厚労省による、障害分野の報酬引き下げ案が出て来た。おそらく高齢分野の休廃業、倒産が増えて、さすがに介護報酬を上げなければいけない状況になり、その分を利益率が高い障害分野の一部の報酬を下げる事で調整しようとしている。いつものゼロサム。以前からそうだが、報酬アップの声をあげ続けないと下げられる、声をあげ続ければ下げられないか微増となる。そのため今は経営が成り立っているからと、声をあげずに、それなりに利益率が出てる事、経営力をアピールすればするほど報酬を下げられるのが今の政府のやり方。でも介護、福祉業界の「利益が出てる」は他業界と比較すれば、結局は公定価格の範囲内のため、たかがしれている。そのため経営が成り立っているから、いないからではなく、自分達の社会的な役割の重要性に見合った労働環境、すなわち少なくとも全産業平均の年収と同じ待遇や、虐待の起きにくい人員配置を可能にする基本報酬を永遠に求め続けていく必要がある。仮にそれが実現したとしてもその維持を求め続けていく必要がある。だから私は声を上げる事をやめない。 December 12, 2025

【介護福祉業界の廃業問題】
2024年、介護・福祉施設の休廃業・解散が784件となり、過去最多を更新しました。2014年の約350件から10年で2.2倍。右肩上がりの増加傾向が続いています。

廃業の主な理由は3つ。

①人材不足
採用難、人材確保が課題で事業を存続できない。全産業で最もDXが遅れている。

②基本報酬のマイナス改定
2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。経営基盤の弱い小規模事業所ほど打撃を受けています。

③物価高騰、コスト増
訪問には車両が必須。燃料費の高騰が事業者の収益を直撃しています。最低賃金も上がりコスト増する中で、売上は横ばいかジリ貧の事業所が少なくありません。

これらの苦しい経営環境から、不正に走り、行政の指導を受けて即廃業となるケースも定期的にニュースになってます。

#廃業 #訪問介護 #介護報酬 #社会保障 December 12, 2025

なぜ倭国が選ばれなくなりつつあるのか
① 介護報酬が低く人件費・為替変動に連動していない
② 処遇改善は延命措置で構造解決にならない
③キャリアパス不明確
結果として
優秀な人材ほど短期滞在→他国へ流出
会社間で人材の奪い合いと二極化が進む。
結論として介護事業者はどうすべきか↓↓↓ December 12, 2025

さて、内閣支持率が久しぶりに高い
無所属のじーじが一言

やはり１、２年で総理大臣が代わるようでは、大胆な政策や改革は出来づらいのだろう

長期政権といえば小泉内閣
色々の是非が言われていたが大改革も実行した
が、一番は
正規雇用から臨時、嘱託のような非雇用者が増えた政策はよくなかった

次の阿部政権も決断ある色々な政策を行ったが
マイナス金利の超長期化とコロナ禍始めの一律10万円給付は
個人的には良くないと思った

さて、与党は二つに、立憲は三つ位に分裂し、政界再編

国民、維新は立ち位置は良いのだが
政策が目先のことばかり

要は、選挙には行くが投票先が決まらない
選挙にいきましょう、だけで良いのだろうか？

なんて、もう何年も政治に興味がなくなったが

一言だけ
政治献金とか議員定数とか
議員報酬とか政党交付金とか

どうして、自分達のことを議員本人達が決めるのだろう

公務員給与とか、診療報酬とか介護報酬とかみたいに
第三者が決めたら良いのにね
なんてね December 12, 2025