なぜこんなに嬉しそうなのか？
そ、れ、は もちろん、全会派一致で🌟
陳情第15号　#特別児童扶養手当 #障害児福祉手当 #特別障害者手当 の #所得制限撤廃　を求める意見書提出に関する陳情が
採択されました。✨✨✨✨✨✨
陳情者の主旨説明抜群でした。
委員がみなさん、メモとってましたよ✨
もう、これは全国の地方議会に、保護者のみなさん陳情あるのみ🔥🔥🔥🔥🔥🔥 December 12, 2025

所得制限につきましての質疑ありがとうございました。
制度の持続性や均衡ばかり唱え、全く噛み合わない答弁、理解しようともしない答弁に、流石に誠実ではない態度ではないかと高市総理、上野大臣、黄川田大臣らに思ってしまいます。

そもそも障害児育児には健常児育児にはないオムツ代、特別な交通費、住宅や車両の改造費、そして何より障害児を抱えることで共働きが困難となることによる稼働所得の減退、これらのスペシャルニーズに対する費用がかかります。
その上に多重所得制限により“生活の安定に寄与する必要な範囲”を超え、サービスを控えたり、経済離婚したりするケースが後を断ちません。
これは障害児（者）所得制限×単身赴任手当課税×きょうだい児所得制限×高額療養費にて制度上の計算をすると、家計のキャッシュフローが生活保護を切った生活費しか残りませんので、調査するまでもなく自明のことです。（1-2枚目画像）
総理や大臣らには、必要な支援の実施状況について適切な運用と本当に言えるのかどうか、実際の重度障害児育児をしている所得制限家庭当事者の声を、一度直接に耳を傾けて頂きたい。私や活動仲間はいつでも馳せ参じますので、どうか進言頂けると幸いです。

実は2010年、自立支援法訴訟団が厚労省と交わした基本合意文書があります。
「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し障害児者本人だけで認定すること」とあります。（3枚目画像）
障害児の所得は当然にゼロです。基本合意を実現する気があるのかどうか、いつ実現させるのか、政府に聞いて頂けないでしょうか？

貴党におきましては4年間、この問題を発信続けて下さりました。
この4年間の間に支給されなかった特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別支援教育就学奨励費の総額は、400万円です。さらに、成人してからも特別障害者手当不支給、就労移行支援/就労継続支援等のサービスも約7割がゼロ円、約2割の家庭が9,300円/月の中、37,200円の負担を強いられ続けます。
もしそのお金があれば、ケアラーたる親はどれだけ子にお金をかけられたか。子にお金を残せたか。24時間寝ずの育児・介護を担い疲弊したその心と体をレスパイトできたか。「稼いでてお金あっていいわね」「障害のための手当やサービスもいっぱいあるんでしょ」と声をかけられるたびに、（そうじゃないのに…）と反論することすら気まずい空気に、孤独と絶望を深めずに済んだか。
遡って支給するべきではないかと思うほどに親を追い詰め一家心中すら考えることが稀ではない実態があること、引き続き最優先政策だと訴え続けて下さりますよう、何卒よろしくお願いします。

これからも応援しております。
一語一句を聞き逃すまいと国会論戦を見守る当事者とともに。 December 12, 2025

共同養育支援議員連盟総会📝
☑︎頻回な共同養育すると児童扶養手当対象外だと認識している自治体の課題
☑︎親子交流支援への補助金導入
について提言させていただきました。
発言の機会をくださった柴山 昌彦議員ありがとうございます。
共同養育普及に向けて長年のお付き合いの梅村みずほ議員ともお会いできました♡
@shiba_masa
@mizuho_umemura December 12, 2025

障害児の所得制限。
ご覧の通り。特別児童扶養手当所得制限は扶養3人で【所得600万にも満たない収入】が高所得とされ、2級が2人いれば【年間90万】もの額が不支給となります。

それだけでなく月額4600円の放課後デイも、3万円以上に上限額がはねあがる。

生きる事もままならない障害児子育ての現実。 https://t.co/n81GAkeiuy December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

今grokに調べてもらった。倭国の障害児支援予算。
放課後等デイ等　8500億
通所支援等1兆2000億
ここまでが事業者に行くお金。
それにひきかえ家庭に行くお金は次の通り。
特別児童扶養手当　1900億
障害児福祉手当　600億
予算の8割が事業者へ。 December 12, 2025

@knpk1990 知っていただけてよかったです、私もその特別児童扶養手当の所得制限知ったときは本当に驚いたので。。。
独身とほぼ同じの課税を求める対象にするにあまりに相応しくない上に、給付対象外は酷すぎると思います。。 December 12, 2025

もうこれ、働き損の壁だよ…！
憤りを通り越して悲しい😭💢

今日の国会中継
立憲・さかいなつみ議員
「障害児支援の所得制限撤廃を！」
高市総理
「障害児は財源均衡で慎重」

未来の担い手だからって児童手当の所得制限は撤廃されましたよね？
…差別じゃん！！
障害児は未来の担い手ではないってこと！？😭

✅️世帯年収750万超
→特別児童扶養手当はゼロ
✅️世帯年収640万超
放課後デイサービスの月上限4,600円→37,200円に爆増

働きたくても働けないループ…どうか知って欲しい！！
#障害児所得制限撤廃
#働き損の壁 #国会中継 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

障害福祉の所得制限撤廃を求める 🙅‍♀️
60年前の暫定措置が今も続く矛盾 🤯
【2025.12.9 衆議院 予算委員会より】

#国民民主党 の #浅野さとし 議員 は、障害児・成人向けの各種支援にかけられている所得制限が、受給家庭に「罰則的な多重の応能負担」を課していると厳しく指摘。

特に、児童手当等との矛盾を問い、総理に対し、実態把握を含む総合的な検証と所得制限撤廃の決断を迫りました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 浅野 さとし 議員 (国民民主党)

主な答弁者：
高市 総理
黄川田 国務大臣 (こども政策担当)
上野 厚生労働大臣

1️⃣ 障害児福祉の所得制限撤廃を求める 👶
🔹 頑張りが裏目に出る多重の応能負担 😥
浅野議員の指摘
特別児童扶養手当など、主な障害福祉の所得制限により、全国で少なくとも約8万人（受給者総数の17%）が支援を受けられずにいる。
頑張って給料を増やすほど複数の支援が打ち切られる、「罰則的な多重の応能負担」 が家族に降りかかっている。
撤廃に必要な財源は約400億円であり、介護保険制度運営費の不用額（年間平均4,121億円）の一部調整で十分に確保可能！👌

🔹 児童手当等撤廃との矛盾 ❓
浅野議員の主張
障害のある子供への支援は、親の所得ではなく「子供自身の権利」として保障されるべき。
児童手当や補装具支給制度は所得制限が撤廃されたのに、なぜ特別児童扶養手当や障害児福祉サービスには厳しい所得制限が残るのか？
これは矛盾ではないか？🤔

黄川田大臣（こども政策担当）の回答
児童手当は「全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援」、補装具費は日常生活と成長に欠かせないものとして、所得制限を撤廃した。
特別児童扶養手当等は、政策の趣旨や位置づけが異なり、制度の持続性や公平性を踏まえて設定しており、見直しは慎重な議論が必要。

上野厚生労働大臣の回答
特別児童扶養手当等は全額公費負担であり、他の制度との「均衡」 を踏まえ所得制限を存続させてきた。
障害児福祉サービスの給付額は大幅に拡充（平成24年度以降、約10倍の1兆円規模）しているが、安定財源の確保など、制度の持続可能性の課題がある。

浅野議員の反論
大臣が使う「公平性」や「均衡」という言葉は、当事者にとっては「一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉」になっている。😔
健常児対象の児童手当の所得制限が撤廃された中、障害児支援の所得制限がさらに低い水準のまま残り続けることで、障害児のいるご家庭だけが取り残されないかという懸念がある。

2️⃣ 特別障害者手当の所得制限の廃止を求める ♿
🔹 成人障害者への支援の矛盾
浅野議員の指摘
重度障害を持つ20歳以上の特別障害者手当（年額約35万円）は、収入が366万円を超えると「いっぺんに止められる」。
366万円は豊かな水準ではなく、障害を持つ方は日常生活に必要な経費が通常よりもかかるはず。
この手当の趣旨は「障害による特別の負担の軽減」であり、年収に関係なく負担は存在するため、そもそも所得制限という考え方が不適切ではないか？
廃止を含む見直しを求めたい。

上野厚生労働大臣の回答
この制度は障害基礎年金と共に所得保障のために創設されたものであり、所得制限は障害基礎年金等に準拠し、「その均衡」 を踏まえて設定している。
今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたい。

浅野議員の訴え
頑張って働き収入が増えた人が、年間35万円の手当がなくなることで生計費の圧縮を強いられる状況は不当。
「なんで頑張ってるのにこんなに、苦労しなきゃいけないんだと。もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させて欲しい」 😭
今後、制度の内容を検証していただきたい。

3️⃣ 総理へ：60年前の「暫定措置」撤廃の決断を 👑
🔹 歴史的経緯と総理への決断の要請
浅野議員の指摘（歴史）
特別児童扶養手当の所得制限は、本来は設けるつもりがなかったが、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず導入された経緯がある。
1966年、当時の鈴木善幸厚生大臣も「将来的には所得制限を撤廃したい」と発言していた。
当時の大臣が「暫定的」 と考えて導入した所得制限が、間もなく60年経つ今も残り続けており、障害児や大人の生活と就労を縛っている。

浅野議員の訴え（財源と決断）
特別児童扶養手当など主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃しても、必要な財源は約400億円。
これは補正予算の1%未満の規模であり、介護保険制度運営費の不用額などで十分に賄える。
このわずかな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができる。
是非、障害福祉施策にかかる所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたい。

高市総理の回答
介護保険サービスにかかる国負担金は義務的経費であり、不用額を削減して他の施策に当てるのは困難である。
昭和40年代当時と比べ、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援は大幅に拡充してきている。
しっかりと実態を見ながら、必要な支援の実施と、制度の持続可能性もしっかり見据えながら、適正な運営に努めてまいりたい。 December 12, 2025

国会中継。立憲のひとり親家庭の質問。私もそうだが250まん年収を超えると、児童扶養手当も減額。子育て支援もたったの２万円？ショボいんだよ！ランドセルだって8万すんだよ！机上の議論はやめろや！役所ばかり増やして税金使うなら三十万位給付しろや！子供家庭庁なんかいらないんだよ！ December 12, 2025

茨城県は、#低所得の子育て世帯 に児童1人当たり5万円の給付金を支給する。

低所得の子育て世帯向けに、生活応援特別給付金事業として29億400万円を盛り込み、県独自に児童1人当たり5万円を支給。

対象は #児童扶養手当 を受給するひとり親世帯や住民税非課税の低所得世帯。
https://t.co/gS7IeMh0Zg December 12, 2025

「障害者控除」の仕様にもバグがありました。
同居特別障害者控除は地方税法では、"53万円"なのですが、一律"40万円"に読み替えられてますね。
構造的欠陥の臭いが強くなってきました。
さらに分析を進めます。

#福祉のバグ
#障害者福祉の所得制限撤廃
#特別児童扶養手当 December 12, 2025

立憲民主党の丸尾圭祐先生から
「特別児童扶養手当の所得制限に関する質問主意書」が提出されました。最後の一文こそ、本質を突いています。

「施設が不足している原状は変わらない」と答弁すれば、他国の事例のチェリーピッキングによる非科学的"脱施設論"により、これまで施設と職員の地位・待遇を貶めリソースを縮小してきたことへの反論に耐えられない。

では「施設は十分」と答えるのか。
十分であるなら、入りたい家庭が入れずに疲弊する現実も、強度行動障害の子を抱える親が限界に達する現実にも説明がつかない。

国はEBPMを掲げています。
であれば、科学的知見にもとづく答弁を行うべきであり、その瞬間に、今後の政策の方向性は自ずと定まります。

この答弁、注目です。高市首相には頑張ってほしい。

https://t.co/QUleRKnaWB December 12, 2025

特別児童扶養手当の撤廃、恒常的な財源を確保し、実現させてください。それまでは補正予算で対応してほしいです。他の制度との均衡よりも、所得制限により療育やリハビリの利用控えが起きていて、子供たちが適切な福祉を受けられない現状を正すことを優先するべきだと思います。@takaichi_sanae December 12, 2025

困窮してるような家庭には児童扶養手当があるけど、一定額の養育費を貰っていると手当が差し引かれる。

養育費もただの自己申告で終わり、調査自体もされない訳だから、本来「養育費を払わない元夫が多い」を統計として使うには信頼性に欠けるのよね。

※ 父子家庭の夫側はそもそも元妻からの養育費を当てになどしていない

加えて都内であれば、児童扶養手当に加えて育成手当や018もあり、メトロは無料、水道料金やNHKも割引、粗大ゴミも無料。

授業料も給食費もかからず、就学援助、自治体＆民間（母子家庭限定）もあるから、バイトでもしてさえすれば「貧困」になるのは難しいし、フルタイムで入って養育費貰いながら無申告なら、下手したら共働きより生活が楽。

最後に国からも勉強や働きながら資格取得出来たり給付金など独自の追加支援すら出る程手厚いのに利用すら検討せず困窮したままなのは、なるべくして困窮してるか、困窮してる風を装い働かなくて済む口実を探してるだけ。

子供が小さいから働けない🥺は父子家庭も同じであって、困窮になるほど働き口が無いor収入差が生まれる原因にはなり得ない。 December 12, 2025

ひとり親になったら、働き方はパートになるんだけど、最初は短い時間からスタートしようと思ってるんだけどいけるかな…。幼稚園も長時間預けると金額あがるし、小学校あがって学童だと学童が高すぎるし。。
児童扶養手当と短時間パート代と養育費だけでいけるのか、、。
#ひとり親 December 12, 2025

児童手当の所得制限取っ払っておいて、ひとり親の児童扶養手当と、障害児の特別児童扶養手当の所得制限残してるのは、なんか政治って感じよね。 December 12, 2025

ひとり親手当（児童扶養手当）なるものがあるが、あれは所得制限があって年収365円以上はもらえない。年収160万円以下で最大で4万円もらえるが子供が2人、3人になればプラスで月に1万•5000円と半額以下…。どう考えてもこれで子供を大卒まで…は足りないしヤバい生活しか待ってないと思うがね。 December 12, 2025

ひとり親手当（児童扶養手当）なるものがあるが、あれは所得制限があって年収365以上はもらえない。年収160万円以下で最大で4万円もらえるが子供が2人、3人になればプラスで月に1万•5000円と半額以下…。どう考えてもこれで子供を大卒まで…は足りないしヤバい生活しか待ってないと思うがね。 December 12, 2025

昨年度より早い執行へ❗️物価高騰に立ち向かう108億円の第一弾支援策📕

長野県は、県民の皆様の暮らしと事業者の経営を守るため、総額108億2,045万1千円の令和7年度一般会計補正予算案を提出いたしました。

🚀 スピード重視の執行体制
これは国の経済対策を受け、長野県独自の「総合経済対策」として編成した予算の第一弾。
今回決定された事業は、県民・事業者の皆様に政策効果を早期に実感していただけるよう、迅速かつ適切に執行。

🔄 継続的な支援計画
この第一弾に続き、防災・減災対策や成長投資等を含めた「長野県総合経済対策」第二弾を、年明け早期に策定・議会提出できるよう準備を進めています。

👨‍👩‍👧‍👦 暮らしを支える手厚い支援

🎯 子育て世帯への追加支援
ひとり親世帯特別給付: 国の18歳以下2万円支給に加え、町村在住で児童扶養手当を受けるひとり親世帯の子ども一人あたり1万円を県独自で支給

🏠 生活困難者への寄り添い支援
「まいさぽ」支援強化: 生活就労支援センターでの生活必需品・LED照明提供予算を大幅増額
猛暑対策: 生活保護世帯を含む住民税非課税世帯へのエアコン設置支援を実施する市町村を助成
食料支援拡充: 信州こどもカフェへの緊急運営支援、フードバンク団体を通じた食料品配布を強力にバックアップ

⚡ エネルギー価格高騰への緊急対応

💰 直接的な料金支援
LPガス利用者支援: 国の支援対象外となっている世帯に1契約あたり2千円の料金支援
事業者向け電力支援: 特別高圧電力を使用する事業者等への助成を実施

🌱 持続可能な負担軽減策
省エネ家電キャンペーン: 「信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第3弾」を来年3月から開始
太陽光発電普及: 住宅用太陽光発電設備等の導入補助金を大幅増額

🏥 医療・福祉の基盤強化

💪 現場従事者への処遇改善
賃上げ支援: 医療機関・介護・障害福祉サービス事業所で働く方々の賃上げを全面支援

🛡️ サービス提供体制の維持
運営費支援: 物価高騰で負担が増大している設備・備品・食料品等の購入費を助成し、県民の暮らしと福祉の基盤をしっかりと守ります

#長野県 #補正予算 #物価高騰対策 #経済対策 #子育て支援 #省エネ #医療福祉 #緊急支援 December 12, 2025