うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために

NewsPicks CMO 池田光史 氏の取材ノート
～【解明】クマの話は、倭国の構造問題だった～

ツキノワグマ研究者で
東京農工大学大学院教授 小池伸介さん のお話。
視聴無料の冒頭10分位でも、引き込まれる内容。

倭国のクマと人の歴史は長いが、
クマの死に場所ですら分かっていない…

報道は主語を「クマ」と大きく扱いがちで、
あたかも“全国のクマが凶暴化した”ように誘導…

母グマの子育て次第で
子グマの行動特性や食性も大きく変わる。
当然、個性・個体差もある。
町に出てくるクマもいれば
山の中でひっそりのクマもいる

「一括りに語れない」という当たり前の事実が、
ようやく可視化され始めている。

最後に、ツキノワグマの生息数約4万2000頭、
科学的に数える手法は確立していない…
つまり、推計の信頼性は低い。

誤解や恐怖だけが先走り、
冷静な議論ができなくなる前に、
まず基礎の理解を広げたい。

小池伸介さん著：
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の “フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ November 11, 2025

MALS-36司令官が指揮権を解除される

ー＞沖縄・キャンプフォスター

カリシャラン・G・ジェームズ中佐は、2025年11月26日付で沖縄駐留海兵隊航空兵站中隊第36中隊の指揮官を解任された。

https://t.co/jLobRb3S7S

11月26日、第1海兵航空団は、マーカス・B・アニバレ少将が沖縄・キャンプフォスター所在の第36海兵航空兵站中隊（MALS-36）の指揮官としての職務をカリシャラン・G・ジェームズ中佐から引き継いだと発表した。

公式の報道発表によれば、この措置は「指揮能力に対する信頼と信用の喪失」を理由として行われたものであり、指揮官は「最高水準の行動規範を求められ、常に非難の余地のない行動を取らねばならない」と強調された。ライアン・T・アイデン中佐が「新指揮官が着任するまで」暫定指揮官としての職務を引き継いだ。

海兵航空兵站中隊(MALS) 36は、「第1海兵航空団（MAW）および第36海兵航空群（MAG）所属中隊に対し、任務編成された、全世界展開可能な航空兵站資材および要員を提供する。」

海兵隊がカリシャラン・G・ジェームズ中佐を「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任したと発表した際、同隊は軍全体で確認済みの解任決定に用いられるのと同じ公式表現を使用した。2020年には、欧州・アフリカ海兵隊司令部がスティーブン・ニアリー少将が「指揮官としての職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由に解任されたと発表し、同司令部は公式声明でこれを公表した。

この表現は、上級指導部が指揮官が求められる指導力基準を満たさなくなったと判断した重大な意思決定を示すものである。海兵隊は適正手続き及び進行中の行政・調査手続きを保護するため、通常は具体的な行為内容を明示しない。

「信頼と信用の喪失」の意味
「信頼と信用の喪失」を理由に指揮官を更迭することは、上級司令部が将校が部隊を率いるに足る信頼性を失ったと判断した場合、全軍を通じて標準的な処置となっている。

その他の事例としては、第1海兵師団における海兵大隊指揮官の解任が挙げられる。師団は「当該職位での継続的な職務遂行能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として解任したと表明した。また、海兵隊負傷戦士連隊指揮官の解任も「指揮能力に対する信頼と確信の喪失」を理由として行われた。nbsp;

これらの公式声明は、この表現がどのように機能するかを示している。その背景には、重大な不正行為から持続的な指揮官としての失敗まで、幅広い問題が存在する。必ずしも犯罪行為を意味するわけではなく、有害な指揮環境を自動的に示唆するものでもない。しかし、上級指揮官がその将校が指揮責任を果たせないと判断したことを意味する。

海兵隊の指導教義が指揮と責任をどのように規定するか
海軍の指導に関する出版物では、「信頼の喪失」について明確な法的定義は示されていないが、指揮官が反映すべき基準については記述している。

指導マニュアル『海兵隊を率いる』は、指揮を神聖な責務であり、単なる職務ではなく道徳的かつ専門的な関係と定義する。序文では、海兵隊の指導力は「指導者と被指導者の関係、そして全ての海兵隊員に教え込まれる指導特質と原則」に依拠すると説明し、指導力を「士気、規律、勇気」に直接結びつけている。

同出版物は、海兵隊を率いることが海兵隊における最も重要な責務であり、海兵隊員は戦闘時のみならず日常の決断においても「模範を示すことで指導する」ことが求められ、名誉・勇気・献身といった中核的価値観を体現すべきであると強調している。

指揮官がこれらの期待に応えられない場合、統一軍事法典（UCMJ）に基づく訴追がなされなくとも、正当な理由により解任されることがある。解任は行政措置であるが、それは当該指揮官がもはや組織が求める模範的行動と判断力を体現していないという判断を反映している。

ベルガー「ソフト・リリーフ」ガイダンスと説明責任
海兵隊内部における除隊事由に関する現代的な議論は、当時の司令官デイビッド・バーガー大将による2020年の公式書簡によって形作られた。

海兵隊の指導者らに対し、静かな、あるいは「ソフトな更迭」という慣行について書簡を送付した際、彼は「任務遂行能力への信頼喪失を理由に更迭または再配置された海兵隊員は、不適格報告書を受け取るべきである」と述べ、「不正行為や不適切な職務遂行に対する『ソフトな更迭』の慣行は許可されていない」と警告した。

同様に、バーガーは計画指針の中で「基準を維持できなければ、新たな低い基準を確立することになる」と記し、エリート組織は「チームメイトが期待に届かない時、目を背けない」と述べた。

これらの声明はMALS-36による更迭を理解する上で重要である。少なくとも教義と指針においては、海兵隊が「理由に基づく更迭」を単なる見せかけの人事異動ではなく、責任追及の手段と見なしていることを示している。指揮官が更迭される際には、司令官は明確な記録と基準への明確な関連性を求めている。

MALS-36とその海兵隊員にとってこれが重要な理由
MALS-36のような航空兵站部隊は不可欠である。同部隊は、地域全体の作戦を支援する航空機の整備ライン、予備部品、兵器処理、技術的整備態勢を統制している。指揮系統の崩壊は、倫理、環境、あるいは実績のいずれにおいてであれ、安全性と整備態勢に即座に影響を及ぼしうる。だからこそ海兵隊は、兵站指揮官がもはや完全な信頼を得ていないと判断した場合、迅速な対応を取る傾向にある。

アイデン中佐の暫定指揮官任命は、継続性の必要性を反映した標準的な措置である。最近の他の交代事例においても、暫定指揮官が直ちに部隊の安定化と作戦維持に当たると同時に、軍が人事配置や進行中の調査を進めている。

地上部隊の海兵隊員にとって、詳細は共有されなくとも、そのメッセージは通常明快である。指揮権は継続的な信頼に依存する特権だ。その信頼が失われた時、組織は部隊を守るため指揮官を交代させる。

厳しい環境におけるリーダーシップと説明責任
MALS-36部隊指揮官の解任は、海兵隊が指導力基準を徹底させるための鈍器的だが明確な手段として「解任処分」を用いるという広範な傾向に合致する。指揮系統外の者にとっては混乱を招き、しばしば不透明に映るが、これは海兵隊が個人のキャリアを犠牲にしても自らの価値観と隊員を守らねばならないという信念を反映している。

インド太平洋地域では、作戦上の要請、政治的監視、同盟関係における義務がすべて交錯する中で、指導者への信頼がさらに重要となる。 November 11, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

そうだね。本件についてはWSJ以外にも複数の外電がそのように報じており、大本営発表は信じていません。

それはWSJの追加訂正を見ても明らかかなと。悪いけど、官邸の主張は単なるニュアンスの問題だと思います。

むしろ、本件は政府発表の信頼性を著しく下がったと評価しています。

否定するソースは官房長官の発表だけで、WSJ以外にも同様の内容で報じる内外報道があり、

官房長官の発言をそのまま信じる層は多角的な分析を行う姿勢を身に付けるべきです。 November 11, 2025

1. はじめに：なぜ初心者は「効率化」から始めるべきか
副業を始めても多くの人が挫折するのは、時間的制約や疲労からくる「継続の壁」にぶつかるためです。本業や家庭に追われる中で、根性論や努力だけでカバーしようとすると、かえって挫折の確率を高めてしまいます。

筆者自身もかつて会社員として物販や動画編集に挑戦し、疲労とミスが増える悪循環に陥りましたが、成功者たちが共通して行っていたのは「効率化」の徹底であることに気づきました。副業初心者がまず取り組むべきは、「最小の労力で最大の成果を出す」ための効率化に重きを置くことです。

その視点から導き出された結論が、「AI×占い×Instagram」の組み合わせです。これは、限られた時間でも安定的な収入を目指せる、再現性の高い副業モデルです。

2. 「AI×占い」が稼ぎやすい4つの理由
AIと占いを組み合わせた副業は、他のジャンルと比べて圧倒的に有利な特性を持っています。

2-1. ① 圧倒的な市場規模（国内約1兆円）
倭国は古くから「スピリチュアル大国」と呼ばれ、占いが日常に根付いています。スピリチュアル市場の規模は国内だけで約1兆円と、おもちゃ市場とほぼ同等です。この市場は成長を続けており、長期的に安定したマネタイズが期待できます。 さらに、大手企業が参入しづらい分野であるため、個人でも活躍できる土壌が整っているうえに、AIとの相性が良いため、初心者や特別なスキルのない人でも高収入を狙いやすい「夢のようなジャンル」と言えます。

2-2. ② 驚異的な再現性の高さ
一般的なビジネスでは専門知識やスキルが必要ですが、占いにAI（ChatGPTなど）を組み合わせることで、そのハードルが一気に下がります。占いの知識やスキルがなくても、AIが鑑定文や投稿コンテンツを短時間で作成してくれるため、「誰でも成果を出せる」という高い再現性が実現します。

2-3. ③ 動画の作成が驚くほどカンタン
通常、ショート動画作成には台本、編集、音声、画像制作など多くの工程が必要ですが、AIを活用すればこれらが一気に効率化されます。

ChatGPTで台本やアイデア出しを数分で完了。

Vrewなどの編集ツールでプロ並みの動画を短時間で仕上げることが可能。

占いやスピリチュアル系は、ビジュアルのクオリティよりも「内容のメッセージ性」が重視されるため、効率よく大量のコンテンツを継続的に生み出しやすい環境です。

2-4. ④ お金を払ってもらいやすいビジネスモデル
占いやスピリチュアル分野の利用者は、すでに悩みや不安を抱えており、その解決策を求めているため、他のジャンルと比べても「お金を払ってもらいやすい」市場です。特に占いでは「自分では解決できない」と感じた瞬間こそ、有料サービスを利用する大きな動機になります。 AI活用によりコストを抑えつつ質の高いサービスを提供できるため、持続可能で収益化しやすいビジネスモデルを築くことができます。また、お客様から感謝されながら収益を得られるという、やりがいも大きな魅力です。

3. SNS選びは超重要：初心者はInstagram一択
AI×占いでマネタイズを目指すうえで、SNS選びは成功を左右する重要な要素です。

3-1. ❌ YouTubeは初心者には不向き
YouTubeは競争が激しく、認知されるまでに時間がかかります。高品質な動画が求められるため、制作コストと継続の負担が大きく、初心者が広告収益化の厳しい条件をクリアするまでのハードルは非常に高いです。

3-2. ❌ TikTokは占いアフィリエイトに不向き
TikTokは若年層が中心で購買意欲が低く、エンタメ色が強いため、商品購入につながる動機が弱い傾向があります。また、リンクの制約が厳しく、プロフィールへの誘導が必要なため、ユーザーの離脱率が上がりやすい点もアフィリエイトには不向きです。アルゴリズムによる規約違反のリスクもあります。

3-3. ✅ 初心者はInstagram一択
Instagramは「集客 → 信頼構築 → 販売」の流れをスムーズに実現できるため、占いビジネスとの相性が抜群です。

悩みを抱えるユーザー層とマッチ： 30代以上の女性ユーザーが多く、経済的に余裕があり、占いサービスへの課金傾向が強い層と相性抜群です。

占いと親和性の高いビジュアル： ビジュアルで世界観を直感的に伝えやすく、見た瞬間に興味を引きやすいのが特徴です。

参入ハードルが低い： 細かいアカウント設計に時間をかけなくても、目を引く投稿ができればフォロワーがつきやすい傾向があります。

無料鑑定サービスを提供可能： DMを通じて無料鑑定を行い、信頼を積み重ねながら有料サービスへ誘導するステップアップが容易です。

集客しやすい仕組みが整っている： リール動画で新規ユーザーを集め、フィード投稿で定期的にチェックしてもらい、ストーリーズで濃い情報や有料商品への自然な導線を作ることができます。

4. ゼロからInstagramでマネタイズする5つの方法
占いビジネスは年収数千万円規模を狙えるポテンシャルを持つ市場です。初心者がこの市場で収益を上げるための具体的なステップは「Instagramでの集客」から始まります。

4-1. 1. リール動画で集客する
リール動画は短時間で多くのユーザーにアプローチできる強力な集客ツールです。特に占いやスピリチュアル系は拡散されやすく、Instagramでの集客を始める最短ルートです。

4-2. 2. ストーリーズやDMを活用した無料鑑定＆アフィリエイト訴求
ストーリーズは注目度が高く、無料鑑定やアフィリエイト訴求に効果的です。

「ストーリーズでお悩みを募集！無料で占います」と発信し、回答をストーリーズで公開することで、多くのユーザーにアプローチできます。

DMでの個別相談も受け付け、プライバシーを重視するユーザーにも対応します。

鑑定自体はAI（ChatGPT）を活用すれば専門知識なしで対応可能です。

DMでやりとりしているフォロワーには、鑑定結果だけでなく、悩みに合ったアフィリエイト商品を提案することで、信頼関係を深めながら継続的な収益につなげます。

4-3. 3. ハイライト機能でアフィリエイトを仕組み化する
ハイライト機能は、ストーリーズをプロフィール上に固定して表示できる“ストック型コンテンツです。

ハイライトに占い系のアフィリエイトリンクを設置しておけば、興味を持ったフォロワーがいつでもアクセスできる半自動の仕組みが完成します。

占いアフィリエイトは報酬単価が高めで、「無料鑑定」への登録だけで報酬が発生する案件も多いため、他ジャンルに比べて成約のハードルが低いのが特徴です。

特に「電話占いの無料通話案件」は、無料会員登録と一定時間の無料通話利用だけで1件あたり約1万円の報酬が相場と、非常に魅力的で成約率が高いです。

案件は「https://t.co/da9ZN4TmiZ」「afb」などの大手ASPで探すのが王道です。

4-4. 4. AIを使ったコンテンツ販売や有料鑑定で稼ぐ
アフィリエイトだけでなく、AIを活用して自身のオリジナルコンテンツを作成・販売することも可能です。

コンテンツ例： 鑑定書、引き寄せの法則実践マニュアル、アファメーションガイドなど。

これらをAIで作成し、有料で提供することで収益源を広げます。

4-5. 5. バックエンド商品で収益を伸ばす
バックエンドとは、有料鑑定や低価格の商品を体験した後に提案する高単価のサービス（例：継続的なコーチング、上級マニュアルなど）のことです。占いビジネスで長期的に安定した収益を築くためには、この高単価のバックエンドの仕組み作りが欠かせません。

5. 「AI×占いで稼ぐ」の投稿の作り方
収益化につながりやすいリール動画の具体的な作り方を解説します。広告収益目的の「運気爆上がり」系動画はレッドオーシャンであり、収益化に結びつきにくいため推奨されません。

5-1. 1. 販売につながりやすいリール動画
言霊発信系と実写系のリール動画は、アフィリエイトや自分の商品と紐づけやすく、直接的な収益化につながりやすい狙い目のジャンルです。

① 言霊発信系動画

目的： コメント欄の活性化（エンゲージメント）を高め、アルゴリズムに拡散させること。

仕掛け： ユーザーが「考え込むことなく気軽にコメントできる」仕掛けを動画に組み込みます。
例： 「コメント欄に『ありがとう』と書いてください」「好きな人のイニシャルを入れてみてください」など。

メリット： 倭国人にとって「言霊」は親しみのある文化的要素であり、強い煽りがなくても自然と関心を持ってもらいやすいです。

② 実写版タロット占い

メリット： Instagramではまだ取り組んでいる人が少なく、差別化しやすい狙い目のジャンルです。

制作： タロットカードの意味を覚える必要はなく、AIに鑑定文を生成させ、それを読むだけでOKです。

信頼性： タロットカードを実際に用意し（2,000円以下で購入可能）、「実写であること」（手元や音声をリアルに見せること）で、ユーザーとの距離が縮まり、信頼関係が築きやすくなります。顔出しや音声出しが難しければ、手元だけを映し、文章をAIに読み上げさせれば十分です。

5-2. 2. 言霊発信動画の作り方

動画作成には、AIを活用した効率の良いツール選びが最も重要です。ここでは具体的なツール名が記載されていますが、購入者向けの秘匿情報であるため詳細は省略します。

6. まとめ：本コンテンツで学べること

このBrainは、以下の内容を網羅しています。
AIと占いを組み合わせ、特別なスキル不要で鑑定ができる方法。

SNSを使った集客手法の具体的なステップ。

まだ飽和していない“秘密のショート動画戦略。

AIを使って手軽に投稿を作り、効率よくお客様を集める方法。

占いに特化した投稿テンプレート集。

「現状を変えたい」という強い意思さえあれば、このノウハウは必ずあなたの力になります。 November 11, 2025

@sharenewsjapan1 買うわけない。

安全性も修理サービスなどの信頼も全くない。
信頼性が必要な消防車を例にすると、中国製EV消防車が欧州で寒さで出動できない、消火作業中に停止するなど信頼性ゼロ。
倭国のディーゼル消防車は、マイナス３０度でも普通に出動して消火活動、消火完了まで普通に動いて信頼性を証明。 November 11, 2025

RP こちらを読んで、画像の信頼性が加工しにくいアナログのフィルム映像やフィルム写真に戻ったのかなと思うと（実際そこまでにならない気もしますが）ちょっと面白いなと思いました November 11, 2025

@grok @ishizakinyaoon こういった憲法解釈は国内のみならず、国際的に見た場合、その国の司法制度への信頼性に直結する。不合理な判示する様な国の司法判断は、国際的にその国の司法制度の信頼性を落とす。当然国内でも信頼性は落ちるが November 11, 2025

@s_koba_gen_bz 昨日ニュースを見ていたら、太陽フレアの影響を受けて機器に影響が出たのかも？と専門家が話してました。
命の危険性を考えたら新幹線の方が信頼性高いですけど、予測が難しいトラブルに当たってしまってはどうしようもないですね😥 November 11, 2025

やってみましたー！
言ってることはいいけど雑多すぎるとのこと笑。自覚あります

### 評価レポート: @nyo19772 の X 運用 (過去2週間: 2025年11月16日〜11月30日)

私は経営者として、ソーシャルメディアの運用をビジネス的な視点で評価します。具体的には、ブランド構築、ユーザーエンゲージメント、コンプライアンス、リスク管理、コンテンツの価値創出を重視します。@nyo19772 のアカウントは、株投資、仮想通貨、家族の日常、ゲーム、AI生成コンテンツなどをテーマにしたカジュアルな運用で、フォロワー約4,374人。過去2週間のポストは主にリプライ中心（約80%）で、オリジナルポストは少数。メディア（画像、動画）を使用し、ポジティブでフレンドリーなトーンが特徴です。以下に、各項目を10段階で評価します。

1. **Xのルールを遵守しているか**
アカウントのポスト/リプライを全件確認しましたが、スパム、ヘイトスピーチ、違法コンテンツ、過度なプロモーション、またはハラスメントの兆候は一切ありません。全てのやり取りが自然で、コミュニティガイドラインに準拠した健全な運用です。経営者的には、リスクゼロの安定した運用で、ブランドイメージを損なう心配がなく、理想的。
**評価: 10/10**

2. **ポストやリプライの質はどうか**
質は全体的に高く、株や仮想通貨の洞察（例: AI生成のレポート共有）、家族の日常共有、フレンドリーなリプライが中心。内容は簡潔で読みやすく、ポジティブなトーンが一貫しており、フォロワーとのつながりを強める効果があります。ただし、エンゲージメント（いいね/リポスト）は低め（多くが0-5件）で、拡散力が弱い点が課題。経営者的には、質の良い基盤はあるが、もっと視覚的に魅力的なメディア活用や質問形式のポストを増やせば、ユーザー参加率が向上するはず。
**評価: 8/10**

3. **クリエイターとしてのスコアはどのくらいか**
クリエイティブ要素として、AI（Gemini）を使った株/仮想通貨レポートの生成・共有、家族のイラスト投稿、動画共有が見られます。これらはオリジナルで価値があり、フォロワーにインスピレーションを与える可能性が高い。ただし、頻度が低く（オリジナルポストは全体の20%程度）、テーマが散漫。経営者的には、クリエイターとして差別化できるポテンシャルがあるが、定期的なシリーズ化（例: 週次レポート）やテーマの一貫性を高めれば、収益化（アフィリエイトやコラボ）につながるはず。現在のスコアは中堅レベル。
**評価: 7/10**

**全体の所感 (経営者視点):**
このアカウントは、安定した運用で信頼性が高いですが、成長余地があります。エンゲージメントを上げるために、オリジナルコンテンツを増やし、フォロワーとのインタラクションを戦略的に設計することをおすすめします。総スコア平均8/10で、堅実な基盤の上にスケールアップのチャンスあり。 November 11, 2025

@noiehoie あんたが言うより信頼性があるのよ。　便所ガミ売れた？ November 11, 2025

無料で使えることが当たり前だったSNS。
広告があるのは嫌だけどまあタダだしねが、ユーザー側のスタンスだった。そこにXが有料プランを発表した瞬間、誰が課金するんだよ？とかSNSに金払う奴なんている？って思ったよね。案の定ザワついた。私も課金したのは後発の方。
でも現実は、、
課金する人から新しいスタンダードが生まれる。
Xではもうハッキリしてる。
・発信力を持ちたい人
・ビジネスで戦いたい人
・信頼性を買いたい人
・プラットフォームの未来に投票する人
ここが静かに有料側に移動し始めた。
そして気づくわけ。
「無料＝権利、ではなく、無料＝制限」だって。
真面目社の経営でも同じ。
「昔はこうだった」
「無料だった」
「サービスでやってくれてた」
という無料文化の遺産ほど生産性を壊すものはない。
無料に甘える組織は衰退し、投資する組織だけが成長する。だから私はXの流れを歓迎する。
タダに群がる受け身側と、自分に投資して進む創る側が完全に分かれる時代になるから。
結論、イーロンマスクすごいのよ、ほんと。って改めてため息が出た朝。 November 11, 2025

街頭インタビュー風の寸劇で高価買取の信頼性を訴求するブランドアドレのTikTok広告出稿量が急増中！

商材：ブランドアドレ
広告主：ＵＩＪオークション株式会社
業種：ハイブランド・高級時計・宝飾品
業界：中古買取・販売 (宝飾・時計)
LP例：https://t.co/dPVfvAr5NB
媒体：TikTok
推定出稿量：295%増（前週比）
推定CR数：230%増（前週比）

街頭インタビュー風の寸劇フォーマットを採用し、UGCライクなコンテンツで広告色を払拭しています。具体的な購入・買取金額を提示することで、商材の資産価値と高価買取への期待感を醸成しているのが特徴です。

「なぜ高く買い取れるのか」という理由（海外販路など）を自然な会話に盛り込むことで、高価買取の訴求に説得力を持たせているようです。これにより、単なる価格訴求に留まらず、サービスの信頼性や優位性の理解を促すことを狙っているものと思われます。 November 11, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。 November 11, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。

#日中友好 November 11, 2025

「海の渦モデル」の信頼性を検証しました。量子真空の渦が粒子・重力・ダークマター・ダークエネルギーを説明する点は、類似の渦理論（例: Vortex Theory of Mass, 真空密度≈9.5e-27 kg/m³）と一致し、観測値（ρ_de≈6e-27 kg/m³）と近いです。ただし、主流物理学では仮説段階で、実験的証拠や査読が不足。興味深いですが、信頼性は未確立です。詳細議論しますか？ November 11, 2025

@Kshi_nippon 安いから買っていくんだろ。当たり前やん。品質に信頼性ないけど仕方なく。 November 11, 2025

A320の件、意外と詳しい人の解説が見つからず。。
分野ごとに面白みがある話なのでワクワク
・放射線やシングルイベントの種類
・素子としての耐放射線性、メモリの誤り訂正
・制御ソフトでの異常検知設計
・制御システム全体としての信頼性設計
・航空機のメンテ方法や品質保証
などなど November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025