不動産屋でバイトしてるんですが、賃貸物件の募集図面に堂々とデカい字で「外国籍不可」って書かれてる広告をかなりの頻度で目にします。
隠す気も罪悪感も微塵も感じられなくて、本当に差別に対するハードルが低い時代になったと思う。 https://t.co/m4UDCbF9U6 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

お祓いを行わないまま井戸を撤去して不幸が続いてしまった方を見た事があるので、井戸の撤去には必ずお祓いをしています。不動産業者は神仏を重んじる人が実に多い。 https://t.co/3zHFsUamBg December 12, 2025

@saitama_5992 普通に相続税は廃止をしなきゃ行けない理由は、相続税が払えなくて土地や不動産を手放して外国人に買われることが本当に多いから

これは単に減税とかの話ではなく安全保障の話ですよ December 12, 2025

不動産群馬男性のせいで倭国国民にドリルあだ名がつき　倭国国民に嫌がらせするようになった小渕優子夫妻　世界遺産メディアと独占不正に省庁とできると思い込み滝川クリステル大陸在日関係者奈良美智松任谷由実氏マネージャー加藤登紀子氏マネージャーらと　犯罪した小渕優子ドリル原因が悪い December 12, 2025

@sarasara_caba 指名させる為に不美人も採用して、比較対象にしてると感じます(フリーで入ってキャスト全員が当たりだと指名の意義が薄い)

付け回し3回転のうち、3番目に当たりの子を付けて延長交渉させると
不動産賃貸で最初2軒は微妙で3軒目で決めさせる手法を思います December 12, 2025

キーワードは「脱ドル」と「見せ金」です。

不動産不況にあえぐ中国にとって、
今回の発表は一石三鳥。

1. 国民への「希望」の演出
2. 人民元の信用補強（金本位制への布石）
3. 米国への牽制

ボロボロの経済（龍）を、
黄金の鎧で隠そうとしているのです。
これは、ドル覇権への静かなる宣戦布告です。

（続く２ December 12, 2025

【#マンガ で学ぶ #不動産 取引🏢💰】中古マンションを検討中の方も多いと思いますが、売主が住んでいる状態での内覧ドキドキしませんか…？

西さんは大事な場面で失敗してしまったようで😅

▼マンガの続きはこちらから👇
https://t.co/J2T38TxW5R https://t.co/xiBm0jPit3 December 12, 2025

あー、これ2025のLEC鑑定理論テキスト、ほぼ新品で出てるよ！私には無理ゲーだけど、誰か受かる人羨ましい～笑

不動産鑑定士 2025 こう書け！ 鑑定理論
https://t.co/RXAm0WiFYp December 12, 2025

おはようございます🌻2025年11月30日時点、ヘムの全PF構成銘柄ランキング251位～300位です。赤字はここ3ヵ月くらいに「買い増し」又は「新規買い付け」銘柄です。（記憶ベースですが大体はあってると思います）

🍀PALTAC【8283】
🍀キッセイ薬品【4547】
ヘムの配当貴族（日経連続増配株指数採用の70銘柄の中から割安、増配余力ありを選定）の銘柄入れ替えで採用。配当貴族は「割安＋増配の意思あり＋増配余力」を基準にほぼ機械的に選定したPF。この単純な選定方法で指標に優位性を出せるかの実証実験中です。ほぼパッシブですね☺️

🍀クオール【3034】
優待株PFで採用。美容、健康系カタログギフト3,000円。1年以上保有で5,000円を2点（1万円相当）。調剤薬局大手で、PER12.2、PBR1.57、ROE9.4%、過去10年経常CAGR12.5%と指標的に割安。

🍀倭国リーテック【1938】
鉄道系の好調は当面続きそう。DOE3.2%目安。足元配当利回り3.88%。PER12.7、PBR0.84、ROE7.66%、過去10年経常CAGR8.0%

🍀タキヒョー【9982】
お馴染みの資産バリュー。不採算事業の整理が進む。賃貸等不動産含み益213億。時価総額186億円。大規模自己株買い含む還元姿勢に変化の兆しあり。ここ数年、業績右肩上がり。利益の約4割は不動産賃貸。中期経営計画野心的。LIMが大株主に。

🅾️2025年11月30日時点
ヘムの全PF構成銘柄ランキング「251位～300位」🧮
⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️ December 12, 2025

競売不動産取扱主任者の直前対策を自作しました。
よかったらご覧ください。

https://t.co/tJtLQ52jfD December 12, 2025

@bttf1885_2015 トランプのテレビ番組の決め台詞！
2のビフも不動産王トランプがモデル。
知ったのはもっと後...草 December 12, 2025

私の1日の活動にいいねいただきありがとうございます。
毎日こんな感じで不動産の仕事や病院への送迎、老人の消耗品の買物などを日々しています。
愛知県で行政書士としての活動する時間が少ないことをご理解いただければ幸いです。
愛知県への帰宅は1月5日以降の医者と床屋が開店したら帰る予定です。 December 12, 2025

@shungirigiri 引っ越し費用に使う。不動産屋行って、そく契約して即引っ越し。余った金で家電や家具を買う。 December 12, 2025

おはようございます！
今週は〆切の案件が多いので #朝活 しています😂
今日は監修案件７本とコラム1記事が目標です。
#フリーランス は忙しいと土日祝日もなく、気が抜ける暇はないのですが、お仕事をいただけるのはありがたいですね🙏
本日もコツコツ頑張ります🔥🔥　#不動産ライター December 12, 2025

不動産屋も当たり前に仕事だから、まー殆どの人はそれなりのをパッと提示してサクッと契約してもらって仲介手数料ホイホイって感じじゃん
それが悪とかではなくて、それが既定路線
でもたまに居るじゃんどんな世界にも。親身に寄り添ってくれて本気の人ってさ！そういう人にかぐちゃん巡り会って︎🌟 December 12, 2025

どうやらドルや円紙幣がこれから紙屑になることも未だに知らない周回遅れのようです🤣🤣
金本位制がスタートしてるので、不動産ももうすぐ破綻しますね😂 https://t.co/sh4cpR2Quq December 12, 2025

／
#あべのハルカス_WESTꓸ
WEST.出演
＃志摩グリーンアドベンチャー CMに続き、
あべのハルカスの新CM「行くぜ！あべのハルカス」篇　放映開始!!!!!!!
＼

あべのハルカスの新CMに #WESTꓸ の皆さんが出演されております
12月24日（水）より、TVCMを関西圏・東海圏・広島・福岡にて放映開始します！

さらに12月24日（水）から、ハルカス300（展望台）にて、WESTꓸとのコラボイベント開催決定！

本日より特設サイトもOPEN🚪
CMやメイキング映像、ハルカス300（展望台）でのイベント情報を大公開！

ハルカス300（展望台）公式InstagramやX、近鉄不動産公式YouTube動画も随時更新予定です🖼️
どうぞお楽しみに！！

CM特設サイトもぜひチェックしてみてください✨
▶https://t.co/oDgq2bfGtj

CM動画はこちら
▶https://t.co/UXOWHXJ5QT

ハルカス300（展望台）公式HPはこちら
▶https://t.co/ZhRkJVp56a…

#行くぜあべのハルカス　
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025

今回の「不動産取得者の国籍把握」は一歩前進ですが、実態として多いのは
「倭国で法人を設立し、その法人名義で不動産を取得する」ケースです。
この場合、登記上は倭国法人となり、背後の実質的支配者が外国人であっても把握できません。

実は海外では、すでにこの点まで踏み込んだ制度が一般的です。
例えばシンガポールでは、法人取得であっても実質支配者（UBO）を把握し、外国人が関与していれば取得制限や最大60％の追加印紙税が課されます。
カナダやニュージーランドでは、外国人が支配する法人も「外国人取得」とみなし、住宅取得そのものを禁止または制限しています。
オーストラリアではFIRBによる事前審査が必須で、法人スキームであっても実質支配者を確認し、違反時は強制売却命令まで出されます。
イギリスでは、外国法人が不動産を保有する場合、実質支配者の登録を義務付け、未登録は売却不可・刑事罰の対象です。

共通しているのは、
「名義」ではなく「誰が最終的に支配しているか」で判断している点です。

倭国でも国籍把握を本気で進めるなら、
個人名義だけでなく
・法人取得
・実質支配者（UBO）
・資金の出所
まで含めて、不動産登記や管理制度と連動させる必要があります。

そこに踏み込まなければ、
住宅価格高騰や投機、地域の安全保障という本質的な問題には届きません。
今回の議論を「入口」で終わらせず、本丸まで進めることが重要だと思います。

#外国人政策
#不動産問題
#住宅価格
#安全保障
#国籍把握
#実質支配者
#UBO
#法人スキーム
#地方自治
#高槻
#倭国の制度
#小森さだゆき December 12, 2025