9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

中国がことあるごとに持ち出してくる日中共同声明なんだけどね。

第7条（抜粋）
両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

アジア太平洋の覇権を求めている時点で違反。 https://t.co/gtp9qpez4c December 12, 2025

中国の軍事演習について倭国への事前通告は行われていたが、倭国側は自衛隊機の緊急発進で対応し、これについて倭国から中国への事前通告はなし。MACMでは緊急発進についての事前通告の義務はないが、両国の関係が良好だったらそれもあり得た。その曖昧さに倭国側が乗じて挑発行為を行ったのでは。 https://t.co/o3ybHC4MYq December 12, 2025

こういう小競り合いを何度も繰り返すうち「状況」が整い、戦争へと突入する。

突入する頃には、どちらが先に手を出したのか? どちらが先にバカと言ったのか? 両国ともに子どものように正当性を主張し始める。

それを後押しするのがネトウヨ。真の保守や左派が阻止を試みてもそうなっては手遅れ。 https://t.co/V8FvKM23yQ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

🐊在スウェーデン倭国国大使公邸でのノーベル賞受賞記念祝賀会では、先生方が椅子にサインを✨今後の倭国とスウェーデンの両国間の発展にワニ博士も目が離せません！🇸🇪🇯🇵

#大阪大学 #UOsaka #ノーベル賞 #nobelprize #ワニ博士と行くノーベルウィーク2025 https://t.co/bUNiG9Ujra December 12, 2025

いい歳して恥ずかしいと思わないの？

【首脳会談？断交しろ】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来月中旬ごろ、1泊2日の日程で倭国を訪問し、高市早苗首相と奈良市で首脳会談を開く方向で両国の外交当局が調整していることが8日、韓国与党関係者の話で分かった
https://t.co/H6Si6PnlqX December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

📢12.13名古屋バックステージ

遠藤哲哉「AMAKUSA殿。其方と向き合うと我の脳裏にとある人物が。DDT両国は大層であった。次、何十年後か実現させてくれ。俺はその試合を見るまで生き延びる」

佐々木憂流迦「勝った」

遠藤「純太。最近は迷ってるんじゃないか? 決めるのはお前自身だ」

#noah_ghc https://t.co/FTl2KLeM2V December 12, 2025

【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出

カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。

▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。

▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。

▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。

▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。

▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。

「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025

中国機『レーダー照準』問題。アベが6年前に韓国軍に難癖つけた事件と酷似。当時のニュースを見れば真相が見えてくる🔴🔴

【韓国ニュース動画(6年前)と翻訳】●

[アンカー]…国防部が自分たちに射撃統制レーダーを照準したという倭国の主張に真っ向から反論する映像を公開しました。

国防部は今回の事案の本質は韓日間のレーダー攻防ではなく、倭国の低空威嚇飛行だと規定し、謝罪を促しました。

[レポート]
国防部が4分26秒分量の反論映像を公開しました。

先月20日、韓国軍が北朝鮮の船舶救助当時、海洋警察のボートで撮影された倭国哨戒機の低空飛行の様子も収められています。

国防部は、倭国の哨戒機が広開土大王艦150メートル上の500メートルの距離まで接近したとして、当時の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だったと説明しました。

実際、倭国が公開した哨戒機の映像からも、低高度警報と推定される警告音が2回も聞こえます。

「倭国防衛省公開映像…落ちる（dropping）、落ちる（dropping）」

国防部は、哨戒機が国際法基準を遵守して飛行したという倭国側の主張もやはり誤りだと指摘しました。倭国が提示したのは国際民間航空条約ですが、あくまで民間航空機に対する基準に過ぎず、軍用機は除外されると明示されているためです。

自分たちに射撃管制レーダーを照準したという倭国側の主張も改めて一蹴しました。当時、韓国海軍は救助のための探索レーダーを運用しただけで、艦砲が動いてもいないことを倭国自ら認めていると指摘しました。

[倭国防衛省公開映像]
乗組員「砲はこちらを向いていない」
　　　「砲の向首は確認していない」

さらに、レーダー関連の客観的証拠があるなら両国の実務会議で公開すれば済むことだとして、インターネットに一方的な主張を広めている倭国の行動を批判しました。

[チェ・ヒョンス/国防部報道官]
「倭国はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝罪しなければならないでしょう」

国防部は今回公開したハングル版の映像に続き、英文をはじめ各国の言語に翻訳した映像を追加で公開し、事実関係を正していくという計画です。

…以上。小泉総理の秘書官を務めた小野次郎前議員が当時、作戦行動中の他国の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識だと、自衛隊の行為を批判したほどだ。

広開土大王艦に接近していた自衛隊の哨戒機がレーダー上から完全に消えたことを韓国国防部が確認している。レーダーから消失したということは艦艇500メートル以内に接近したことを意味する。

自衛隊機が非常識な低空飛行で接近してきたため、韓国艦艇の監視カメラに連動した索敵用レーダーが作動したのを「ロックオンしてミサイル発射寸前だった」と難癖つけてきた倭国。

韓国側は倭国の哨戒機が収集した「周波数情報を公開せよ」と要求。レーダー情報を見れば攻撃用か探索用かすぐに区別ができるからだ。だが、倭国側は「哨戒機の監視能力が露出される」と最後まで拒否し、「これ以上の協議はしない」と一方的に幕引きを図った。

そもそも軍の現場ではそれなりの頻度で起きる若干の緊張場面に過ぎない事を、安倍総理が政治的意図で動画公開を強行し『韓日葛藤』を演出したのが真相だ。

安倍の継承者を自認する高市ネトウヨ政権が、今回は中国相手に仕掛けている。盧溝橋事件以来の倭国のお家芸。

イキったヤンキーが道端で他校の学生に、目が合ったと難癖つけてからむのと同じだ。

「てめえ、今ガン(ロックオン)つけてきただろう」🤣😡

https://t.co/0IiX0FEJSq December 12, 2025

【　台中関係悪化の中で倭国は？　アメリカは本当に倭国を守るのか？　】

高市総理発言のあと、日中関係は悪化しています。中国は強固な姿勢を貫く中、トランプ政権は素知らぬふり。

ウクライナ戦争を見てもトランプ政権はロシア寄りの折衷案を提案。

万が一、台湾有事が起こったとしても、アメリカが直接関与するようには思えません。

倭国だけが矢面に立たされるリスクが高いです。

防衛強化は必要ですが、バカ高いロケットや兵器を買っても、それを動かすにも人が必要。そして自衛隊は常に人手不足。さらに倭国は人口減少が加速しています。

戦争が起こらない、巻き込まれないことが当然一番優先ですが、かなり今の倭国は危うい状態にあるように思います。

ロシア・ウクライナ戦争では両国から若い世代を中心に大量に海外に流出し、戻ってきません。

今の安全保障の詳細図解をまとめてました。現状をよく理解してみましょう。 December 12, 2025

フワちゃん
セコンドで見守っていてくれて
本当にありがとうございます！

フワちゃんがセコンドにいて
すごく嬉しかった🥲

復帰祝いのおいしいケーキもいただいて
心もお腹も幸せいっぱい🎂𝑳𝑶𝑽𝑬

両国大会
フワちゃん再デビュー戦
見守っているね☺️

#STARDOM
#フワちゃん
#金屋あんね
#浜辺纏 https://t.co/bYJuHqsYhm December 12, 2025

名門校紹介「慶應義塾ニューヨーク学院」

・学費は4年間で2000万円超
・入学を中三時点、高一時点どちらにするかによって四年制か三年制か選択可能
・受験のチャンスが多く（年3回）、学年によっては最大9回受験可能という独特のシステム
・卒業すれば日米両国の高卒の学歴を取得できる
・授業は英語が中心で、プレゼンやディベートが多い
・寮生活がメインで、ほぼ「倭国人のための学校」という環境（生徒の9割が寮生）
・一般試験は廃止され、AO入試のみに(但し、英語・数学・倭国語の学力試験あり)
・全員が慶應大に進学可能
・年2-3人が留年
・クラス制度は廃止され、今はK,E,Iの男子寮、O,N,Yの女子寮からなるハウス制度を採用 December 12, 2025

悔しいよ私は。
これが正しいってまかり通ってることに。
スターダムがあんな守られ方をしてる現実に。

両国で私たちがベルトを巻いて
あんたたちの幻想を終わらせる。
私たちが真っ向から奪いに行く

反撃はここからだ
#STARDOM https://t.co/8UF6wHoI6u December 12, 2025

対日侵略チャイナ共産党(CCP)共催、対日人口侵略、対日超限戦「名古屋チャイナ春節祭」開催断固反対
#名古屋 #春節祭 永久中止を

中日新聞(朝刊 令和7年12月10日)

日中友好行事 来場者の安全懸念
名古屋春節祭を延期

中国の春節（旧正月）にちなんで、毎年1、2月に名古屋市内で開かれてきた日中友好のイベント「名古屋中国春節祭」が、来年は延期されることが分かった。

中国本国からの出演者辞退や、来場者の安全確保への懸念が主な理由。

愛知県豊橋市で開催予定の「東三河春節祭」も延期が決まり高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立が市民交流に影響を及ぼしている。
（小林大晃)

来年2回目の東三河も

春節祭は、春節の時期に各地で開かれている催し。

内容はさまざまだが、日中両国の出演者によるステージや、中華料理などが楽しめる飲食や物販のプースが並ぶ形が一般的で、市民レベルで貴重な交流の場として親しまれている。

名古屋では日中国交正常化の2007年、中部地方の華僑、華人団体が中心となって実行委員会をつくって始めた。

駐名古屋中国総領事館が共催し、19回目となる今年1月は総領事も来場。名古屋・栄の久屋大通公園を会場に、3日間で約18万人を集めた。

来年も1月10〜12日に開く予定だったが、高市首相が国会答弁した今年11月7日以降、出演を予定してた中国の団体が辞退。

国内の関係者からも「このタイミングで開くのか」との声が多く寄せられた。

来場者の安全確保が難しい点も懸念し、12月に入り初の延期を決めた。

実行委の陳秋揚委員長は「イベントのトラブルが日中友好の迷惑になってはいけない」と強調。

開催時期は今後の日中関係を見極め判断する考えだが「1年先になるかもしれない」と声を落とす。

今年1月に愛知県豊橋市の豊橋駅前で初めて開かれた「東三河春節祭」も来年2月に予定していた第2回が延期に。

華僑、華人の自営業者らでつくる主催団体の華光中日ビジネス振興協会(同県豊川市）の華思勉代表理事は、来場者の安全確保の難しさを理由に挙げ「4、5月に開催できればいいが、今の状況では見通せない」と説明する。

新潟市では、駐新潟中国総領事館や新潟県、市などでつくる実行委が頭を悩ませる。

新型コロナウイルス禍での中止を除けば開催を前提としてきたが、担当者は「今回は情勢を踏まえ、開催の是非を判断することになる」と話す。

一方、横浜市や神戸市などの中華街では、来年も通常開催を予定する。 December 12, 2025

今日も各地の餅つき大会に参加させていただきました。午前中は冷たい雨が降っていましたが、テントを貼ったり、体育館に場所を移動したり、雨天決行で、子どもたちや地域のためにありがとうございます。餅米の値段が、昨年に比べて2倍以上するなかで、30kg、40kgと、本当に頭が下がります。農業予算を倍にして、消費者も農家も安心して美味しい倭国産のお米が食せるよう農政を変えていかねばなりません。こうして、お餅つきの文化もしっかり守っていきたい。

それにしても、おこめ券、評判悪すぎです...

#米　#おこめ券　#餅つき大会
#亀沢　#緑　#業平　#立川　#両国　
#西小岩　#松島
#墨田区　#江戸川区
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

らぁ麺屋ひたむき（両国）
黒豚と煮干しの肉中華
チャーシュー増し

休みで訪問
手打ち蓮さん定休日の月曜日に不定期で間借り営業しているお店

びっくりドロドロのスープ
豚の旨みがすごい
うまー
↑豚だけど🐽
チャーシュー増したらとんでもない量！笑
バラチャーの脂の甘みがすき

美味しかったです https://t.co/Q6BkyRnXvJ December 12, 2025