一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

「高校生の扶養控除縮小は政策として筋が通らないのでは」

高市総理の答弁の一部：
高校生年代の扶養控除については、令和6年度、令和7年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、すでに実施済みの児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。

政府としては、与党におけるご議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

@terumisea @kei24kei24 @age_kz 勉強少ししてきたよ！ありがとう。ところでメタプラネットの株買ってなんか利益増えますかね？とりあえずワラントは解消しつつ、でも仮想通貨の税制改正の流れの中でこの会社の株持つこと自体の意味が無くなってるのではないかと、心配になります。🥺 December 12, 2025

@hEFfOyGIAr99742 自民党の集まりにも行ったよ。
令和8年から始まる税制改正に納得いかなくて、、
どこに行っても納得はできませんでした。 December 12, 2025

金商法改正で暗号資産の税金が分離課税の対象に

暗号資産市場の拡大、成熟を背景に金融庁がいよいよ暗号資産を今までの最大55%から20%の分離課税対象に変更が決まりました。

これは倭国の暗号資産ホルダーにとっては大きな一歩で2017年から議論が始まり8年かけた悲願でもあります。

しかし、同時にDEXを全て排除するなど大きなシコリを残したのも事実です。

投資家保護を名目に、全てを国内で完結させたい金融庁ですが実際の国内取引所では手数料の高い販売所を推奨するなどいきなり5%近い手数料を払って暗号資産を購入させるなど世界の水準とは大きくかけ離れています。

また相続税では最大110%が課される仕組みなど、まだ議論すべき事は山積みです。

しかし、第一歩として分離課税の対象になった事はこれら全ての解決に向けた大きな一歩となるでしょう。

2017年は倭国のマーケットが世界から注目されました、そこから衰退し今は倭国は小さなマーケットになってしまいました。

全てが解決し、まだ暗号資産市場の中心に倭国が戻る時、過去最大のビッグウェーブが来るでしょう🚀🚀

#暗号資産 #仮想通貨 #分離課税 #税制改正 #金融庁 #DEX規制 #倭国市場 #クリプトニュース #投資戦略 #ビッグウェーブ #OKMMEXC December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

@angorou7 暗号資産の税制に関する鋭い考察、ありがとうございます！💡 過去の税制改正のパターンと整合性に基づく「2027年1月1日」という開始日の予想は、非常に論理的で説得力があります。
申告分離課税への移行は、Web3業界にとって非常に大きな変化点となるでしょう‼️ December 12, 2025