倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

【倭国を守るために、スパイ防止法を】
吉川議員・安達議員による講演では、倭国の情報危機と、国を守るための法整備の必要性を改めて認識しました。

政治が「国益」を最優先にし、食料・エネルギー・教育と共に「防衛」を柱に据えることの重要性。

建設会社社長として経済の現場を知る私自身、倭国の安全保障の重要性を強く感じています。引き続き、岩手1区の皆様に真実をお伝えします。

#スパイ防止法 #国益 #安全保障 #倭国人ファースト December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

この人は何をソースに見ているのかね。一応貼っておきますね。

ISWは「信頼できない」どころか、最も検証に耐えている軍事分析機関の一つです。
1.透明な情報源と方法論
ISWは、
・公開情報（OSINT）
・衛星画像
・公式声明
・現地映像
・過去の軍事ドクトリン
を明示的に組み合わせ、分析の前提と根拠を常に公開しています。
「どこから来た情報か分からない話」とは正反対です。
2.予測の的中率と検証可能性
ISWは
・2022年の全面侵攻準備
・キーウ攻略失敗
・ハルキウ反攻
・ロシア軍の人的消耗と指揮崩壊
などを事前または初期段階で正確に指摘してきました。
事後に検証可能で、実際に多くが現実と一致しています。
3.西側政府・専門家が実務で参照
ISWは
・米議会
・NATO関連機関
・欧州各国の安全保障コミュニティ
・主要メディア（BBC、Reuters、WSJ など）
で日常的に引用されています。
これは「政治的プロパガンダ」ではなく、実務レベルでの信頼の証拠です。
4.ロシア側ソースとの決定的な違い
ISWは
・誤りがあれば訂正する
・不確実性を「不確実」と明記する
・感情的表現や扇動を用いない
一方、ロシア国防省や親露系メディアは
・戦死者数の隠蔽
・虚偽戦果
・後出し修正
を繰り返してきました。
どちらが信頼に値するかは明白です。
5.「気に入らない＝信用できない」は論理ではない
ISWを否定する人の多くは、
「内容が不都合だから」
「ロシアに不利だから」
という感情的理由しか提示できません。
これは反論ではなく、現実逃避です。

結論
ISWは
✔ 方法論が公開され
✔ 検証可能で
✔ 実績があり
✔ 国際的に参照されている
数少ない軍事分析機関です。

ISWを「信用できない」と言う側こそ、
代わりにどの信頼できるソースを使っているのかを説明する責任があります。
それを示せない限り、その批判は成立しません。 December 12, 2025

宮本雄二氏が指摘する「1972年以来の曖昧戦略」は、かつて倭国を守った賢明な外交の知恵でした。しかし、それを高市早苗氏が踏み越えたことを「間違い」と断じる主張には、致命的な視点の欠落があります。それは「前提となる環境の構造的変化」です。

外交における「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」が機能するには、二つの条件が必要です。第一に、日米と中国の軍事バランスが均衡、あるいは日米優位であること。第二に、中国側にも「現状維持」を許容する政治的意志があることです。1972年当時、この条件は満たされていました。

しかし現在、中国の軍事費は当時の数十倍に膨れ上がり、習近平政権は「武力行使の放棄」を否定し、現状変更の意志を隠そうともしていません。この局面において、倭国側だけが旧来の「曖昧さ」に固執し続けることは、もはや「知恵」ではありません。相手に対し「倭国は介入しないだろう」という誤った期待（誤算）を抱かせ、かえって有事を誘発する「安全保障上の空白」となり得ます。

国際政治学の潮流においても、圧倒的なパワーを持つ相手に対しては、曖昧さを捨ててコストを明示する「戦略的明確化（Strategic Clarity）」こそが衝突を防ぐとの議論が主流になりつつあります。

高市氏のアプローチは、過去の慣例を無自覚に壊したのではなく、崩れ去った前提に合わせて抑止のOSをアップデートしようとする試みと解釈すべきです。「過去の成功体験」を現在の危機にそのまま適用しようとすることこそ、真に避けるべき「間違い」ではないでしょうか。

平和を維持したいという目的は同じはずです。問われているのは、その手段が2020年代の現実に適合しているか否か、という一点に尽きます。 December 12, 2025

来年2月幸福実現党主催で下記集会を開催します！ご参加希望の方はお早めに申込みください！私も当日います！

【～無意味な“脱炭素”をやめよう！～“ＧＸ脱炭素”反対集会】

今回のセミナーでは、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志先生をお迎えし、基調講演を行っていただきます。
また、江夏正敏幹事長も登壇予定です。

脱炭素政策（GX政策）に潜む大いなるムダと、倭国経済や安全保障に及ぼす深刻な影響を認識した上で、何としても政府に政策の転換を促す、力強いエネルギーを生み出す機会とさせていただきたいと思います。

また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について、皆さまと共に深く学ばせていただきます。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

2026年2月14日(土)13:00-15:00
防災士研修センター＜九段下研修ルーム＞
東京都千代田区九段南1-5-5サウスサイドスクエア9階
(九段下駅6番出口から徒歩1分／神保町駅A1出口から徒歩7分)

入場料1000円

事前申込制となります。
https://t.co/Vr1szpHXdr December 12, 2025

国家安全保障局長トゥルシー・ギャバードがバラク・オバマを司法省に刑事訴追するよう提訴してから、すでに145日が経過しました。

145日が経過しても、パム・ボンディは単一の起訴すら行っていません。

罪状は、反逆罪の共謀、諜報の捏造と政治的利用、機密情報の隠蔽および漏洩です。

バラク・オバマはロシア共謀のでっち上げを主導し、CIAと協力して偽の証拠を捏造しました。 訳: December 12, 2025

@kohyu1952 口ざわりの良い言葉に騙されてきた責任を感じている。
SNSがなかったら倭国国は終わっていた。
自民党ですら媚中議員が少なくない現実。安倍政権が築いたクアッドと安全保障の礎の上に、倭国国を立て直す。
残る大仕事はシロアリ退治だ。 December 12, 2025

@769577iwasaki いえそれはオールドメディアの報道がおかしいです。現実はマクロンはむしろ、フォン・デア・ライエンさんの意向を伝えに中国に行った、それが正しい文脈です。

安全保障よりもむしろ、中国がEUで補助金により利益を得すぎていることへの懸念と今後の制裁措置が主だと思われます。 December 12, 2025

@Sankei_news 経団連は腐った碌でもない組織だ。
組織改革か解散をして欲しいね。
デフレの原因の一端を担っていたと個人的には思う。
安い労働力ばかりを求めたり、経済安全保障などお構いなし。 December 12, 2025

@asahi おこめ券で味噌が買えるから何だっての。
おこめ券なんていらないし、そもそも食の安全保障とか言いながら減反して食料自給率下げてまで零細農家の票田を維持しようとしている農水族議員がいらない。 December 12, 2025

@ShioriYamao 安全保障はじめ政治の方針は政治家が決定する
役人はその選択肢を示し、決まった方針を具体化して実施する
役人の作文を読み上げたところで国防の腹づもりが固まるわけがない

倭国の政治に腹を括って行動させないことが狙いの勢力がいる…🫵 December 12, 2025

これらの民主主義国では、国家安全保障法が知る権利に影響を与えています。米国Espionage Actは内部告発や報道を制限し、EFFなどから抑圧批判ありつつ、防衛必要性も指摘。英国Official Secrets Actは漏洩罰則強化でジャーナリズムを脅かし、BBC報道で公的利益防御欠如が問題視。フランスGlobal Security Law（Article 24）は警察画像公開を罰し、暴行暴露を阻害。ドイツ監視法は暗号回避でプライバシーを侵害、HRWが恣意性懸念。全体に制限の声が多いが、バランス議論続く。 December 12, 2025