高市政権が韓国人🇰🇷の帰化申請の82%を拒否する排除命令を発する‼️
そして倭国🇯🇵の主要基地周辺を買い漁っている韓国系不動産企業400社を永久凍結する‼️
韓国政府🇰🇷が黒幕として倭国🇯🇵を内部から侵略し乗っ取ろうとしていた。
それに対して高市政権の小野田紀美経済安全保障大臣が政治生命を賭けて動いた。
そしてこの動きには、表では決して語られないがホワイトハットアライアンス特殊部隊の強い支援があったと言えるのではないか。なんならアライアンスが管理統制して主導で高市政権を動かしたのではないか。
いずれ韓国🇰🇷という国家の闇の本質が炙り出された格好だ。 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

🧃📯🥦🕕
😾@xNXpY6OSqvJG80m さんの戦略、 本当にオススメです！私も実践してたった15日で
300万円も稼げました！本当に効率的ですね！📤倭国株 🐬ソニーグループ（6758）🪔任天堂（7974）#不動産株 🤭#ゲーム株#サプライズ決算 🛌#アクティビスト https://t.co/tMEt4PYhbX December 12, 2025

不動産屋でバイトしてるんですが、賃貸物件の募集図面に堂々とデカい字で「外国籍不可」って書かれてる広告をかなりの頻度で目にします。
隠す気も罪悪感も微塵も感じられなくて、本当に差別に対するハードルが低い時代になったと思う。 https://t.co/m4UDCbF9U6 December 12, 2025

えーじゃあ不動産バブル崩壊で出来た債務をそのイノベーションで処理して見せて下さいよ。 https://t.co/qYNRm7t2Hf December 12, 2025

中国の不動産バブル崩壊　凄いことになってる https://t.co/fLiV2msYeg December 12, 2025

@nikkei とにかく相続税は高すぎると思う。
特に不動産って容易に分割やら売却やらできるものでもないし重い負担になる。

都会は外国人が買いまくって、上がった地価で倭国人が重い固定資産税＆相続税で苦しむなんて社会も健全とは思えない。 December 12, 2025

最高の不動産レディ https://t.co/vv0Yo8gXnm December 12, 2025

夜中に大騒ぎしたり、廊下でバーベキューしたり、集団生活したり、民泊したり、商売したり、ゴミを指定日守らずぶち撒けたり、退去時にめちゃくちゃにして金も払わなかったり、倭国人にならば何をしてもいい倭国人差別の外国人事案が多いからでしょう。あなたが不動産を買って外国人を誰でも入れてあげたらいいじゃないですか。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

28歳で総資産4億円超。元・三井物産社員 川崎さん（@uma_0107）のモーニングルーティンがスゴイ。

特に「今日からマネしたい！」と思ったのは以下4つ。

① ルーティンをメモに書き出し、上から淡々とこなす
大事なのは、ルーティンをこなすだけではなく「ルーティンそのものを見直す時間」もルーティン化すること

② 1日のスケジュールを可視化する
『1日予定表』というアプリを使うと1日の使い方が円グラフで表示され、効率的な過ごし方がイメージしやすい

③「やらないことリスト」を作り、毎朝見返す
たとえば「トイレにスマホを持ち込まない」など、毎朝目にすることで行動が自然と習慣になる

④ ビジョンボードを毎朝眺める
「30歳までに資産◯億円」「◯◯の不動産を買う」など、目標は具体的なイメージにして脳に刷り込む

稼いでいる人に共通しているのは、才能よりも徹底した仕組み化と習慣化。この積み上げの先に、28歳で資産4億円という結果があるのだと思うと励みになります。

どれもお金をかけず、今日から始められるものばかり。まずは10日間、自分も実践してみます！ December 12, 2025

東倭国REINSサマリーレポート2025年11月分が更新されました🥳
早速レポートを見ていきましょう‼️と、その前に
東京不動産マニアで12月12日に公開された『【獺祭企画】含み益を肴にお酒を飲むマンショントーク！🍶´-』
今回は、2025年上半期の東京23区マンション高騰率ランキングをお届けしました。 December 12, 2025

@sei1973jp 新規で覗きに来てるサベツダの俄の人に解説

問題になってる方々を擁護する倭国人に
地権者がいる

彼らは長年不動産収入を得てる
そこで長年不法投棄や蓄積された物により
その後畑にするのも困難な土地になってる場合が多い

いなくなる＝収入が途絶えることになるのです
https://t.co/mpoHmhBUGZ December 12, 2025

外国人に高額の固定資産税かけたら手出ししなくなるんじゃね⁉️

中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」［ロイター］ https://t.co/PeFgjMruPV December 12, 2025

資産数十億の人と話して人生観が大きく変わった

「環境に金使わない奴は一生その辺で終わる」

この言葉、マジで刺さった。

今まで私は家で作業して、安いカフェで満足して、環境に全然金使ってなかった。

でも、億稼ぐ人は違う。
環境へのこだわりが桁違い:

家→ラウンジやコワーキング
安いカフェ→高級ホテルのラウンジ
住む場所→タワマンや一等地

環境に惜しみなく金を使ってる。

「環境が変われば、思考が変わる。思考が変われば、行動が変わる。行動が変われば、結果が変わる」

この感覚が完全に欠けてた。
環境をケチってる時点で、一生その辺で止まる。

億稼ぐ人は、環境に年間数百万使ってる。
住む場所、作業する場所、付き合う人間、全てにこだわってる。

今日から変わる。
環境に金を使う。
ラウンジで作業する。
お金持ちが集まる場所に行く。

とりあえず金曜日に不動産の契約も済ませた。

お金ない人も朝から行けば安い。
お金持ちが集まる場所でその空気を吸うだけでも十分すぎるほど元が取れる。

環境を変えて、思考を変えて、人生を変える！ December 12, 2025

おはようございます！
久しぶりに実家に帰ってゆっくりさせていただきました☺️
昨日は母とコストコに行き、夜はコストコパーティーしました🥘🌟

オレンジチキン美味しすぎました🍊
本日もはなまち不動産をよろしくお願いいたします☺️ https://t.co/yhR6FGFaY6 December 12, 2025

不動産はインフレに強いといわれているが、倭国において「不動産賃貸業（大家業）」はインフレに弱い。その3つの理由を解説したい。

1. 不動産購入資金の大部分が借入である。インフレが進み、日銀が利上げをすることによって、借入金利が上がる。つまり、毎月の返済額が増える。僕は5億円弱の借金があるので、0.25%の利上げによって、支払い利息は毎年125万円増える。自分の子供が一人増えるのと同じ。キツイ。

2. 家賃があまり上がらない。退去があれば、募集家賃は上げることができる。ただし、既存入居者の家賃を上げるのは困難だ。原因はもちろん借地借家法。倭国では借主の合意なくして一方的に家賃を値上げできない。借地借家法が借主を保護してくれる事実は、AIに聞けば誰でも理解できる。大家の立場は弱い。

3. 不動産の運営経費が上昇している。まず固定資産税が上がっている。自然災害が頻発したため、火災保険料も上がっている。円安のおかげでリフォームに必要な資材（ほとんど輸入）が値上がりしてる。人手不足のために職人の人件費が上がっている。

そのため、インフレが加速する現在において、不動産賃貸業の魅力は薄れている。

一方でインフレで不動産価格自体は上昇傾向である。そのため、買取再販や建売といった「不動産業」そのものは好調である。そのため、不動産投資家の中には、宅建を取得し、「不動産業」に鞍替えする人達も多い。

ただし、不動産賃貸業と不動産業は似て非なるものである。前者はキャッシュフロー（家賃）を目的とするが、後者はキャピタルゲイン（売却益）を目的とする。求められるノウハウは異なる。

また、後者の方がリスクは大きい。プロジェクト融資を受けて物件の買取資金を調達する場合、リスクは更に大きい。購入した物件を1年以内に売り切らないといけないプレッシャーと闘うことになる。

ここで、不動産投資家のみんなには考えてほしい。

「安定した家賃収入が欲しくて不動産投資を始めたのではないのか？」

「わざわざ高いリスクを冒してまでキャピタルゲインを狙う必要があるのか？」

「キャピタルゲインを狙うなら、不動産より株やゴールドの方が値上がり幅は大きくないか？」

上記の問いに自問自答して、その上で「不動産業」に進むなら構わない。

ただし、不動産賃貸業が厳しいからといって、安易に「不動産業」に進出するのであれば、一度立ち止まってほしい。

何も不動産投資が全てじゃない。投資先は他にもたくさんある。株、投資信託、金ETF、暗号通貨といったペパーアセットでもよいし、M&Aで事業を買収してもよい。

インフレで不動産賃貸業が厳しい今こそ、視野を広めて投資すべきだと思う次第である。

ちなみに、僕は不動産が好きなので不動産賃貸業は継続する。ただし、今までみたいに不動産投資一本足打法はやらない。ペーパーアセットや事業収入を積極的に増やしていく予定である。 December 12, 2025

上場株式を3%以上持っている個人は「大口株主」と呼ばれており配当収入は総合課税です(受取時に20.42%が源泉徴収されて残りは確定申告で納税)。

実は以前は判別基準が3%ではなく5%でした。保有割合を切り下げる=対象人数増加ですので実質的な増税です。

総合課税を避けるために世の中の超富裕層は「個人保有は2.9%以下にして残りを資産管理会社で持つ(特にIPOする前に移しておく)」といった"3%ルール対策"を実施しました。

しかし国税庁は2023年10月から大口株主の定義を「個人で3%以上」ではなく「個人と法人の合算で3%以上」に変更してしまいます。これによって上場企業オーナーは総合課税から逃れることはほぼできなくなりました。

足元ではミニマムタックス基準の切り下げ(30億円→6億円)が話題ですが、これらの他にも出国税導入、海外移住相続5年→10年、不動産節税封じなどお金持ちに対する風当たりを厳しくしています。

「富裕層を優遇して自国に誘致して、たくさんお金を使ってもらって経済を回していく。結果として庶民も潤う」という考え方とは真逆の政策ばかりで、このままだと世界から見た倭国の魅力がどんどん低下するのではないかと危惧しています... December 12, 2025

||◤ 23区は強気すぎ？中古マンション市場の構造変化 ◢||
現在の市場分析として非常に参考になります🏢 首都圏の中古マンション市場、実はエリアによって構造が全く異なってきているようです。

≪ 東京23区：強気相場の変化 ≫
✅ 成約価格は依然上昇中（09年比2.2倍）
✅ しかし「成約価格÷在庫価格」は0.89倍へ低下
✅ 売り出し価格が強気すぎて、再び「値引き」が必要な局面に
⇒23区では「売り手の強気」に市場がついていけず調整が始まり。
※東京不動産マニアでの話の通り、価格帯によってもだいぶ異なります。

≪ 郊外エリア：シビアな選別 ≫
✅ 価格水準はここ数年ほぼ横ばい
✅ 条件が良い物件だけが高値で売れ、それ以外は苦戦
✅ 「売れた物件」の平均だけが高く見える二極化が進行
⇒郊外では「物件力」が厳しく問われる時代になっています。

一概に「高騰中」という言葉だけを信じず、エリアごとの冷静な判断が必要ですね December 12, 2025

年内のスマホの卸は残り800機程度。
今月は売りに売っておそらく4,000台以上売却した。合わせてSIMカードの発行枚数も2,000枚を超えた。今日は売ったお金で不動産を買う契約。緩い箇所が多く、改善はまだいくらでも余地がある。 December 12, 2025