無職になって気づいたこと
・ハロワ、人多すぎ
・福祉業界の求人ばっか
・保険料キツすぎる
・好きな時間に起きれる幸せ
・ストレスフリーによる肌の治安維持
・貯金が減っていく以外は幸‼️幸‼️幸‼️ November 11, 2025

@47news_official 出産無償化そのものは大賛成。ただし「誰でもOK」じゃなくて、一定期間倭国で税金や保険料を払ってきた人に限定しないと制度が持たないと思います。短期滞在の“産みに来るだけ”対策も一緒に考えないといけません。 November 11, 2025

「熱出たくらいで病院に行くバカの保険料を負担しているのかと思うと腹が立つ」
というが
「発熱を放置して、猛烈に治療費のかかる状態まで悪化させてから受診する人の保険料を負担していることにも腹がたつよ」
とは申し上げたいね。どのラインから「バカ」になるかはかなり難しい問題。 November 11, 2025

精神保健福祉士です。
ご懸念の通り、生活保護制度には「他法優先」という原則があります。障害年金が入ると、その分が「収入」とみなされ、生活保護費から差し引かれます。
・これまで： 生活保護費 100%
・障害年金 ＋ 生活保護費（差額分） ＝ 合計額は今までと同じ

上記のように、残念ながら3級の場合、生活保護の「障害者加算」がつかないことが一般的なため、手元の総額が増えないケースがほとんどです。これでは「何のために手続きしたのか」と思ってしまいますよね。

金額が変わらなくても、自分たちはご本人様には「それでも年金は受給しておいた方が絶対に良い」とお伝えします。理由は、
・「財源」の質が変わる（ここが一番重要です）
生活保護は「国の最後のセーフティネット」であり、自立の可能性があれば打ち切られたり、ケースワーカーの指導が入ったりと、立場が不安定になりがちです。 一方、障害年金はあなたが保険料を納めた（または免除申請した）権利として受け取る「あなたの権利」となります。
・CWさんの顔色を伺わずに堂々と使えるお金が増える。
・生活保護の予算削減などの政治的な影響を受けにくい。 これによる精神的な安定感は、じわじわと効いてきます。

将来、生活保護を抜けた時の「命綱」になります。
もし将来、少し体調が良くなって「働いてみようかな」と思ったり、実家に戻るなどで生活保護を廃止することになった場合、生活保護費はゼロになります。 しかし、障害年金は生活保護を抜けてもそのまま受け取り続けられます。「生活保護を抜けたら無収入になる」という恐怖が、「少なくとも年金はある」という安心感に変わります。これは社会復帰への大きな足がかりになります。

更新時のステップアップの可能性があります。
今回は3級でしたが、精神疾患は波があるものです。もし将来的に症状が重くなり、更新時などに「2級」と判断されれば、その時は生活保護費に**「障害者加算（月額1.5〜2.5万円程度）」が上乗せ**され、実質的な手取りが増える可能性があります。今の受給実績を作っておくことが、その時のための土台になります。 November 11, 2025

ちょっと熱出たくらいですぐ病院行くバカの分の保険料も自分が負担してるって思ったら、朝から腹立ってきたわ。おはようございます。 November 11, 2025

相変わらず、ド素人のなんちゃって教祖様の言いなりの人。少しは自分で勉強したら？現状は通貨を発行しまくって貨幣価値が既存している状況。ハイパーインフレになっても、CD Sの保険金は出ない。安いままなの当たり前。疫病が流行って死亡率が上昇するときに生命保険料が上がるのはわかるが、自動車保険料も上がると思ってるのか？ November 11, 2025

@caelietterrae バイアグラで前立腺腫らして
保険で泌尿器科行ってるとか
保険料の無駄遣い過ぎる。 November 11, 2025

自賠責特会への約6,000億円一括返済。これは単なる「借金の肩代わり」じゃない。30年間、自動車・バイクに乗るすべての人が払い続けてきた保険料が、完全に「別目的」に使われていた状態からの完全な原状回復なんです。

1994～95年、当時の大蔵省（現・財務省）が「特会に金が余ってるから」と強引に1兆2,000億円を一般会計に繰り入れてしまった。あのとき「借りたお金は返す」と約束したのに、30年間、利子もつけずに6,000億円が宙に浮いたまま放置されていた。これは実質的な「国民からの借金隠し」だったんです。

そのせいで何が起きたか？
・積立金が減り、運用益が激減
・無保険車対策や被害者救済に回すべきお金が足りなくなる
・結局、2023年には過去最悪レベルの保険料値上げ（平均約15％アップ）に追い込まれた

つまり、乗る人全員が「知らない間に余計な負担」を背負わされていた。

これを国民民主党は、玉木雄一郎代表をはじめ、榛葉賀津也幹事長、浅野哲幹事長代理らが国会で何年も何十回も追及し続けた。「返すのは当たり前だ」「借りたものは返すのが国家の筋だ」と、与党からも野党からも「もういいじゃないか」「現実的じゃない」と言われ続けながら、絶対に諦めなかった。

そして2025年度補正予算で、ついに一括返済が閣議決定された瞬間。

6,000億円が戻ってくるということは、
・特会の積立金が一気に約1.2倍に回復
・年間約200～250億円の運用益が復活
・今後10～15年は保険料据え置きどころか、値下げ余地が明確に生まれる
・無保険車対策や重度後遺障害への支払いも盤石になる

つまり、自動車・バイクに乗る約8,000万人の国民全員が、目に見えて「手取りが増える」実感を得られる政策なんです。しかも一度返せば永続的に効果が続く、最高にコスパの良い還元。

これぞまさに「国民から預かったお金を、国民に返す」という政治の王道。

国民民主党が野党だからって諦めず、与党と真正面から交渉し、補正予算にねじ込んだ執念。本当に心の底から尊敬します。玉木さん、榛葉さん、浅野さん、そして関係者の皆さん、本当に本当にありがとうございます！

これが「手取りを増やす政治」の本気です。
次のステップは、残りの「子ども・子育て支援金」の特会流用阻止、そしてさらなる保険料引き下げの実現ですね。もう止まりません。 November 11, 2025

素人視点で見た怪しげポイント
・あくまで新築時の試算
・月々支払額の計算が間違ってそう（え？）
・購入時諸費用
・固定資産税
・火災保険料
・修繕積立金安すぎ（後で上がりそう）
・金利上昇リスク
・空室リスク
・賃料低下リスク
・突発的な修繕リスク
・流動性リスク November 11, 2025

クソ制度。
普通に窓口負担を増やせばよかった。

▼引用
政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。 https://t.co/0fvXl8MmB9 November 11, 2025

私達の将来の心配ごととして年金問題は一番に重要だが

もう一点は
止めどもなく増え続ける、社会保障給付費の歳出削減であり、特に医療費と介護費の抑制である

その医療費の内訳を分析してみれば

年間の1人当たりの医療費は
5歳〜44歳　約11万円程で、内、入院費は2.5万円、通院費4.5万円、歯科、調剤2.5万円、なのだが

高齢者(男)は
75歳〜84歳　94万円、内入院42万円
85歳〜89歳　115万円、内入院59万円
90歳以上　125万円、内入院73万円

如何に医療費が掛かるか、そして入院費が高額で足を引っ張っているのか

それらを抑制できれば、税金や保険料負担も減るのは当たり前
国は入院の病床削減を企てているが、単純ではなく、本末転倒になる

若者の窓口負担が3割を含めても、現実に
患者窓口負担は率にすると全体の11.5%位
要は、手術や入院等で一時的に費用が膨らんでも、高額療養費制度があり上限が決まっているから

以上から、如何に
病気等の需要を減らすか
要は、重病に、入院に、寝たきりにさせないための
保健予防が大切なのです
もう一度、良く考えてみてほしい
歳出削減の目標が的を得ていないことを

そのためには、最低限、保健予防は保険者から、市民に一番身近な、(新)行政に移管させるしか方法はありません November 11, 2025

「国民ごとき」という物言いは、医療者として以前に、
公的医療制度の恩恵を受けて働く立場として決して許されない発言です。

医療は国民が負担する保険料と税金によって支えられ、
医師の社会的地位も収入も、その基盤の上に成り立っています。

その国民を見下す態度を公然と示すこと自体、
公益に奉仕する専門職としての倫理も、社会的責任も欠いた行為です。

そして残念ながら倭国には、
自分を“全能の存在”であるかのように錯覚してしまう医師が少なくありません。
それは、制度が長年にわたり医師の特権を過度に保護し、
適切な競争や自己省察の機会を十分に与えてこなかった結果でもあります。

こうした構造こそ、いまの医療制度が抱える深刻な問題です。 November 11, 2025

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⋱ メディア出演しました🍀⋰
🔻こちらよりご覧ください✨
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番組名：Japan In-depthチャンネル
出演者：岡本三成 政調会長
テーマ：ジャパン・ファンド（政府系ファンド）
URL：https://t.co/L2EpDukz8x

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【生活保護引き下げ】違法判決も…全額補償は見送り？公明党いさ進一と議論
URL：https://t.co/1vGopt3IOA

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【日中応酬】中国・大阪総領事「首斬る」に与野党批判…倭国がとるべき対応は？
URL：https://t.co/bhDZIRNbqs

番組名：政治討論番組「ホリエモンのそれってどうなの！？」
出演者：岡本三成 政務調査会長
テーマ：議員定数の削減、保険料引き下げ etc…
URL：https://t.co/8vQhICGfrV

番組名：サンデー毎日チャンネル
出演者：佐々木さやか 前参議院議員
テーマ：西田亮介の深層熟考「公明党はどこへ行く　政界勢力図の変化と攻防」
URL：https://t.co/nAEx0mfpMa November 11, 2025

「社会保険法改正」に本気で取り組まないと、働き控えは（労働力不足）は解消されません

第１．結論（最初に一番大事なことを言います）

「103万円の壁」だけいくら下げても、働き控えは絶対に止まりません。本当の原因は社会保険法が作った「年収130万円の壁」です。この壁を社会保険法で何とかしない限り、パートの人は永遠に129万円で調整し続けます。

第２．103万円の壁はもう怖くない

１．税金の負担は極めて小さい

(1) 103万円を超えても増える税金は月数千円程度
(2) 配偶者控除は150万円まで拡大された

２．データが証明している

(1) 税制改正後もパート年収はほぼ増えていない
(2) つまり税金ではなく、社会保険法の別の壁が働き控えを生んでいる

第３．社会保険法の130万円の壁が一番怖い本当の理由

１．社会保険法（健康保険法・厚生年金保険法）では
年収130万円未満＝第3号被保険者 → 保険料ゼロ円で夫の保険に乗れる

年収130万円以上＝自分で厚生年金・健康保険に加入 → 月4～5万円の保険料が発生

２．実質「100万円の壁」になっている

(1) 130万円未満：年間50万円以上の価値がある給付がタダ

(2) 130万円超：その給付が消え、さらに年50万円以上払う

(3) 結果、160万円稼いでも手取りが125万円になる「働けば働くほど損する」現象

３．だから厚生労働省の年収分布図には129万円に異常な山ができる

→ 社会保険法の130万円ルールが、働き控えを強制している決定的証拠です

第４．社会保険法の壁を何とかしないと、働き控えは永遠に止まらない

１．内閣府試算

「社会保険の130万円の壁がなくなれば、約73万人分（フルタイム換算）の労働力が増える」

２．今の政府は税金（103万円）ばかりいじって、社会保険法には絶対手をつけない

→ だからいくら「女性活躍」「働き方改革」と言っても、現場は全く変わらない

第５．社会保険法をどう変えれば働き控えが本当に止まるか

１．最強解：社会保険法から第3号被保険者制度を廃止（全員が自分で加入）

→ スウェーデン・ドイツと同じ。効果は抜群だが政治的にほぼ不可能

２．現実的な最強解：社会保険法で130～200万円の間に「なだらかな坂」を作る

→ 収入に応じて保険料を少しずつ増やす → 手取りが逆転する現象が消える

３．最低限の改善：社会保険法の106万円ルール（大企業だけ早めに加入）を廃止

→ 今は大企業のパートだけが損をしている状況を是正

第６．なぜ社会保険法の130万円の壁は30年以上も放置されているのか

１．約850万人の第3号被保険者（主に主婦）が既得権益化

２．企業はパートを130万円未満に抑えて保険料負担を逃れられるので大歓迎

３．社会保険法を変えると短期的には年金・健康保険の赤字が拡大 → 財務省が絶対に許さない

第７．まとめ

・103万円の壁はもう「死んだ壁」
・働き控えを生んでいるのは、社会保険法が作った「130万円の壁」だけです

社会保険法のこの壁を本気で何とかしない限り、いくら税金を下げても、いくら「女性活躍」を叫んでも、パートの人は129万円で調整し続け、倭国の労働力不足は永遠に解決しません。

2025年11月現在、働き控えを本当に止めたいなら、
政治は税制ではなく「社会保険法改正」に本気で取り組むしかありません。それ以外は全部気休めです。

守若冬史郎 November 11, 2025

えぇ〜〜っこれは酷い‼︎💢💢
倭国人を食い物にする在日特権か！在日は韓国へ仕送りすると年1 80万円まで税金が控除されるだって‼︎💢しかも帰化した元在日も対象だって、当然健康保険料も国民年金も控除後の所得となり最低の保険料になるらしい！
倭国人のみなさま、コレは↓国会が元在日議員に乗っ取られている証しなのでは？？追求して頂きたい！🙏 November 11, 2025

こういう風に特約ガン盛りで安く見えてるけど10年〜15年経ったら月々の保険料がクソ高くなって、挙句に65歳とか80歳で特約切れて100万とかのしょぼい死亡保障のみってのが今でもクソ程売られてるので、特約と主契約の違いは理解しておきましょう。

というか担当に説明させましょう。 https://t.co/hPzbVgYzG9 November 11, 2025

バーニー.サンダース氏

もし貴方がサウジアラビアの王族の様に資産1.4兆ドルを持っているならばトランプはワシントンポストのジャーナリストの殺害を命じた後Fー35戦闘機購入した王子の様に歓待を受けるでしょう
もし貴方がアメリカに住む普通の62歳の夫婦で保険料が４倍になるならば運が悪いですね https://t.co/EQET1b0pvq November 11, 2025

@sorapiyo1111111 それはそうなんだけど、国民健康保険も倭国人と外国人は別個にして欲しい❗️

外国人は外国人で、外国人専用の『外国人健康保険』を新たに創設したら良いだけ。もの凄く簡単な話です😄☝️
外国人の保険料未納で倭国人の保険料も相対的に上がるのは納得出来ません‼️ November 11, 2025

高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を打ち出しました。それであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。

2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、公明党は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。

以下が、その当時のガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。

この程度のことすら、すぐにできないのであれば、高市政権が外国人問題を解決してくれるという希望を持つのは、ほどほどにしておいたほうがいい。こんなことは１週間以内にできます。決めて指示すれば終わりです。

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン
出入国在留管理庁
平成２２年３月改正（2010年3月）

在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。
・・・（中略）・・・
なお，社会保険への加入の促進を図るため，平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。
（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

国保滞納対策、２７年６月開始　外国人の在留資格審査に反映―厚労省：時事ドットコム https://t.co/jp4sFBkXug @jijicomより November 11, 2025

トランプ大統領が最恵国待遇薬価（MFN）導入の方針を示したことで、薬価政策はさらに複雑になりつつあります

倭国の医療制度（公的保険、自己負担率、高額療養費制度、指定難病など）を前提にすると、薬価を引き上げる方向に舵を切るのは慎重であるべきだと、現場にいる立場としては感じます

誰もが必要な薬にアクセスできる環境を守るため、倭国では薬価をある程度抑え、想定以上に処方が増えた薬は薬価引き下げの対象になるという仕組みが運用されています
医療費の急激な伸びを避けるためのものです

それでも倭国の医薬品市場は依然として大きく、2024年は世界4位、特許品市場では米国に次ぐ「上位クラス」を維持してきました
創薬コストを一定程度負担しているという側面はあると考えています

一方で、社会保障費はすでに高い水準にあり、教育や研究開発など未来への投資に回せる財源は限られ、若い世代の保険料負担は重くなっています
持続可能性への懸念が大きくなりつつあります

このまま制度設計を変えずに薬価だけを上げれば、最恵国待遇対応や一時的な売上増にはつながっても、近い将来、給付の縮小や自己負担の増加が避けられなくなると考えています
その際には、新薬にアクセスできない患者さんが確実に生じます
つまり、現場でのドラッグロスが生じます

また処方が減れば、結果として企業側の売上も下がるため、国全体としてのドラッグロスが進む可能性が高まります

薬価のみを切り離して議論するのではなく、制度改革や財源の再配分も含め、どの価値を優先し、どの時間軸で議論するのか幅広い合意形成が必要です

現場にいると、「医学的に最善と思う治療をほぼ制限なく提供できる」今の倭国の医療環境は本当に貴重だと感じます

形は多少変わっても、この価値をなるべく守れるよう、国際的な連携の中で倭国がどう振る舞うべきかも考えつつ、冷静で誠実な議論ができればと思います November 11, 2025