中国の暴挙・暴言に対し 倭国の発言を毎回 少なくとも8か国語以上に翻訳し政府・外務省から全世界に流すべき。またパンダ不在の新観光・文化企画を考え実行すればよい。他国に依存する姿勢は 国の品格を損なう。倭国の威厳として、中国大阪総領事にはpersona non grataとして毅然とした対応を取るべき December 12, 2025

外務省つうか、内閣官房さあ、マジでサイバープロパガンダ部隊作っちゃいなよユー

住む場所はコンテナハウスとか無印良品の家で、働いたら借金帳消しとか月収30万で、24時間交代でSNS廃人の氷河期やとえばいいぢゃん! December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。

しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。

また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。

ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025

✈️中国政府による倭国への渡航自粛の呼びかけを受け、
観光庁長官、国交省大臣政務官、外務省に対し、
観光産業への 緊急支援 を要請しました。

❄️北海道の観光は、冬が一つの大きな柱です。
外交的要因による需要減少は、事業者の責任ではありません。
🤝関係改善とあわせ、需要喚起策や事業者支援を
早急に講じるよう、強く求めました。

#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く
#観光支援 #北海道観光 #冬季観光 December 12, 2025

ロシアで最近ビザ免除政策が実施され、中国人観光客が法外な料金を請求されているという報告が多数あるにもかかわらず、外務省は中国国民に対し、近い将来ロシアへの渡航を避けるようまだ警告を出していない。

インターネット動画ブロガーが編集 江蘇省に投稿

ロシアビザなし渡航の第1陣中流層、唖然とする

ホットトピックまとめ

・24時間インターネットが使えない
・主要エリアでGPS信号が意図的に妨害される、地図上の位置情報が著しくずれる
・制裁で撤退する国際ホテルチェーン、1泊2000元の普通のゲストハウス
・WeChat/Alipayが全く機能しない、旅行中ずっと現金に頼る
・警察が書類確認を装って一部の観光客をゆすっている
・観光施設が著しく老朽化している
・サービス態度が冷淡

など。なぜそこに行くのか教えてください。あなたは今まで苦労したり、耐え忍んだりしたことはないのですか？ December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 外務省のサイト読めよ https://t.co/BPGwZoJYqZ December 12, 2025

外務省がどうしようもないって言ってたよ。渡航レベルの危険度上げないから。 https://t.co/3CUVXngYNd December 12, 2025

まず前提として、重要な説明があります。
この動画に付いている英語音声は、ロシア語からの吹き替えですが、
その内容が間違いだらけでした。「機械翻訳YouTubeの」

正確さを欠き、発言のニュアンスや事実関係が大きく歪められていたため、この動画では英語音声は一切無視してください。
今回の倭国語は、ロシア語の原音を基に、私が直接翻訳したものです。

音声はロシア語に合わせています。
残念ながら、自動翻訳や機械吹き替えが完全に実用化されたとは、まだ言えない状況です。多分無理「やらない」でしょう‼️

その上で、映像の中身です。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、ゼレンスキーの行動に対し、激しい怒りをあらわにしました💢

問題視されたのは、クピャンスク周辺で撮影されたとされる一連の映像。
ザハロワ報道官は、これを戦況説明でも報告でもなく、
死者を利用した演出PRだと断じています。

12月12日、ゼレンスキーは前線で成果を出すことが重要だと語り、
それが外交の結果につながると主張しました。
しかし実際には、クピャンスクはすでにロシア軍の支配下にあり、
状況を覆すような事実は確認されていません。

それにも関わらず、
軍事的成功を誇示するための映像を作る目的で、
無理な作戦に追加の兵力が投入され、
結果として人員と装備に甚大な損失が出たと指摘されています。

ザハロワ報道官は、
これは国家防衛でも戦略でもなく、
ゼレンスキー個人の虚栄心のための犠牲だと強く非難しました。

さらに、ブリュッセルで開かれたEU外相会合の場で、
ウクライナ側がクピャンスクでの作戦成功を主張したことについても、
事実を歪めた情報操作だと否定しています。

現在出回っている映像には、
ゼレンスキーの英雄的な自撮りを再現しようとする演出映像が含まれています。
しかし、その場所はロシア軍の火力管制下にあり、
実際に撮影できる状況ではなかったとされています📹

スポンサーを欺き、
敗北を勝利に見せかけるための加工映像。
過去の映像や写真を使い回し、
現実とは異なる物語を作り出していると批判しました。

そして、最も強い言葉が向けられたのがこの点です。

ゼレンスキーが自撮りしたとされるその碑は、
墓地からおよそ1マイルの場所にあります。
戦没者が眠る場所のすぐ近くで、
演出された映像を使い、虚偽の戦果を誇示していたという指摘です⚠️

死者への敬意もなく、
命を失った兵士を背景のように扱う行為。
ザハロワ報道官は、
これを政治でも戦争でもなく、冒涜だと断じました。

そして、こう警告しています。

ゼレンスキーが碑や集落名を背景に写真を撮るとき、
その場所はいずれロシア軍の支配下に入る。
これまで何度も、同じ構図が繰り返されてきたと。

情報戦、演出、加工、虚構。
その裏で失われていく命の重さを、
強い言葉で突きつけています💥 December 12, 2025

フィンランドで養子として育っても

顔がアジア人だからこういった扱いをうけている人もいる現実

>最近の人種差別スキャンダルは、アイダ自身の経験からも影響を受けました。彼女は「幼い頃から、自分の目は恥ずべきもの、つまり人と違うものだと教えられてきた」と書いています。
https://t.co/5SSvca5ID0
「男たちは目を回して、『ほら、君の目はこんな感じだよ』と言うでしょう。あるいは、『犬を食べるの？』と聞かれることもあった」とイダさんはイルタレティ誌のインタビューで語っている。

外務省と大使館への怒りが爆発した。専門家によると、イメージスキャンダルに対する真の憤りがあるという。

アイダは、大人になってからも罵声を浴びせられるなど、差別を受けたことがあると認めています。しかし、自分の経験が注目されることは望んでいないと彼女は言います。最近の人種差別スキャンダルは、彼女だけの問題ではないため、特にアイダにとって心を痛めました。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

急増するパキスタン人に相次ぐ攻撃…ロケット花火やバット　「嘘だと思われる」直撃したユーチューバーを取材　見えた目的と誤情報　地域社会での共生に深い影

これも一方的にパキスタン人を擁護する偏向報道

江別市に限らず、外国人との共生を一方的に強いるのは本当にやめていただきたい。
共生とは、倭国人と外国人の双方がお互いを認め合ってはじめて成り立つものではないでしょうか。
そして、ここは倭国であり、倭国人が外国人に合わせるのではなく、外国人が倭国の社会や文化に合わせていただく必要があります。
そのような意識が行政や新しく来日する外国人にない限り、共生は絵に描いた餅に過ぎないのではないでしょうか。

今の倭国には、外国人や帰化された方の中にも素晴らしい方がたくさんいらっしゃるのも事実です。
彼らはきちんと倭国の社会や文化に順応しています。

倭国人が海外に移住して、給食で倭国食を出してほしいとか、火葬が一般的でない国で火葬してほしいとか、言語が分からないから倭国語表記にしてほしいとか、建築が許可されていない場所に寺を建てるなどということは、普通はありえないですよね。

ここのケースもJICAと関係が深いですが、JICAはいつから移民の推進をする国の機関になったのでしょうか。
本来の仕事があまりないのならば解体や外務省の業務の一部とするべきではないでしょうか。

https://t.co/RLIupecngQ

#北海道 #江別市 #パキスタン人 #JICA December 12, 2025