あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
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薛剣の暴言は大問題なんですが、これを引き出させた朝日新聞の恣意的解釈の記事も大問題です。
薛剣は軽率な行為で習近平に怒られて自粛させられていますが、恨むなら朝日新聞を恨みましょう。

朝日新聞と言えば、戦前は対米戦争を煽り、最近も慰安婦問題や徴用工問題、南京事件、靖国参拝問題などで数々の誤った報道をして、倭国の国益を著しく毀損しています。

朝日はこの責任を取ってほしいものですが、SNSで真実が多くの国民の知るところになって、発行部数は激減し、このプロパガンダ機関紙・同人誌はいずれ廃刊になるでしょう。いずれ朝日新聞は朝日不動産屋と名前を変えます。#虎ノ門ニュース #高橋洋一 #須田慎一郎 November 11, 2025

高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ

①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる（海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然）
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券ｗ等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化

お前らこれでええの？それでも高市支持すんの？ November 11, 2025

松坂屋の銀座シックス、丸栄のマルエイガレリアなど競争に敗れた百貨店が好立地の所有不動産を利用して不動産賃貸業で復活する例は多いよね。それほど実業で儲け続けるのは難しいという裏返しでもある。どちらも呉服屋時代からカウントすれば400年以上の歴史がある百貨店だった訳で https://t.co/OBOJjUB0Ur November 11, 2025

【カンボジア経済】2026年問題と情報開示の遅れ　AMROが警告する不良債権の時限爆弾(前編)

最近発表されたカンボジア信用機構(CBC)の最新データ（2025年第3四半期）や、国際機関AMRO（ASEAN+3マクロ経済調査事務局）の提言レポートを読み解くと、カンボジアの金融セクターが直面している構造的な課題が浮き彫りになってきました。単なる景気循環による不調ではなく、制度的な期限が迫っている点に留意が必要です。

①建設・不動産分野の長期停滞と地域差

CBCのデータによると、小規模事業（Small Business）全体の不良債権比率（90日以上延滞）は7.4%に達しています。中でも不動産・建設関連の数値が悪化しており、業種別に見ると、建設業（Construction）の不良債権比率が11.2%と、他業種と比較して突出して高い水準にあります。市場の一般的な見通しとしても、不動産市況が短期的に回復する兆しは乏しく、調整局面は長期化するとの見方が支配的です。地域別のデータからは、特に沿岸部の深刻さが読み取れます。シアヌークビルなどを含む「沿岸部（Coastal）」において、建設業の不良債権額が前期比で19.9%増加しており、地域経済における建設不況の影響が色濃く出ています。また、首都プノンペンを含む「平野部（Plain）」でも同数値は+10.8%の増加を示しており、主要経済圏全体で資金繰りが悪化している傾向が確認できます。(写真②)

②AMROが以前から指摘していた「構造的リスク」

現在の状況は、以前から国際機関によって懸念されていたリスクが顕在化したものと捉えることができます。
AMROの過去の年次協議報告書などにおいては、「不動産市場、特にコンドミニアムの供給過剰」および「シャドーバンキング（不動産開発業者による直接融資）」のリスクが指摘されてきました。

供給過剰の懸念： 建設ブームにより、特に外国人投資家をターゲットとした物件が供給過剰状態にあるとし、需要減退に伴うリスクを警告していました。

シャドーバンキングのリスク： 銀行を介さない開発業者による直接融資が拡大しており、これが金融システムにとっての「見えないリスク」になっていると分析していました。

CBCの最新データで示された建設業の不良債権率の上昇は、AMROが指摘していた不動産市場の調整局面が、金融機関の資産内容に影響を及ぼし始めていることを客観的に裏付けるデータと言えます。

③銀行が抱える「不動産在庫」の潜在的影響

また、不良債権（NPL）の数値には直接表れない要素として、銀行が保有する「担保不動産」の存在があります。返済遅延に伴い、銀行が担保権を行使して取得した不動産や、代物弁済として引き取った資産は、会計上「貸付金」から「差押不動産（Foreclosed Properties）」等の科目に振り替えられるのが一般的です。これにより、表面上の不良債権比率は抑制されますが、銀行のバランスシート上には流動性の低い不動産資産が積み上がることになります。将来的に銀行がこれらの資産を現金化するために市場へ放出すれば、需給バランスがさらに緩み、市況全体への下押し圧力となる可能性が推察されます。

④「2025年末」という期限とNBC通達

現在公表されている不良債権比率を見る際には、カンボジア国立銀行(NBC)による金融支援措置の影響を考慮する必要があります。NBCの通達（2024年8月などの関連通達）に基づき、「2025年12月31日まで、分類を変更せずに最大2回までローンの再編（借り換え・リスケジュール）を認める」という規制上の寛容措置（Regulatory Forbearance）が取られています(写真③)。この措置により、銀行は一定の条件を満たす借り手に対し、返済条件を緩和しつつ「正常債権」として分類を維持することが可能です。このため、実質的な返済能力が低下している案件であっても、現時点では統計上の「不良債権」として顕在化していない可能性があります。

⑤2026年以降の懸念とAMROの提言
この猶予措置は2025年末で終了する予定です。2026年以降、従来の分類基準に戻った際、これまで抑制されていた不良債権が統計上に表れ、数値が悪化する懸念があります。AMROが2025年11月20日に発表したブログ記事「Cleaning Up Cambodia’s Bad Loans: Is It Time for an AMC?（カンボジアの不良債権処理：AMCの出番か？）」(写真④)において、「資産管理会社（AMC）」の設立を提言したのは、こうした将来的な不良債権処理の増加を見据えた動きと考えられます。期限到来による影響を緩和し、金融システムの安定を維持するための枠組み作りが急務であるという、国際機関からの示唆と言えるでしょう。

続く

写真① 建設途中で頓挫した多数のビル(シアヌークビル)
写真② CBC 2025年第3四半期レポート
写真③ 中央銀行通達
写真④ AMROブログ記事 November 11, 2025

前もニュースで見たんだよ　伝統的な建築物を保護するために共有持分者を募って共有している人　

その志は僕も否定したくない　でもそのための手段として不動産登記や、「所有」を誤認させる概念を持ち出すのは間違っている　今でもまともな不動産は「資産」なんだからトラブルの元だ November 11, 2025

のはらの不動産やさん続き
随時影が追加されたり、内見ができたり、契約書を交わすライブ感も良く、発想力がすごい。
また水曜のみ営業の記載は、契約は藝祭期間中のみ有効のため「契約を水に流す」から水曜営業にしているのではないかと🤔（本物の不動産屋は水曜定休が多い）
#取手藝祭
↓続く https://t.co/PDK9ZdJJBK November 11, 2025

年収700万円男性 1億4000万木造アパート投資も「ワンルームに次ぐ詐欺案件」のワケ

サブリース自体が詐欺的スキーム。マンルームマンション投資詐欺は不動産やだけではなく、信用創造できる金融機関も絡めた詐欺スキーム
https://t.co/kO2MmaWuwS November 11, 2025

@dmmsell 燃える下心。
「移民したのは祖国の為、外国の大学に留学するのは現地の大学生枠を占拠する為、海外で不動産を買うのはその土地を占拠する為、海外で生活するは海外の資源を奪う為、こうして祖国に貢献している」と語る中国人。最初から侵食の為にやって来る。それが彼らが言う愛国心だ。 https://t.co/Hlv2bAikFu November 11, 2025

@FIFI_Egypt 省庁の得意技「データ取ってないので分かりません」
アホすぎて、全員給料泥棒に見えてしまう。規制どころか把握さえしてないなんて、頭の中お花畑でしょ。
国外で不動産買って永久に所有できるの、倭国くらいだよ？省庁は世界の水準をもっと勉強すべき。 November 11, 2025

「天体不動産」販売しています。
Ｐ１９です。
２人用の相場ゲームです。
インタラクションが強いゲームが好きな方にオススメです。

#ゲームマーケット2025秋 https://t.co/FwHW5T0IXs November 11, 2025

当社のクロスワードゲーム！

販売促進のために作ってみたけど、
問題内容は不動産にまつわる事で
ChatGPTで作成しました。

答えの並び替えが一番しんどい
作業でしたねー

昨日から考えてたから丸２日か😇 https://t.co/ENqeDMQRFd November 11, 2025

@yoshitoushi こんな倭国人が損害を一方的に被る制度を放置するなら、外国人へ不動産を売らないで欲しいですね。固定資産税もオーナーが海外住みで徴収出来ないと、借主の倭国人へ請求されるケースもあるようで、明らかに倭国人差別だとしか思えませんね。 November 11, 2025

渡航制限の影響は倭国経済よりも「一条龍」モデルに集中する

近年、倭国の観光業において、中国式「一条龍」モデルが急速に存在感を高めてきました。このモデルは、航空券手配から現地移動、宿泊、免税店、飲食、さらには土産物の製造・販売・宅配までを中国資本のネットワークで一気通貫に提供する仕組みです。訪日観光客は倭国に滞在していても、消費の大半が中国系企業内で循環し、倭国企業への直接的な経済効果は限定的という構造が特徴です。

・一条龍モデルの経済規模と構造
コロナ前のピークで、訪日中国人観光客の消費額は年間約1.8兆円に達しました。しかし、その多くは中国系企業による囲い込みで処理され、倭国側の利益は宿泊施設や一部交通機関にとどまります。さらに、在日中国人コミュニティによる飲食・不動産・中古車・ECなどの「見えない経済圏」も数千億円規模で拡大中です。こうしたネットワークは、倭国市場に依存しながらも、倭国企業との連携は最小限に抑えられています。

・渡航制限がもたらす本質的な打撃
ここで重要なのは、仮に中国からの渡航制限が実施された場合、打撃を受けるのは倭国の観光業全体ではなく、この「一条龍」モデルを運営する中国側の企業群であるという点です。理由は以下の通りです。

○利益集中構造
一条龍モデルは、訪日観光客の消費を中国系企業内で完結させることで利益を最大化してきました。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造そのものが機能不全に陥ります。

○倭国側のリスク分散
倭国の観光業は、欧米や東南アジアなど多様な市場を対象にしており、中国依存度は高いものの、完全ではありません。特に地方観光や国内旅行需要は一定の下支えとなります。

○中国企業の固定費負担
一条龍モデルを支える中国系企業は、倭国国内に免税店や物流拠点を構築し、固定費を抱えています。渡航制限で顧客が途絶すれば、これらの投資は一気に収益源を失い、経営リスクが顕在化します。

・倭国経済への影響は限定的
もちろん、中国人観光客の減少は倭国の観光業に痛手を与えます。しかし、利益の大半を中国側が囲い込む構造を考えれば、渡航制限による最大の打撃は「一条龍」モデルを展開する中国系企業に集中します。倭国側はむしろ、この機会を活用し、地域観光の多様化や越境EC戦略の強化を進めるべきです。

・結論
渡航制限は、倭国経済全体にとって一時的な影響にとどまる一方、「一条龍」モデルに依存する中国系企業には構造的なリスクを突きつけます。倭国はこの構造を冷静に見極め、観光戦略の再設計を急ぐべき時期に来ています。 November 11, 2025