はい。
療養病院も、在宅医療も、急性期も、すべて実際にやって知り尽くしている私が来ました。

まず大前提として、
療養病院と在宅医療は、同じ土俵には載せられません。

在宅医療で、
医師が患者と直接接する時間は 2週間でせいぜい10分程度 です。
一方、療養病院では
2週間で約2万分、誰かしらが常に患者と接し続ける医療 が行われています。

その患者さんの多くは、
ほぼ寝たきりで、
約8割が がん末期、難病、IVH、人工呼吸器管理 といった、極めて医療依存度の高い方々です。

在宅医療の診療報酬は、
医療保険＋介護保険を合わせて1人あたり月10万円前後、介護を含めても30万円程度でしょう。

一方、療養病棟の診療報酬は、
1日あたり高くても約2万円。
月にすると 1人あたり約50万円 です。

では、このレベルの患者を在宅で、24時間、家族の手を煩わせずに診ることが可能か。

結論は明確で、
ほとんどの場合、不可能です。

実際に、
療養病床に長期入院している患者さんを在宅に戻そうと提案すると、
家族からはほぼ確実に罵倒されます。

「忙しい」
「大変すぎる」
「見られるわけがない」

9割9分、文句を言われます。家族は在宅より病院を望んでいる。家族が在宅を望んでいるなんて嘘。本人はそもそも意識がない。
それが現実です。

療養病床の収入、1日2万円の中には，医療費，オムツ代，家賃分、食事代、ちなみに医療費はすべて包括されています。診察、処方、注射、医療材料、採血、レントゲン
緊急対応、看取り対応、
すべてを含めなければならず、
利益を出すのは相当困難です。

一方で、
在宅医療の利益率が異様に高いのは、短時間で、1人あたり月10万円前後が入ってくる構造にあります。

たとえば、昨今問題になった在宅ホスピスでは、
・介護報酬
・家賃
・生活費
などを含めると
1人あたり月130万円程度。そこに医療費が 約10万円 加わり、
合計140万円程度 になると言われています。

重度患者を
純粋に「お金」だけで比較すれば、
療養病床の方が圧倒的に安い。

一方で、
そこまで手厚い医療を必要としない高齢者が多いのも事実です。
そういう方を在宅で診るのは、合理的だと思います。

問題は、
医療依存度の高い患者まで、在宅に押し出そうとしていることです。

ここからは、
Xでは初めて書きますが、
「訪問診療の交通費を自費にすべきではないか」
という議論があります。

訪問診療医の1日の業務の
半分以上は車の移動時間です。
理屈としては理解できます。

実際、
今の往診料でも 交通費は自由設定が可能 です。

もし、
訪問診療料を半分にし、
交通費を自由に取れるようにすれば、
制度としては整合性が取れます。

しかし、それを実行すれば、
訪問診療は患者にとって極めて高コストな医療となり、
ビジネス目的の在宅クリニックは一気に死にます。

結果として、
在宅医療そのものが衰退する可能性が高い。

それでも、
社会保険料を下げようという機運が高まれば、
最初に狙われるのは在宅医療であることは間違いありません。

国は、
20年以上にわたり
「病院から在宅へ」
と言い続けています。

確かに、
重症患者1人あたりの“医療費”だけを見れば、
在宅の方が安く見える。

しかしそこには、
・家族の介護コスト
・家賃
・食事
・生活負担
・精神的コスト

一切含まれていません。

それは
「国の支出ではないから関係ない」
という理屈なのでしょう。
家族が払えばいいだけ、という話です。

さらに言えば、
ここまで
軽度患者の在宅医療や老人ホームが増えることを、
国は想定していなかったと思います。

老人ホームの訪問診療は、
いずれ確実に制限される。
在宅の軽度患者も、どうなるかは分かりません。施設の要介護2以下は全てオンライン診療にと言うような未来が私にはありありと見えています。

在宅医療も、
いつか必ず梯子を外される日が来ます。現場にいる人間でそれを感じてない人は経営者としてやばいです。

正直なところ、
その先にどんな医療の未来を描いているのかは、私にもはっきりとは見えていません。

見えていたとしても、
しばらくは黙って、真っ先にこっそり対策を練ると思います。

こんな感じで大丈夫？ December 12, 2025

介護報酬の歴史的な流れ
利益が出る→報酬引き下げ
報酬が下がる→給与据え置き
給与据え置き→離職者増
介護職減→人材不足加速・現場疲弊
この流れ変えないとヤバくない？ December 12, 2025

⭕️予算化が本当に重要です🙋‍♂️

医療・介護、処遇改善を！
厚労相に党部会、２６年度予算案で要望！

公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）は１２日、厚労省で上野賢一郎厚労相に対し、２０２６年度予算案に向けた重点要望を行った。

　浜地部会長は「今年度補正予算案で措置した『医療・介護支援パッケージ』を発射台として、賃金・物価上昇に対応した報酬改定などの着実な実施を」と強調。介護報酬の臨時改定では、介護支援専門員（ケアマネジャー）を含む介護従事者の処遇改善を訴えた。

　生活保護の特例加算については、現下の物価水準に即して増額した上での継続を要請。医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度では、７０歳以上の外来特例の見直しを巡って、生活実態や受診状況を勘案し過度な負担とならないよう十分な検討を求めた。

　市販薬と成分が似る、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用のあり方については、適切な自己負担となるような制度設計と、低所得者らへの支援の仕組みを要望。自治体などが生活困窮といった属性・世代を問わない支援を行う重層的支援体制整備事業の質向上も求めた。

　上野厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFY3dS December 12, 2025

そもそも、賃金を上げようと言っているときに、低賃金の外国人労働者を倭国へ入れるということは、矛盾する政策。あくまで、倭国人が回せる社会経済構造へ転換するまでの時間稼ぎのために一時的に実施する措置と考え、一時の猶予の間に、真剣に構造転換へ投資しなければならない。

また、倭国の社会保障の持続性を考えた時に、政治経済的に可能な唯一の策は賃金増と何度も書いてきた。給付減、保険料減と主張する人がいるが、政治的に長続きしない。賃金が上がり続けることで持続する。賃金が上がれば保険料抑制、給付維持も可能になる。

実際、「賃金の上昇などで保険料収入が増えて財務が改善」したことで、協会けんぽの保険料が34年ぶりに下がった。倭国の社会保障財政の最大の問題は賃金が30年も上がらなかったということ。賃金が上がらないことを、社会保障の設計は想定していない。賃金を上げることが最優先課題。

話を戻すと、手取り増のために社会保険料や税をカットするのは、長期的な賃金上昇軌道へ乗せるための施策だと、私は理解している。コロナ渦の後から続いた世界的な物価上昇と引き締め局面で、倭国だけが金融財政の拡充政策を維持した。賃金を上げることでしか倭国の社会保障は持続しないのだから、賃金を上昇へ乗せるためには物価上昇が必要だ。それが、私の理解であり、政策は正解だったと思う。

倭国人は我慢強い。賃金が上がらなければ、ストライキが頻発する世界に身を置いていると、30年も我慢した倭国人は世界で稀な民族と感じる。それが普通だと思う人々の行動を変容することは並大抵なことではなく、コロナ後の為替・金融・財政政策であえて物価上昇へ誘導してきた流れは、賃金上昇と社会保障財政安定への布石だと理解してきた。

話が若干飛んだ。外国人労働者を低賃金労働市場へ入れているのは一時的な施策と割り切り、賃金を継続上昇のトレンドへ乗せ、それによって給付や報酬を削らずに社会保障財政を安定させていく。そうすることで、たとえば、介護報酬も倭国人が満足する報酬へ引き上げることができるかもしれないし、低賃金部門の報酬引き上げも叶うだろう。 December 12, 2025

昨日は森澤さんの区長就任3周年交流会へ！
ちょうど2025年の共働き子育てしやすい街ランキングで全国トップが品川区という発表がされたところでしたが、森澤区長がこの3年間で進められてきた政策を改めて振り返ると、子育て政策はもちろん、介護報酬引き下げ分の介護事業者への区独自の補償、高齢者の終活支援サービスの無償化、18歳の壁打破のための政策、豪雨災害への迅速な対応など、世代を問わず暮らしの土台を支える区政が進められてきたと感じます。

前例がなくとも必要とされる政策を躊躇なく打ち出される森澤区長とともに連携することで、品川区で1歩目を踏み出した政策を品川モデルとして東京都に広げ、これからも社会を前に進めていきたい。

様々な分野で活躍される皆さんと連携しながら、さらに品川区を盛り上げ、引き続き東京都と品川区の架け橋となって、品川区を起点に東京都をアップデートし、やさしい未来をつくってまいります🙌

お越しいただいた皆様、ありがとうございました✨ December 12, 2025

訪問介護の倒産は赤字なのに介護報酬を下げたから
黒字は都市部のケアハウスに行ってる極一部だけ
現状を確認もしない政府の緊縮財政の犠牲者
訪問介護が無くなると高齢者世帯が困窮する
今迄、自宅ですごせた人が施設に入所で負担増
施設に入れないと家族が負担増で介護離職で人手不足加速 December 12, 2025

結局また「処遇改善」で誤魔化すのか。まあそうだろうな。
厚労省も財務省も「数字」しか見ていない。見るべきは「人」なのに。人を育てるには組織が盤石でなければならない。
基本的に報酬額(措置費)を上げなければ人は育たない。
結果資格持ってる人は増えても実際の現場労働者は増えない。

介護報酬、臨時改定は26年6月　処遇改善へ厚労省検討 - 倭国経済新聞 https://t.co/t1n8rtviVR December 12, 2025

【介護福祉業界の廃業問題】
2024年、介護・福祉施設の休廃業・解散が784件となり、過去最多を更新しました。2014年の約350件から10年で2.2倍。右肩上がりの増加傾向が続いています。

廃業の主な理由は3つ。

①人材不足
採用難、人材確保が課題で事業を存続できない。全産業で最もDXが遅れている。

②基本報酬のマイナス改定
2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。経営基盤の弱い小規模事業所ほど打撃を受けています。

③物価高騰、コスト増
訪問には車両が必須。燃料費の高騰が事業者の収益を直撃しています。最低賃金も上がりコスト増する中で、売上は横ばいかジリ貧の事業所が少なくありません。

これらの苦しい経営環境から、不正に走り、行政の指導を受けて即廃業となるケースも定期的にニュースになってます。

#廃業 #訪問介護 #介護報酬 #社会保障 December 12, 2025

たまたま国会中継見たけど、介護報酬について高市さん歯切れ悪いなぁ。珍しく立憲がまともに食い下がってる。 https://t.co/tA1cvOLive December 12, 2025

それならば、どれほど、よかったでしょう
未だに、あの調停を、夢に見る

>「寄与分」という制度
>金額は介護報酬基準（1日5,000〜10,000円程度×日数×50-80%）で計算され、月20万円程度が上限の目安 December 12, 2025

ということは障害福祉も同じく6月に報酬改定と見て間違い無いでしょう。

介護報酬、来年6月に臨時改定へ　処遇改善加算を拡充　厚労省方針(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/cPqHAnbpio December 12, 2025

倭国政府さんよお、最低賃金上げてくれるのありがたいけど
介護報酬もあげてくれない？
年収の壁もあげてくれない？
倭国政府がわけわからん政策してるから、必要な人にサービスは行き届かないし賃金不満で介護から人が流れてゆく、そして慢性人手不足
国の責任でもあるよ？マジで！ December 12, 2025

💢何故に６月何だ❓遅くとも予備費を遣い今年度中素早くやれょ💢やる気が全く感じれないお前ら自身は素早く献金貰いパーティーでボロ儲けはマッハの癖して💢
介護報酬、来年💢6月に臨時改定へ　処遇改善加算を拡充　厚労省方針 | 毎日新聞 https://t.co/bXNxCcloE4 December 12, 2025

#介護報酬 アップ。必要だと感じます。しかし、１割負担でスタートした自己負担が２割になる幅の拡大など、サービスをうけている高齢者の負担があがる。そこの苦しさもみている。介護保険制度25年。お金払うけど担い手がないことが市町村にまかされることの限界をかんじています。
#変えよう所沢 #埼玉県ケアマネジャー協会 #ケアマネ不足 #介護保険 #杉田まどか #黄色い人 December 12, 2025

✓介護・障害分野、他産業並み賃上げを　自民党調査会が決議（福祉新聞）

❖自民党の部会がこのような主張してくれることは、今までになかったので評価できる。けど、部会会長の三重県選出の田村憲久は厚労大臣時代にむしろ介護報酬費引き下げを決めてた張本人なんだよなあ。 https://t.co/gkM8FFJjVM December 12, 2025

@yukimamax 介護で働いていた身としては、気持ちよく払ってほしいね。
１０割負担って言ってるわけじゃないんだから。

ない人もたくさんいるが😓
技術を売ってるんだから。

急に食料品みたいに10円あげますとか単価が上がってるわけじゃないんだから。

3.5年に１回しか介護報酬あがらないんだから。 December 12, 2025

@JO_y_smmr @santohka_ 介護系は成果では無く介護報酬の改定が無いと昇給もないのです
最短でも2年に一度です
できれば自由介護報酬を許可してほしいです
介護保険外の有料サービスができれば職員の待遇はもちろん食事や飲み物やレクレーションなど充実させれるんですが December 12, 2025

@PhysioSuzuki #介護報酬 アップ。必要だと感じます。しかし、１割負担でスタートした自己負担が２割になる幅の拡大など、サービスをうけている高齢者の負担があがる。そこの苦しさもケアマネのなやみです。 December 12, 2025

＋月1万では恥ずかしいNIPPON。その専門性に見合った額、最低でも+10万だデンマーク同様公務員化しろ。社会的地位を上げろ→介護にまつわる多くの問題が解決。@takaichi_sanae

介護報酬、来年6月に臨時改定へ　処遇改善加算を拡充　厚労省方針(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/nzOAFipU4A December 12, 2025

@yukidaruma_sara 処遇改善が上がっても、事務員には恩恵がないので、介護報酬自体を上げてほしい・・・ December 12, 2025