ゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン氏は倭国に送られた典型的なグローバリストです。
彼にまんまと洗脳されちゃったのが菅義偉氏で、菅氏によってインバウンド政策・移民政策が大きく進展して、倭国も欧州のような惨状一歩手前の状況になってきています。
諸井先生がご指摘のように、アトキンソン氏の母国の英国は移民を大量に受け入れて、治安が悪化して、二度と元の英国には戻れない手遅れの事態になっていますが、アトキンソン氏はこれをどう思っているのでしょうか？
もしも、グローバリズムで母国・英国の誇り高い文化やモラルが破壊されることを彼が望んでいるとすれば、そのようなトンデモ・グローバリズム政策を倭国は今すぐやめねばなりません。 December 12, 2025

本日、12月定例議会が閉会しました。緊急経済対策補正予算やフェニックス共済制度改正条例など、物価高対策や防災減災対策といった県民の暮らしに直結する予算・条例はすべて可決成立いたしました。県議会のご協力に感謝申し上げます。はばタンペイや牡蠣生産支援など、各事業の迅速かつ円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
県民本位の政策実現をめざす齋藤県政は、着実に前に進んでいます。
本議会も多くの皆さまに傍聴やご関心をいただき、ありがとうございました。引き続き、温かい応援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ？

数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰

これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。

そりゃそうでしょ？

倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳

しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺

一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥

みんなコメント欄で言ってるじゃん。

「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨

焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱

で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。

これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。

今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら？

公平を求める声をあげるだけで「差別だ！！」「排外主義だ！！」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。

倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者！って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる？って言いたいわね。

勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。

彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。

本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ？

そこを中国様！いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。

別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ！？

倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱

そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。

今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。

あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。

ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡

こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

中国的高级官员要进行财产公示了？

12月10日，美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内，向国会提交一份公开报告，内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。

覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列，包括现任和前任，也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资，还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估，这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。

如果这一条最终随法案签署生效，美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身，而在透明度。一旦被纳入公开文件，那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金，全都会成为国际社会讨论的对象。

这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性，这一条款正是长期策略的延伸。

一旦财产情况被公开，相关内容无法在西方被删除，也无法在中国之外被替换。越是高层，越是担心家族资产被曝光，因为这是最脆弱的环节。

这一条款象征着一个转折点。从此以后，中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系，都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

@sayaohgi これは「質全的」かな… ？
梅村みずほ議員って、行き過ぎ発言も “大切な個性” なのに…
よりによって、【和田正宗🇨🇳】を政策執行部入り・・・ 大丈夫？

▽参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に ☆https://t.co/85d2uktjaD December 12, 2025

補正予算の審議でも、国民民主党だけが意味のある議論をした。
高市首相と政策が近いせいでわりを食ってるけれども、国民民主党の存在は非常に重要。ガソリン減税も国民民主党が言い出さなければ実現しなかった。

立憲民主を支持するくらいなら国民民主ですよ https://t.co/BzGSdomdBw December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

「推しが総理になりまして」小野田紀美経済安保相の今年の漢字は「推」、外国人政策を推進
https://t.co/iPjvwcNj1Q

「辛いときにも、（首相という）『レジェンド推し』にメンタル的に助けてもらった」と振り返り、「推し活」にも支えられた1年だったと総括した。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

「消費税廃止」は、実は深〜い政策だよね。

だって、大企業優遇税制からの脱却なのよ。
資本家による政治から、
国民主権の政治に変われるってことだもんね。

ね、根気よく訴え続けてほしいな⭐️

#れいわ新選組 https://t.co/JlZ6mkqoru December 12, 2025

兵庫県はばタンPay＋のプレミアム率を、50％に斎藤元彦がしたことを「さいとう知事ありがとう」と支持者は持ち上げていますが、すべて国の交付金であり、県民すべてに分配するべきお金です。
斎藤個人のお金ではありません。
兵庫県庁内では冷ややかな評価
斎藤だけの実績のための政策です December 12, 2025

れいわ新選組のやはた愛さん、38歳。

パワー全開。

機関銃にように高市首相の政策を批判。

れいわイズムを体現している。

将来が楽しみ。 https://t.co/ZPwyDRfJht December 12, 2025

結党当時、倭国保守党の掲げた政策は、多方面の保守派からさえ嘲られ、素人政党とバカにされたが、いくつかの戦略的な失敗はあったにしても、国会に送った3人の議員は、他の与野党の議員の能力を圧倒した働きで、それが見えてしまえば、保守党の政策の後追いをする政党も登場。たった2年の言わば個人政党が、倭国の政治に与えた影響は大きい。これからの有望な保守政治家の生まれる場になってもらいたい。何より金もいらぬ地位もいらぬ、権力すらいらない政治家集団にしか、この倭国は立て直せない。議員各位に希望が見える参政党にも頑張ってほしいと思う。高市政権に対しても是々非々の対応で、電波オークションなど大いに応援したい。 December 12, 2025

やはた愛さんの今日の反対討論はスゴイ。

高市政権の倭国を危険にさらす軍拡、戦争ビジネスのための積極財政と、人々の命を命を削るさまざまな政策を批判し、人々の生活再建のための積極財政という、あるべき姿を明確に示していますね。

政治に愛を取り戻し、命を守ることの大切さが伝わりますね。 https://t.co/gHfYqCYu8M December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025