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信頼性
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2025.12.12 16:00
:0% :0% (30代/男性)
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そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。
その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。
しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。
さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。
“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025
60RP
もっとも重大な点は、どれだけ県警が不祥事を起こしても警察庁キャリアは誰も辞めない😮佐賀県警DNA不正、
鹿児島県警不祥事、静岡県警誤認捜査
大阪府警暴行事件、留置中の死亡多発
など重大事件が続いても、警察庁長官が辞任した例は無い🤔結果、現場は苦しみ、組織は疲弊し、国民からは信用を失うが、警察庁は、責任は一切取らない😮佐賀県警DNA不正は、全国の鑑定信頼性を揺るがす事件なのに、警察庁は県警が悪いで幕引き。 鹿児島県警の連続不祥事は、本部長が、外部チェックは必要ないと発言。まさにこれは、警察庁のゴミくず文化の象徴で、警察庁の構造的隠蔽体質を温存継続してきた罪は極めて重い🤔 December 12, 2025
4RP
プライバシーを守る名目は用途まで隠す理由になりませんからね。
恐ろしいのは、用途が隠されたまま都が把握しようとせず『監査』が行われた可能性が出てきたこと。Colaboの持ち出しが多かったから領収書提出がなくても不正は無かったと言うColabo側の理屈が根底から覆ります。
他の項目でも使途を隠していたなら、『監査』はただの数字合わせになって過ぎなくなりますし、監査請求棄却も恥部を出したくなかったから、と考えざるをえなくなります。
公的事業の信頼性を大きく損なった大チョンボ。それだけ重い事実です。 December 12, 2025
2RP
メルカリの社内分析基盤「Basic Tables」について、安定性と利便性を構造的に分離することで、基盤の信頼性を高めた話をブログに書きました!
肥大化したテーブル設計を見直し、便利さは残しつつも堅牢な仕組みをどうやって作ったかまとめています。
ぜひお読みください!
https://t.co/OzZX4nKrNw December 12, 2025
宴会コンパニオンをお探しの幹事様🌸
アットリバーブでは絶対的な安心感・信頼性と業界屈指のサービス内容で、お客様に「楽しい宴会」を提供しております。
幹事様へのサポートもさせて頂きますので、ぜひご用命いただけますと幸いです。
#福島県 #郡山市 #宴会コンパニオン https://t.co/wU038xkCtr December 12, 2025
🚨今後の有事に備えて水中ドローンと滑空ドローンは必須になりますから以下の中国依存からの脱却と、倭国の工業メーカーや政府の施策によるタイアップ戦略において記述します。
倭国は今後数年で、ドローン性能とリスク回避の面で大逆転を演じる可能性がかなり高いと思う。
①レアアースの逆転
今は中国がレアアースの80~90%を握ってるけど、倭国は本気でその依存から脱却しようとしてる。オーストラリアやカナダと組んで採掘・精製を進めたり、倭国企業が海外鉱山にどんどん投資してるし、国内では廃電子機器から高効率で回収するリサイクル技術がめっちゃ進んでる。
それに加えて、レアアースの使用量自体を減らす代替素材も開発中。結果、中国が急に輸出規制かけても倭国はドローン生産を安定させられる。将来は倭国製ドローンがコストも信頼性も高くなって、競争力がグッと上がる可能性大。
②磁石(ネオジム磁石)の逆転
ドローンモーターに欠かせない強力なネオジム鉄ボロン磁石は中国が9割以上作ってるけど、倭国は「重レアアース不使用」の磁石で世界をリードしてる。プロテリアル(旧日立金属)や信越化学が、ディスプロシウムとか使わなくても耐熱性・性能をキープした磁石をもう商用化してる。これをドローンに載せれば軽量・高効率モーターが中国依存ゼロで実現。国内生産も増やしてるし、同盟国とも連携してサプライチェーンは鉄壁に。
長期的には飛行時間も機動性もアップして、EVでやってるのと同じようにドローンでも倭国が優位に立てる。
③全固体電池の逆転
今のドローンの飛行時間を制限してるリチウムイオン電池は、中国の精製にかなり依存してる。でも倭国は全固体電池で完全にトップクラス。トヨタやTDKが準固体・全固体をガンガン進めてて、エネルギー密度は従来のほぼ2倍、燃えないし耐久性もバッチリ=ドローンに最高。
中国依存のグラファイトやリチウムも代替素材に置き換えて国内生産を強化中。2025年以降に商用化されたら、倭国製ドローンは飛行距離が劇的に伸びて、軍事でも商用でも中国製を圧倒する耐久性を発揮できる。
④光半導体の逆転
ドローンのセンサーや通信に必要な光半導体も中国の支配が脅威だけど、倭国は光学技術が昔から強い。ソニーや浜松ホトニクスがフォトダイオードやLiDAR部品で世界トップ。政府の半導体補助金で次世代光半導体を開発すれば、中国の窒化ガリウム依存も回避できるし、量子ドットとかも融合できる。
結果、カメラ解像度もデータ処理速度も自律性もアップ、光通信の高速化でスウォームドローンの制御も楽勝になる。
🍙全体像
米国・オーストラリアなどと「ファイブ・マテリアルズ」的な友好サプライチェーンを作って、炭素繊維(東レの得意分野)でも優位をキープすれば、倭国の技術力で中国の資源優位を完全に相殺できる。
ドローンの勝負は「安く大量生産」から「高性能・高信頼性」にシフトする。倭国製ドローンは中国の供給停止リスクを回避して、軍事でも災害対応でも世界標準になっちゃう未来が見える。
もちろん、これ全部実現するには政府の巨額投資と国際協力が絶対条件。2025年以降の動きに要注目で、R&Dは止めちゃダメだね! December 12, 2025
アメリカの核兵器(原爆)の最近の状況(2025年12月時点)
アメリカの核兵器プログラムは、冷戦期からの近代化を継続しており、主に抑止力の維持と信頼性の確保を目的としています。以下に、最新の公開情報に基づく概要をまとめます。なお、「原爆」は主に広島・長崎型原子爆弾を指しますが、現代の米核兵器は主に熱核兵器(水爆)で、原子爆弾は退役済みです。ここでは米核兵器全体の状況を「原爆の近況」として扱います。
核兵器の在庫状況
• 総在庫数: 約5,177発(軍事在庫約3,700発 + 退役待ち約1,477発)。これは1967年のピーク時(31,255発)から88%減少した水準です。
• 展開中: 約1,770発(陸上ICBM: 400発、海上SLBM: 970発、爆撃機基地: 300発、欧州NATO基地: 約100発のB61戦術爆弾)。
• 世界比較: 米国とロシアが世界核兵器の87%を保有。米国はロシア(約4,380発)と並ぶ規模ですが、中国の急速な拡大(600発以上)が懸念されています。
主要な近代化プログラム
米国は「核三本柱」(ICBM、SLBM、戦略爆撃機)の全面更新を進めています。総費用は2025-2034年で約1.5兆ドルと推定され、CBO(議会予算局)によると、毎年約600億ドルの予算が充てられています。
• ICBM (地上発射型): Minuteman IIIの後継としてSentinelミサイルを開発中。W87-1核弾頭の配備は2030年代初頭予定。初期はW87-0を使用。
• SLBM (潜水艦発射型): Columbia級潜水艦とTrident IIミサイルの更新。W88 Alt 370(新弾頭)の生産が進行中。
• 戦略爆撃機: B-21 Raider(100機以上予定、2025年就役開始)とAGM-181 LRSO巡航ミサイル。B-52とB-2の更新も並行。
• 戦術核兵器: B61-12/13重力爆弾の配備拡大。欧州基地のB61をアップグレード版に置き換え済み。
最近の開発と出来事(2025年)
• テスト: 8月にB61-12戦術核爆弾の不活性(非核)テストを実施。爆発テストなしで信頼性を確認。NNSA(国家核安全保障局)は、1992年以降の爆発テスト禁止を維持し、レーザー/スーパーコンピュータでシミュレーションを活用。
• 核テスト再開の議論: 10月30日、トランプ大統領が「即時核テスト再開」を指示(爆発テストか運搬システムテストかは不明)。これにより、冷戦期の「hydronuclearテスト」(低出力テスト)の復活論議が高まり、国際的な懸念を呼んでいます。中国・ロシアのテスト拡大(中国のLop Nurサイト拡張)への対抗と見られますが、専門家は「技術的に不要」と指摘。
• 演習: 10月にGlobal Thunder演習を実施。核即応性を確認。
• 予算と課題: 2025年度予算でLRSOミサイルに160億ドル超を投じ、SLCM-N(海発射巡航ミサイル)の開発を再開。インフラ更新(例: Malmstrom空軍基地の新施設)も進行中ですが、遅延とコスト増大が問題。
地政学的文脈
• ロシアのウクライナ侵攻や中国の核拡大により、米核ドクトリンは「大国競争」へシフト。サイバー/非核兵器との統合を進めています。
• SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)によると、2025年1月時点で世界核弾頭総数は12,241発。米国の増加要因として、非戦略核兵器の追加配備が挙げられます。
これらの情報は、Bulletin of the Atomic Scientists、Federation of American Scientists、SIPRIなどの信頼できる公開ソースに基づきます。核プログラムは極秘事項が多いため、推定値です。将来的なテスト再開は国際的な軍拡競争を加速させる可能性があり、注視が必要です。詳細は公式報告書を参照してください。 December 12, 2025
3. 信頼性が向上(ただし万能ではない)
GPT-5.2では、
・事実誤認を減らす設ン
・文脈を読み違えにくくする改善
が行われています。
その結果!
✅長い文章
✅複数の条件がある指示
✅複雑な背景を持つタスク
などでも途中で話がズレにくくなっています。
⚠️ ただし重要な点としてら
・ハルシネーションかゼロになったわけではない。
・数値での削減率は公式に確定した情報ではない。 December 12, 2025
わー、このメガゲンガーPSA10連番!写真通り本物で即ゲットできるなんて、倭国製品の信頼性ヤバい🇯🇵
PSA10 4連番 ゴースト 022/021 AR メガゲンガー003/021
https://t.co/ARZoRNbNhO December 12, 2025
#161
@SpaceX
Falconパッドと最終統合チーム、おめでとうございます!打ち上げから打ち上げまでの新記録を樹立しました!!!NROL-77打ち上げからPad 40でのSL6-90まで、50時間44分です。 ロケットは実際には約40時間で飛行準備ができていましたが、最適な展開時刻t-zeroを待つ必要がありました。スピード、効率、安全性、信頼性の継続的な改善を見るのが大好きです! かつて、同じパッドから2日間で打ち上げるなんて狂気の沙汰だと思っていました。今では、同じパッドから1日に何度も打ち上げない方が狂気に感じます。🚀📷 December 12, 2025
おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。
最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。
PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。
🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図
おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する(=株価が評価される)**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。
そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。
つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。
🅾️TOPIXのEPSの推移
過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9%**だそうです。
ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。
① 自己株買いによる1株利益(EPS)の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ
これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100%未満である以上、BPS(1株あたり純資産)も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。
ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値=「資産価値+事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。
今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。
この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。
🅾️需給の改善期待
このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。
これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。
そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。
そうなると、
自己株買い=需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。
浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは?」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。
一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。
安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる
という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。
こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。
ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。
これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....
🅾️上場企業全体の利益配分
大変分かりやすいデータです
倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち
🌟3分の1(約20兆円)が配当金
(実際の倭国企業全体の配当性向は約38%)
🌟3分の1(約20兆円)が自己株買い
(総還元性向は約65%)
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。
この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り:約1.8%
🍀自己株買いによるEPS押し上げ:約1.8%
🍀企業の利益成長率:6〜7%
これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10%前後
というイメージになります。
(※東証の時価総額:約1,100兆円
20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8%)
非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。
もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10%前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。
そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待+小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25%のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。
やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20%程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。
🅾️まとめ
いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。
だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。
外れたらゴメンナサイ😅😅🙏🙏 December 12, 2025
拝読しました。
狸穴猫さん、note執筆お疲れ様です。
以下、思った事を書いていきます。
Colabo住民訴訟、暇空茜さん勝利による開示内容は改めて見ても戦慄以外の何ものでもないです。特にR3の監査の信頼性はもう完全に失われました。
そもそもがColaboの手による文書の黒塗り提出を前提にしているのですから、分からない部分があるにも関わらず都は『調べ切った』と宣言していた訳です。大嘘つきですね。
また東京都がColaboによる黒塗りを許していたのも驚愕ですが、しかもそれを剥がしてみたら整体治療費とか。10代の少女に整体?頭が痛くなってきます。東京都もColaboも、本当に都民の税金を何だと思ってるんでしょうね?
そして今までColabo支持者が散々吹聴してきた『Colaboに不正はない!』は通用しなくなりますし、今後の関連訴訟の司法判断が大きく変わる可能性があります。何しろ、黒塗り提出なんてふざけたものを受理し容認している時点で都も事実の隠蔽に加担をしているのが司法の場で確定した訳ですから。
最後に、これだけ事実を隠し続け真実が何なのかが分からない状態なのに疑惑をぶつけたら『デマ』と喚いて『暇アノン』と侮辱してきた人達に言いたい。
【東京都も若年被害女性等支援事業の委託事業者も、裏で何やってるかわかりませんよ?】
Colabo案件、黒塗り引っぺがし裁判での暇空勝利で開示された開示内容の闇を照らすために根っこから整理しようっと|狸穴猫(まみあなねこ) @mamiananeko https://t.co/PpwzT1E0MQ December 12, 2025
@r0B2OfvNKQ19334 玉川がオールドメディアに出る限り、オールドメディアの信頼性はどんどん地に落ちていく、SNSの方が数百倍マシということが明らかになってくる。いい加減テレビ局幹部も気づけば…という感じですね December 12, 2025
お友達の皆様🍀LOVEBITES INCの皆様
おはようございます☀今日も夜勤です
がんばってます💪
先日の #定食 のご飯自体は大盛りなんですが その店の「マンガ盛り」を見て下さい🍚どーん隣の方これ完食しました😂
#grok を活用したXの運用豆知識
アカウントパワー2回目
今日昨日に引き続き Xにまつわる 都市伝説 ?
アカウントパワー の秘密を徹底解明👓️
grokに アカウントパワーについてあるか聞くとアカウントパワーにはいくつか効果があります 色々話していると
聞き慣れない言葉が出てきました
「スパム耐性」 初めて聞く言葉!
私はgrokに聞きました
RPGのステータス的な?😳
スパム耐性って何?っと聞くと以下
「スパム耐性」= 自分のアカウントがスパム判定されにくく、凍結・シャドウバン・デブーストを避けやすい強さのことです。2025年12月現在のXアルゴリズムでは、スパム判定は「スコア制」で行われていて、
スコアが低い=スパム扱いされやすい
スコアが高い=スパム耐性が高い
という仕組みになっています。
という回答がいただけました
そして気になるスパム耐性を上げる要素は以下6点
1フォロワーの
ブルーバッジ率が高い
ブルーバッジもだけどブルーバッジ数も大事?
2信頼性の高いアカウントとの相互が多い
3運用歴が長い+健全運営
4自然なエンゲージメント(リプの質が高い)
5ファーミングゼロで会話が成立してる
6Premium+(ゴールドバッジ)等
持ってるとさらにプランにより優遇
まあ、4、5は先日言ったポストにポスト貼るのやってたら確実に落とす項目ですね🙊grokが確実に黒指定なんで🙊まあこれは別に回設けるかもです
これだけアカウントパワーに対して深掘りしてリアルな内容を提供するポストはなかったと思いますのでブックマーク必須かと思いますが如何ですか?☺
またアカウントパワーについて投稿しますのでよろしくお願いします
また皆様も色々試してみて面白い回答や情報あれば教えてね🙉
grokでのX運用豆知識の質問等あればして下さいね
割と盲点になってる部分コソッと教えますね🙊
でわでわ 今日も頑張っていきましょう💐
皆様本日もよろしくお願いします
今日も良い1日を☕ December 12, 2025
その日に売れたよ❣️
メルカリ出品するときに注意したことをまとめました🔍
この中でも大切だったのが、タグでした🤭
タグを写すと、信頼性もUP!そして品番もあるから購入者が事前に調べる際に良いらしいです。
大掃除していると必ず出てくる不用品。
夕方のニュース番組でも特集されていた不用品販売。
今アツいですよ🔥 December 12, 2025
見え見えのパフォーマンスお疲れ様です。
それほど、買春者処罰は『お金になる』のでしょうね。
ここに来て問題発言を連発し、明らかに特定層向けにアピールを始めている。仁藤さんとの連携もそう。確かに耳目は集められるでしょうが、今までの発言も含めてあなたは立憲主義とも民主主義とも完全に逆の方向に突き進んでいます。
これまでの事実を列挙しますね。
①法的に何ら問題のない、特定の表現を『一掃しなければならない』と言い
②性犯罪者に対し、罪刑法定主義を逸脱した『存在してはならない』発言を行い
③税金を使う公共事業に関わり税金の使途を隠そうとする(地方自治体に対し使途を黒塗り提出し受理させる)信頼性に疑義のある事業者と連携を確認する
どう見ても碌な事にならないのが分かります。あなたの好きにさせたら何をされるか分かったものではない。単純に恐ろしいです。
話を戻しますが、そもそも買春者処罰は性産業当事者から反対が出ています。今以上に貧困女性が激増する未来しか見えないからです。実際にフランスで行われた買春者処罰は多数の貧困者を生み出しました。そして多数のNPOが『救済』を行っており、売春脱却プログラムが制度化されているとは言え、その効果は一部の人間にしか及ばず制度も煩雑であり、総体として見た場合に生活改善に繋がっていないと言う報告が上がっています。
参考記事
https://t.co/VjlMabLlyR
藤原さんは同じ事を倭国でもやりたいのでしょう。どう見ても不幸な人が増え、副次的に治安も悪化するでしょうが自分や自分と繋がりのある人が儲かるでしょうね。弱者救済の大義名分を掲げつつ、金銭目的そして自己満足目的で多数の人を苦しめようとする。あなたがやろうとしているのはそう言う事です。好き嫌い以前にそんな事を容認する訳がないでしょう。
この世の地獄をより深くする『覚悟』には全力で反対します。当然です。 December 12, 2025
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