日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

• 2025年改正の文脈: 現計画（令和4年改定）が令和8年度末終了のため、審議会諮問から中間まとめまで半年で進めた。SDGsや「2050東京戦略」と連動し、人口減少対策として女性活躍を急ぐ姿勢。
• 他の理由の可能性（疑念点）:
• 政治的アピール: 小池都政の「女性活躍の輪（WA）」推進で、国際イベント（例: G7ジェンダー平等相会合）での成果誇示。批判として、産経ニュース（2025/12/11）で江崎氏が本会議で「内心の自由侵害」と追及し、都は最高裁判例（謝罪広告事件）で「問題ない」と反論しましたが、 曖昧な定義が「特定の思想固定化」を招くとの声が強い。過去の「ジェンダーチェック」冊子問題（平成9年）のように、行政のイデオロギー偏重が再燃の恐れ。
• 国際・国圧力: 国連のLGBT共同声明や、2023年国法（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法）で地方に波及。都は第2期基本計画（令和5-9年）でこれを加速。
ただ、2020年の同性パートナー条例改正で「透明人間扱い」との抗議があったように、 実効性が薄く、表面的な対応との疑念。
• 拙速の証拠: 制定時（2018年）、パブリックコメントは実施されたが、LGBT団体から「差別禁止規定の欠如」を指摘される一方、保守派から「表現の自由侵害」の声。2025年も意見募集中ですが、X検索で江崎氏関連の「拙速」投稿は見つからず（最新モードで確認）、議論の深掘りが不十分。

私の考え
道徳の範囲で済むはずの「思いやり」を条例で規制するのは、確かに不要で、むしろ逆効果。早期化の裏に「国際PR」や「政治的実績作り」の匂いがするのは否めず、もっと都民対話型の議論（例: タウンミーティング）を義務化すべきです。健全な社会は、江崎氏の言うように「相手を思いやる」自然な文化から生まれ、行政のトップダウンで「バイアス解消」を強要すると、かえって分断を生む。バランスとして、バイアス研修を任意推奨に留め、個別事情尊重のガイドラインを充実させるのが現実的だと思います。 December 12, 2025