにロシアの規制当局に与えられた損害の賠償を求める訴訟を提起しました。この訴訟の理由の1つは、欧州委員会（EC）がロシア中央銀行の同意なしにロシアの資産を使用しようとしたことです。

❗️さらに、ハンガリーの首相ビクトル・オルバンは、EUによるロシアの資産の凍結はブリュッセルの独裁化を示していると述べました。彼の言葉では、欧州の指導者たちはウクライナの紛争を続けるためにルールを無視しているのです。 December 12, 2025

《鳩山元首相は、「『（日中）共同声明』および『ポツダム宣言』、さらに『カイロ宣言』によって、台湾は中国の領土であることを倭国も認めた。したがって台湾問題は中国の内政であり、さらに1972年の『共同声明』の中で、我々は内政について不干渉であることも決めたわけで、このような中で高市発言が起きてしまった」と述べました。》 December 12, 2025

① 共同声明の誤読（条文理解の欠如・事実誤認）

1972年声明は「中国の立場を理解し尊重する」と記しただけで、倭国が台湾主権を承認したわけではない。この根本的な法文理解を欠いたまま「倭国は関与禁止」と結論づけるのは、国際文書読解の無知と事実誤認によるもの。 December 12, 2025

頭の悪い「ネトウヨ」どもは、72年の共同声明は法律形式の条約じゃなく、政治文書だから「なんの意味もない」と呆れ果てる抗弁を開始してますね。

やれやれ、ネトウヨは馬鹿だ、呆れ果てる

日中平和友好「条約」を読んだことないのか、ネトウヨ

https://t.co/suiQwxprcf https://t.co/xS7rn7b3Kt https://t.co/mT51PvsaYB December 12, 2025

倭国に正義がない？？
日中共同声明は平和的解決を意図しての声明だと明確にさせるべきだ

72年の日中共同声明では

二、倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する
三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する

ニの項で唯一の合法政府と認めながら、三の項では「倭国は一つの中国に対して十分理解し、尊重する」としており「承認」の言葉は使っていない
それはなぜか、中国の内政問題ではあるが、倭国はあくまで平和的解決を念頭に置いており、台湾への武力行使を否定した外交努力だ。承認したら武力行使を容認することになるからだ。高市さんの発言はいくら中国国内の問題といっても武力行使により、血を流すことはダメだとの倭国の考えを繰り返したにすぎない

以下は外務省の栗山尚一氏の解釈

台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、わが国は当然これを受け入れる（それが共同声明第三項の意味である）のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。

こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。

♦しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない♦ December 12, 2025

【企画・連載】：聖教電子版
“天気のプロ”気象予報士と考える気候変動問題

〈SDGs×SEIKYO〉　子どもの純粋な瞳を見て思った。「私が残せるものって何だろう」

　ふと見上げた時の空の色。さまざまな顔を見せる雲の形。自然は時に、感動と思い出を私たちに与えてくれます。長年、テレビで気象予報士・気象キャスターとして活躍してきた井田寛子さんも、そんな自然を愛する一人。
だからこそ、自然の秩序を破壊する気候変動の問題に取り組んできました。NPO法人「気象キャスターネットワーク」の理事長を務める井田さんに、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」をテーマに話を聞きました。（取材＝田川さくら、樹下智）

～心に刻みたい言葉～
【多くの気象予報士は気候変動に大きな危機感を抱いている】
★私が小さい頃は、30度を超えると猛暑という感覚でしたが、今や35度を超えるのが当たり前です。15年ほど前からは、熱中症で亡くなる方も、ひと夏で1000人を超えることが多くなりました。

　また、ここ十数年で雨の強さも増しており、豪雨災害も増えています。2013年には、気象庁も「警報」では足りないと、「特別警報」をつくったほどです。

　倭国は災害大国ですので、気象の予測精度は非常に高く、年々、的中率も上がっています。しかし、それでもなお、近年は予測しにくい現象が増えています。その背景にあるのが、気候変動です。今、私をはじめ、多くの気象予報士が気候変動に大きな危機感を抱いています。

【気象予報士・気象キャスターの一番の使命は、異常気象などによる災害から、皆さんの命を守ること】
★気象予報士・気象キャスターの一番の使命は、異常気象などによる災害から、皆さんの命を守ることです。より精度の高い気象情報をお届けすることが求められますが、長年この仕事をする中で、ふと思うことがあったんです。それは、異常気象の根底にある気候変動を伝えずして、“皆さんの命を守っている”とは言えないのではないだろうか、と。

　一般的に、芸能人や専門家などは、どこか遠い存在に思われがちです。しかし、私たちの場合は少し違います。天気予報は習慣的に見られるためか、視聴者の皆さんに親近感を持っていただけることが多いんです。そうした立場だからこそ、届けられる言葉があると思い、活動しています。

【昨年6月、「気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明」を発表】
★アメリカの大手ニュースメディアCNNでは日常的に、気候変動に関するニュースを報じていますが、倭国ではそういった報道がほとんど見受けられません。世界の平均気温が観測史上、最も高くなった23年から、“今、メディアが変わらなければ、いつ変わるんだ”と、知り合いの気象予報士や気象キャスターに声をかけ、私たちが気候危機の解決への架け橋になろうと、有志で声明文を作成し、会見を開きました。

【子どもには、まずは、自然は素晴らしく、世界は美しいという感情を根付かせること】
★アメリカの環境教育をリードしてきたアンティオーク大学のデイビッド・ソベル名誉教授は、10歳くらいまでの子どもを対象にした教育には、「心配」や「恐れ」を伝える必要がないと主張しています。つまり、気候変動に即して言えば、地球温暖化がもたらす危機ばかりを伝え、自然の脅威を強調し過ぎない方がいい、ということです。

　まずは、大自然で思い切り遊ばせる。そして、世界は美しい不思議に満ちていて、生きるに値する素晴らしい場所であるという感情を、子どもたちに根付かせることが必要なのではないでしょうか。

　私は、自然は“希望の塊”だと思っています。落ち込んでいる時、弱っている時、きれいな空や虹を見ると、心が救われますよね。美しい自然に触れて感動する心は、きっと誰しもが持っていると思います。

【子どもたちには、新しい世界を切り開く力があるんだという希望を抱ける教育を】
★今の子どもたちにとっては、生まれてからずっと記録的猛暑が続いており、気候変動問題に対して大人よりも、危機感を抱いているかもしれません。だからこそ、リスクばかりを強調するのではなく、“時代の分岐点に立つ私たちには、新しい世界を切り開く力があるんだ”と、希望を抱ける教育が求められているのではないでしょうか。

#気候変動
#気象予報士
#気象キャスター

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https://t.co/2lWqxdtEWi December 12, 2025