財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

「子ども・子育て支援金」は2028年度に“1兆円規模”へ。
春に決めた「年収の壁」1.2兆円の減税が、ほぼ丸ごと吹き飛びます。これは明確な“保険料増税”です。
高市政権は“減税アピール”の前に、この増税を止めるべきです。 https://t.co/K3mofq08aq November 11, 2025

強制徴収なのに不透明な倭国🇯🇵

「少しだけ…」でどんどん負担増加
3→5→8→10→？%
移民も少しなら→逆転現象も？

【子ども・子育て支援金】
来年4月から徴収開始
月収50万円なら月600円程度

※政府は徴収額を段階的に引き上げ
※保険料上乗せ率も段階的に増加見込み https://t.co/dR0pYfyqmU November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

そういや自分去年2回しか病院行ってなくて、払った金額は5,000円くらい(しかも1回は健康診断)。
んで今回の国民健康保険料は数十万円(100万円に近い方)。
んー酷い！
保険料も累進課税(病院にたくさん行った人ほど保険料が上がる仕組み)にすればいいのにね！ November 11, 2025

⑤ 構造の正体

国債でドルを買い、売却益は特定財源に貯め、保険料と消費税で国民からさらに徴収し、それでも「財源がない」と言いながら自分たちの報酬は上げる。これは財政運営ではない。行政と立法による欺瞞構造だ。 November 11, 2025

政府は、外国人の在留手続の手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。引上げに伴う増収分は、外国人の受入環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるという。当該手数料は、今年4月から、在留資格変更と在留期間更新は6000円、永住許可申請は1万円に引き上げられたばかりだが、在留資格変更等3万～4万円、永住許可10万円以上を目指す方針。

就労資格に関する費用は、米国420～470ドル（７万円前後）、英国827ポンド（約17万円）、ドイツ93～98ユーロ（２万円弱）なので割安という理屈だ。

上記のように手数料引上げには迅速な対処が示されたが、他の外国人政策の進捗は遅々としたまま。厚労省は、外国人の国民健康保険の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から入管と情報共有し、滞納者には在留資格の変更や更新を認めないとしたが、入管ガイドラインは「健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と明記したまま。逆に、今後１年半は何もしないという印象だ。外国人政策の大半は立法措置なしで可能。掛け声倒れにならないことを望む。

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZqL9UHvRNV November 11, 2025

大分の火元は生活に人手が必要な高齢者のお家やったらしい

田舎は家の保険をかけてない高齢者が結構いる
何かあってももうどうしようもない
障害者年金暮らしの私は、各保険は80歳で払い終わるように組んでもらっているが、年金生活で保険料払うのは実はキツい
毎年今年はやめようか悩んでいるけどー November 11, 2025

無駄な保険料を払い続けていませんか？
保険の見直しで月々の支出を減らす方法！
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https://t.co/hWHttq8he8 November 11, 2025

来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」、月収５０万円なら月６００円程度…

政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約６０００億円、２０２７年度に約８０００億円、２８年度に約１兆円を確保する方針。保険料への上乗せ率も段階的に増える見込み
https://t.co/bYXnwVilDs November 11, 2025

保険料払うから結婚しよう‼️ https://t.co/CXrQl0izzt November 11, 2025

＞保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ

↑はい、ここ重要

来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」
※通称 独身税

月600円とか、240円とか、必死に「たいした額じゃないよー｣アピールしようとしてるけど、

放っておくとどんどん上がるやつだからね。
https://t.co/9qiTPfUGzE November 11, 2025

高市政権の経済対策に、OTC類似薬の保険適用除外を盛り込み。子育て世代や難病患者に、年間27倍の薬代など新たな重い負担を強いる愚策です。
患者負担増のどこが経済対策か？ 国民の声を無視し、ごくわずかな保険料抑制のために医療の権利を奪うな！保険外しは断固反対。国民医療の充実こそ急務です。 https://t.co/zeMduWxKNC November 11, 2025

【ニュース解説】来年4月開始！
子ども・子育て支援金、いくら負担増？💸
ついに具体的な試算が出ました。
会社員の方は、来年度から医療保険料に上乗せされます。
📌 負担額の目安（月額・個人分）
これまでの保険料にプラスされます。
• 月収20万円 👉 +240円
• 月収30万円 👉 +360円
• 月収50万円 👉 +600円
📌 ポイント
1. 労使折半：会社と半分ずつ負担します（全体では上記の倍額）。
2. 段階的に増える：2028年度に向けて負担率はさらに上がる見込み。
3. 「負担増なし」の行方：政府は賃上げ等でカバーするとしていますが、医療費抑制策が難航しており、先行きは不透明です。
少子化対策は待ったなしですが、私たちの手取りにも直結する話。
来春の給与明細、要チェックです✅ November 11, 2025

@fujichan524 @hodanren OTC薬の一部は、保険を外されるので、自費で薬局で買うしかなくなる
https://t.co/ezF9Ai0ZqT
保険料は安くならない
https://t.co/DgAKYxAuVB
政府の骨太の方針には、薬代値上げの2026年実施は盛り込まれているが、保険料6万円値下げは盛り込まれていない。 https://t.co/GTw6CcufrD November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記の受験生で、まさか勘定科目を丁寧に書いている人っていませんよね？

簿記の下書きは真面目に書いたらダメですよ。

今の試験は「スピード重視」

いかに効率良く下書きができるかは超重要です。

今日はよく使う勘定科目の省略例を【127科目】という大ボリュームでお届けします。

勘定科目が大量にあるので何度も復習して見返してくださいね。

大事なのはこれを使いこなせるようになるまでやり込むことです。

僕の受講生も、この省略法が身に付いた人はみんな本番で時間が余ったと言っているので、ぜひ取り入れてみてください。

【資産の部】
現金→C
小口現金→小口
当座預金→当よ
当座預金○○銀行→銀行名
普通預金→普よ
普通預金○○銀行→銀行名
定期預金→定よ
定期預金○○銀行→銀行名
受取手形→受手
売掛金→う×
クレジット売掛金→クう×（クは丸で囲む）
電子記録債権→E権（ElectronicallyのE）
貸倒引当金→貸引
繰越商品→くり（丸で囲む）
貸付金→貸
手形貸付金→手貸
従業員貸付金→従貸（従は丸で囲む）
役員貸付金→役貸（役は丸で囲む）
立替金→立替
従業員立替金→従立替（従は丸で囲む）
前払金→省略しない
未収入金→省略しない
仮払金→仮払
受取商品券→商品券
差入保証金→保証金
貯蔵品→貯
仮払消費税→仮払消
仮払法人税等→仮法
前払費用→前ヒ
前払保険料→前保
未収収益→未収
未収家賃→未家
建物→た（丸で囲む）
※固定資産は最初の1文字を丸囲いします。（以下省略）
建物減価償却累計額→た減る
備品→ビ
備品減価償却累計額→ビ減る
車両運搬具→車
車両運搬具減価償却累計額→車減る
土地→土

【負債の部】
支払手形→支手
買掛金→か×
電子記録債務→E務
前受金→省略しない
借入金→借入
役員借入金→役借入（役は丸で囲む）
手形借入金→手形借入
当座借越→借越
未払金→省略しない
仮受金→仮受
未払費用→未ヒ
未払利息→未利
前受収益→前収
前受地代→前地
預り金→預
従業員預り金→従預（従は丸で囲む）
所得税預り金→所預（所は丸で囲む）
住民税預り金→住預（住は丸で囲む）
社会保険料預り金→社預（社は丸で囲む）
仮受消費税→仮受消
未払消費税→未払消
未払法人税等→未法
未払配当金→未配

【純資産の部】
資本金→本
利益準備金→利準
繰越利益剰余金→くり利J（くりは丸で囲む）

【収益の部】
売上→う上
受取家賃→受家
受取地代→受地
受取手数料→受手数
受取利息→受利
雑益→省略しない
雑収入→雑収
雑収益→雑収
貸倒引当金戻入→貸引戻入
貸倒引当金戻入益→貸引戻入
償却債権取立益→s取立益（s丸で囲む）
固定資産売却益→固売益
備品売却益→ビ売益
土地売却益→土売益
建物売却益→た売益

【費用の部】
仕入→し入
売上原価→UG
発送費→発ヒ
給料→給
給料手当→給
法定福利費→法福ヒ
社会保険料→社保
広告宣伝費→広ヒ
支払手数料→支手数
販売手数料→販手数
支払利息→支利
旅費交通費→旅ヒ
貸倒引当金繰入→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒引当金繰入額→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒損失→貸損
減価償却費→減ヒ
建物減価償却費→た減ヒ
備品減価償却費→ビ減ヒ
通信費→通シンヒ
消耗品費→消ヒ
事務用消耗品費→事消ヒ
水道光熱費→水光ヒ
支払家賃→支家
支払地代→支地
地代家賃→地家
保険料→保ケン
支払保険料→支保
火災保険料→火保
租税公課→租公
修繕費→修ヒ
雑費→雑ヒ
雑損→雑ソン
雑損失→雑ソン
固定資産売却損→固売損
備品売却損→ビ売損
建物売却損→た売損
土地売却損→土売損
保管費→保カンヒ
諸会費→会ヒ
法人税、住民税及び事業税→法
法人税等→法

【その他】
現金過不足→現過
損益→省略しない
当期純利益→TJ

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

あと今回紹介したのはあくまでも僕の省略法なので、他に良い省略法があるよ！って方は、引用リポストで受験生にお届けしましょう。

僕は心配性なので、あまりガンガン省略しないのですがもっと省略する方いますよね？ November 11, 2025

私達の将来の心配ごととして年金問題は一番に重要だが

もう一点は
止めどもなく増え続ける、社会保障給付費の歳出削減であり、特に医療費と介護費の抑制である

その医療費の内訳を分析してみれば

年間の1人当たりの医療費は
5歳〜44歳　約11万円程で、内、入院費は2.5万円、通院費4.5万円、歯科、調剤2.5万円、なのだが

高齢者(男)は
75歳〜84歳　94万円、内入院42万円
85歳〜89歳　115万円、内入院59万円
90歳以上　125万円、内入院73万円

如何に医療費が掛かるか、そして入院費が高額で足を引っ張っているのか

それらを抑制できれば、税金や保険料負担も減るのは当たり前
国は入院の病床削減を企てているが、単純ではなく、本末転倒になる

若者の窓口負担が3割を含めても、現実に
患者窓口負担は率にすると全体の11.5%位
要は、手術や入院等で一時的に費用が膨らんでも、高額療養費制度があり上限が決まっているから

以上から、如何に
病気等の需要を減らすか
要は、重病に、入院に、寝たきりにさせないための
保健予防が大切なのです
もう一度、良く考えてみてほしい
歳出削減の目標が的を得ていないことを

そのためには、最低限、保健予防は保険者から、市民に一番身近な、(新)行政に移管させるしか方法はありません November 11, 2025

明るい未来？普通の世界？

少子化、高齢化の時代になれば、若者が高齢者や弱者を背負う仕組みの
社会保障制度は当然の如く自転車操業化してしまう

でも、究極の理想を掲げると
生きている全ての層に(恩恵)がある仕組みでなければならない

しかし、現実は、国民負担率が約5割に達するなど
そろそろ限界に近づいてしまった

では、これ以上どうしたら良いのだろうか？

やはり抜本的に根本的に発想を変える必要がある

私の提言は30年前から一貫しており
それぞれ、あらゆる層や立場に置いても全員が幸せになるように考え抜いてあるのだが

経験もしたことがなく、見たことも聞いたこともない読む側には
散漫、ぼんやりに捉えられてしまうようで、今一、世の中全体に行き渡らないが

例えば
年金の受給年齢60歳から65歳への引き上げも
1964年、2000年の年金改革によるが、30年も前から
財務省は退職年齢の引き上げ等を綿密に分からないように準備してきた

今回は医療の窓口負担を高齢者全員も3割に引き上げると打ち上げた

年間の平均医療費がたった20万円の若者なら、窓口負担6万円で済むが

年間の平均医療費90万円の高齢者が一律に3割負担などは出来る訳がない
(老若関係なく所得にすべき)

しかし、年金と同じで
一律の3割も5年や10年でできる訳がなく、アドバルーンを打ち上げられたということ

よって、その悪影響を被るのは現在、50歳や60歳以下の若者になる

税や保険料の負担を減らしたい
至極当然の要望である
であるならば
今のところ誰も主張する人がいないのだが

全ての階層の人達に
全員に恩恵が行き渡る制度を考えなければ
明るい未来は絶対に来ない
それは、今は負担一途の若者自身のためでもある

そういう観点から
私の過去のポストを参考に考え、議論していただきたい November 11, 2025

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