今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

●統一教会の正体を示す写真

キリストと釈迦の画を見下ろす天井の旭日旗

ソウル・龍山にある統一教会の天福宮の内部。着物姿の女性が提供する茶を楽しむムン・ヒョンジン、イ・ヨナ統一教会世界会長夫婦…

韓国の特別検察チームの捜査で、日韓海底トンネル計画実現のために統一教会が韓日政治家に接触しようとした事が判明した。「日韓トンネル研究会」の顧問には麻生太郎も名を連ねている。

ユン・ソンニョルが大統領室を青瓦台から龍山へ無理やり移転したのも、統一教会と関係があるのかもしれない。

韓国で生まれたカルト教団が倭国に進出し、長年に渡り両国の右翼勢力の癒着を図るうちに倭国で半ば『土着』宗教化し、逆に倭国の右翼の指示に従って韓国の政界を支配しようとした…ユン・ソンニョルのクーデターの『真実』はそうだったのではないか。

ユン・ソンニョルの内乱が失敗に終わると麻生・高市政権が倭国で発足し、東アジアに戦争の火種を自ら振りまいている。偶然ではないだろう。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

🐊在スウェーデン倭国国大使公邸でのノーベル賞受賞記念祝賀会では、先生方が椅子にサインを✨今後の倭国とスウェーデンの両国間の発展にワニ博士も目が離せません！🇸🇪🇯🇵

#大阪大学 #UOsaka #ノーベル賞 #nobelprize #ワニ博士と行くノーベルウィーク2025 https://t.co/bUNiG9Ujra December 12, 2025

台湾人、所得の割に国内外問わず旅行しすぎじゃね？って現地にいる人も感じてるのね

タイとかも多分そうで、所得は安い方の国だろうに地元にもタイ人観光客はやけに多い
両国とも出生率世界ワースト層 December 12, 2025

【12月18日～21日　無料イベント開催　江戸の魅力を体験しよう】

江戸東京博物館（愛称「えどはく」）が、いよいよ2026年3月31日にリニューアルオープンします。

そして、リニューアルオープン100日前を記念して、特別イベントを開催します。

【開催日】12月18日（木）～21日（日）
【場所】JR両国駅の「幻のホーム」と呼ばれている3番線ホーム
【参加費】無料（一部エリアの立ち入りには、入場券又は乗車券が必要です）
【イベント内容】
・江戸の庶民に親しまれた鴨南蛮そばをご提供
・着物を纏って記念撮影できるフォトスポット
・和傘を使ったライトアップ　など

詳細はコチラ▶https://t.co/H80WmjzFst

江戸の雰囲気を満喫できるコンテンツを用意しています。
無料で参加できるので、ぜひ江戸の魅力を一足先に体験してください。

#東京都 #江戸東京博物館 #両国 December 12, 2025

お次は💁‍♂️

【Tokyo Style Noodle ほたて日和 (秋葉原)× 手打ち 蓮(両国)コラボ】@新宿地下ラーメン

【蓮特製！帆立香る手打ち麺の刺身と蓮のカエシとチャーシューを使用した薩摩軍鶏と比内地鶏の岩中豚のチャーシュー麺】+つくねトッピング
ご飯セット

すげぇ美味かった😍最高🙌

ご馳走様でした🙏 https://t.co/K0xINJyEXp December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

今日明日は両国の元禄市
忠臣蔵の現場だった吉良上野介の本所屋敷跡の近くで毎年開催
今年も神さんが何処かでお手伝いしています〈笑〉
行ってみてね https://t.co/QwQEfo5QAx December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

もしトランプ大統領が人種差別主義者なら（そうではないが）、なぜ彼は、ルワンダとコンゴ民主共和国間の和平確保に尽力しているのか？

両国間のこの長期化／断続的な紛争は、29年以上（1996年から）続いている。

少し考えてみてほしい。

もし彼が本当に人種差別主義者なら、この和平合意の達成に、わざわざ取り組むこと自体が奇妙なことだ。

➡️トランプ大統領は、世界を平和にする大統領なんです🥰🌎🕊️ December 12, 2025

【カンボジア・タイ国境紛争の深層③】（全5回）動かぬ証拠「地図」と国際法が下すタイへの審判

歴史と科学によって「神話」が解体された今、残るのは冷徹な「法」の現実です。この紛争の法的正当性を語る上で、避けて通れない決定的な証拠が存在します。

▪️ 動かぬ証拠：1枚の地図と、王族の沈黙

それは、1907年にフランスとシャム（現タイ）の国境画定委員会によって作成された「アネックス I 地図（Carte de l'Annexe I）」です
タイ側は現在、「条約文にある『分水嶺』のラインと地図がズレている」「フランスが勝手に作った地図だ」と主張し、地形的な正当性や被害者としての立場を訴えています。

しかし、歴史的事実は異なります。1904年当時、近代的な測量技術を持たなかったシャム（タイ）政府は、自らフランス側に地図の作成を依頼しました。そして完成した地図を受け取り、感謝の意さえ示して国際的にも広く配布していたのです。彼らは「被害者」ではなく、地図を承認した「当事者」そのものです。

歴史学者マイケル・ヴィッカリー氏や国際司法裁判所（ICJ）が指摘するように、条約における「分水嶺」とはあくまで初期の指針に過ぎず、両国が最終的に承認した「地図」こそが、国境を決定づける最高位の法的文書なのです。

さらに、タイ側にとって痛恨の歴史的事実があります。1930年、タイ近代史の父とされるダムロン親王がプレアヴィヒア寺院を訪問した際、そこにはフランス国旗が掲揚され、フランス人知事が出迎えました。

しかし、親王はその場で何ら抗議を行いませんでした。国際法において、これは「黙認（Acquiescence）」と呼ばれます。当時のタイ指導層は、地図を受け入れ、寺院がカンボジア（当時フランス領）側にあることを公に認めていたのです。

ここでさらに彼らの逃げ道を塞ぐのが、国際法の「禁反言（Estoppel）」という原則です。これは「一度自分の行動や態度で認めた事実について、後になって自分に不利益だからといって『あれは間違いだった』と覆すことは許されない」というルールです。
自ら地図作成を依頼し、長年にわたり公式に使用し、フランス国旗を見ても抗議しなかったタイ側には、法的に見て、もはや「地図は間違いだった」と異議を申し立てる権利自体が消滅しているのです。

現在になって異議を唱えることは、契約書に署名し履行した後で「説明書と違う」と難癖をつけるに等しく、国際社会では通用しません。彼らが恐れているのは、再び法廷に引き出され、この「王族の沈黙」と「禁反言」という動かぬ証拠を突きつけられることなのです。

▪️ 二つの顔を持つ隣人：「マンダラ」と「国際法」の使い分け

ヴィッカリー氏の研究は、この紛争の根底にあるもう一つの欺瞞を暴いています。かつての東南アジアには、近代的な「線」としての国境は存在せず、権力がグラデーション状に広がる「マンダラ」と呼ばれる体制がありました。1904年の条約は、この曖昧な世界に近代的な「線（地図）」を引き、秩序をもたらした転換点でした。

しかし現在のタイ政府は、自分たちに有利な時は「近代国家の自衛権」を振りかざす一方で、地図が不利になると「国境は地形や民族に基づくべきだ」という前近代的な曖昧さを持ち出して合意を覆そうとします。

近代的な「法の恩恵」と、前近代的な「曖昧さの利益」。この二つを都合よく使い分けるダブルスタンダードこそが、終わらない紛争の元凶です。

なぜ彼らはこれほどまでに「地図上の線」に固執し、感情的になるのでしょうか。タイの歴史家ニティ・イアオシーウォン氏らの分析によれば、近代になって導入された地図は、タイという国家を「黄金の斧」と呼ばれる美しい形の領土として国民に可視化させました。

彼らにとってプレアヴィヒア周辺の土地を失うことは、単なる辺境の喪失ではありません。この「黄金の斧」という国家の身体（Geo-body）の一部が欠け落ちるような、心理的な激痛を伴うアイデンティティの危機なのです。だからこそ、彼らは理屈や法を超えて、宗教的なまでの執着を見せるのです。

しかし、国際法はそのような感情論を認めません。この問題は1962年のICJ判決で終わっただけではなく、2013年にも再びICJが判決を下し、寺院だけでなくその周辺地域（プロム・オイ地区など）についてもカンボジアの主権を再確認しています。

つまり、国際社会は二度にわたってタイの主張を退けたのです。これ以上蒸し返すことは、国際法の秩序そのものへの挑戦に他なりません。
（続く） December 12, 2025

一度入りました。ウッと構えそうになるけど。（笑）
国技館の近くです。

昭和の姿を残す奇跡の大衆食堂で自分好みの“めし”を。両国『下総屋食堂』＜前編＞【街の昭和を食べ歩く】｜さんたつ by 散歩の達人 https://t.co/JJUxWqNIyx December 12, 2025

北京とモスクワに行っていいかい?by日米両国 https://t.co/QQdDZeaRSF December 12, 2025

中露の爆撃機が東京方面へ 威嚇か
#Yahooニュース
https://t.co/nnaC7pMBWj

これが現実
この両国はクソなんだから、一刻も早く防衛のための力を持つべき
核はもちろん、その他も

手遅れになってしまう December 12, 2025

中露の爆撃機が東京周辺へ。
ウクライナ戦争で国全体が疲弊し国民が徴兵に怯えるロシア、経済崩壊で外資も逃げ出し若者失業率も30%とも言われる中国。〝斜陽の独裁覇権国家“と化した両国は軍による威嚇行動が精一杯の国策だろう。 December 12, 2025

クリスマスの両国でルカ観たけどお前は？って気持ち December 12, 2025

【海外に法人作りたい方📌】
ドバイ、シンガポール、香港などに海外進出したい方、
会計から監査まで全て一括サポートします。

・倭国語で丸投げ可
・行政公認ライセンス保有
・オフィスや実態管理
・両国の税務サポート

お気軽にコメント/DMください😊

#ドバイ
#海外法人
#海外移住 December 12, 2025

@elenachanjp 両国とも国連常任理事国！
えげつない事ばかりしている。

国連信仰をしている倭国人は覚醒してほしい。 December 12, 2025

もう昨日から何十回も見てる😆
こういう「プロレス」ほんと好きすぎる

沙弥様のシタリ顔、サオリちゃんの隠しきれない笑顔、二人とも良い人すぎ、、、じゃない、極悪すぎるわ

12.29両国が待ちきれない😆
#STARDOM https://t.co/li0nJnuQ0E December 12, 2025

あなたの引用したWikipedia英語版に書かれている情報は、以下の通りです。併合したのはつい最近、18世紀ですね。そしてタイ化に反対する運動もあると書かれています。

「クメール人は少なくともクメール王国の時代からこの地域に居住していた。アンコール王朝の崩壊に伴い、イサーン地方のクメール人はタイの影響を強めるようになった。18世紀、タイ王国はかつてカンボジア領であったスリン県を正式に併合した。クメール人住民は事実上タイ王室の臣民となり、緩やかな文化的同化の長いプロセスが始まった。」

「ベトナムのメ コンデルタにおけるクメール・クロムの抗議活動の規模には遠く及ばないものの、イサーン地方に住む一部の北部クメール人は、より多くの権利を求め、スリン・クメールのタイ化に反対している。また、タイとカンボジアの間で時折起こる敵対行為も、両国の関係を困難なものにしている。」

私の投稿に今後もポストをしたいのであれば、繰り返している質問を無視せず、お答えください。以下の質問にご回答いただけない場合はブロックします。

①あなたは、コーム人の存在を信じていますか？

②あなたは、タイ人のルーツが、コーム人にあると思いますか？

③あなたは、初期のアユタヤ王朝がクメール人でなく、タイ人のものだと思いますか？

④あなたは、スコータイ王朝が、独自の文字と文化を持つ最初の「真のタイ人国家」を樹立したと信じていますか？ December 12, 2025