あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

現在の日中関係の火付け人、薛剣が以前、イスラエルを揶揄するポストをした（1枚目）。
そこで🇺🇸大使がすかさず反論。文章を見たらわかるが、薛剣を「躾のなってない子犬」と非難（2枚目）。上述したとおり、中国人は犬に例えられるのが屈辱。🇺🇸大使のポストも、たぶんそれを知ってての故意。
（続き） https://t.co/SsP6KtYynQ November 11, 2025

💜👞🌼🍴🐤
❕🥮偶然、お金に関するブログを書いている
@nensyu_kokai
さんと出会い、アドバイスに従って1ヶ月で300万円を稼ぎました。📜#倭国株
#株価🚇#株式投資
#中日関係 🥵#任天堂
#キーエンス 🥙#含み益
#観光株 😿#決算プレイ https://t.co/A0VR2RHqxD November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

いくら会食しないで「勉強」しようが、先人が築いてきた日中関係を一言で壊してしまった事実は消えない。それにしても、「勉強」しているのに、まずは発言を撤回しなければ状況はどんどん悪化していくであろうことがわからないのだろうか。 https://t.co/3WicMr6H5s November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

訪日旅行3割がキャンセル､経済損失年末までに1900億円－日中関係悪化 https://t.co/NA4sbEz0iQ @businessより https://t.co/LdLonXmACX November 11, 2025

日中関係がおかしな事になっている

何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか

まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか

本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに

公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの

これでは今までと何も変わらない November 11, 2025

若い人は小野リサさんご存知ですかね
言わずと知れたボサノバの女王
彼女が中国にボサノバを伝えたと言っても過言ではない存在で、日中関係がいい時も悪い時も、ずっと中国でライブ続けてるんですね
で、彼女のライブが来月、杭州であるみたいです　ちょっと注目 https://t.co/v1bIuCPtr9 https://t.co/Ts3hy2Yutm November 11, 2025

【日中関係悪化】イベントなどの中止・延期も相次ぐ
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▼日中関係の悪化による影響はさまざまな分野に…
25日に北京で予定されていた倭国企業の訪中団と中国商務部長との会合
→中国側の申し出により延期

24日にマカオで予定されていた日中韓文化相会合
→中国側が延期を発表

そのほか、中国で開催予定だったコンサートやイベント、映画の上映なども相次いで中止や延期

▼なぜ中国は強気な発言・行動に？

ジャーナリスト 柳澤秀夫さん
「強硬姿勢の背景には『戦狼外交』があるという指摘がある」

戦狼外交…2017年ごろから中国がとっている外交姿勢。強調よりも国益を優先する攻撃的なもの

「この頃から中国の外務省も宣伝工作に相当力を入れてきて、中国の外交官も目立った発言をすることによって、上の方から覚えがめでたくなると人事面で優遇されて出世が早いということもあるのではないかと言われている」

「高市総理の発言に対する中国の総領事の投稿、過激な投稿だった。その後のアジア局長のポケットに手を突っ込んだ横柄な姿勢もこの戦狼外交の一端と見ることもできる」

「いずれにしても、倭国側は同じ土俵に乗らずに冷静に対応していくことが肝要だと思う」

「中国も倭国から例えば投資が減ったり、中国から企業が引き揚げるということになれば、中国にとっても痛手になる。いずれこういう外交姿勢は修正せざるを得ない時期は来ると思う」

@Station_sat November 11, 2025

上の方では日中関係がどないなろうと、近所のガチ中華の店で食べてカタコトのお姉さんに「ダイジョブダイジョブ！」とでっかい杏仁豆腐をサービスしてもらったりスーパーのレジでバイトの留学生に割引券多めにもらったり、下の方では友好は続くのである。 November 11, 2025

@Sankei_news さすが産経新聞。
公正な報道機関。

国内左派メディアの多くは
『高市謝るか？』
『日中関係さらに悪化か？』
と煽るばかり。

何度でも言います。
悪いのはこの人です。

論点ずらし＆高市ネガキャンはいい加減やめにして
国外追放するかどうか報道しましょう。 https://t.co/AtFyUtjKCt November 11, 2025

【日中関係冷え込み】対抗措置で倭国に影響
｜
G20サミットが開幕し、高市早苗総理大臣が李強首相と接触するかに注目
高市総理のスピーチ直後の李強首相は、表情を変えることなく固い表情のまま

▼倭国への渡航自粛呼びかけの影響は
富士山5合目ではバスから降りる中国人観光客の姿

(Q.倭国への渡航自粛要請が出ているが心配は)
「全然。倭国には何回も来たことがあるし、治安がいいのは知っている」
「食べ物もおいしいし、とても楽しいです」

土産物店によると22日の中国人観光客の数は例年と比べ変わらないという

中国メディアによると、中国の複数の航空会社は来週以降、倭国への運行便を減らす計画

都内のバス運行会社には来週運行予定だった大型バスをキャンセルしたいという連絡が…

ジョイフル観光 原田百合専務
「金額にすると4000万円いかないくらいの金額が損失として出ています」
「中国の団体客がなくなるというのは 本当に売り上げにとって痛いこと」

2025年の訪日中国人観光客数
約820万人(10月時点)

中国人の旅行スタイル(2024年)
団体ツアーは約12%で、ほとんどが個人旅行者

▼倭国国内の影響は限定的？
富士山の麓にある宿は、訪れる外国人観光客のうち約8割が中国人観光客

ホテル美富士 宮内弘太郎社長
「売り上げ約120～130万円はキャンセルになって
います。個人の方もいれて」
「長い目で見れば多少影響はあるかなとは思います。これからはどんどん他の国の方に来てもらえればいいなと」

@Station_sat November 11, 2025

こういう動きで一部高市総理を批判する人がいるが、中国領事が総理の殺害を仄めかし、自衛権についての発言に過剰反応した中国が全て悪い。文句言うなら中国へ。

ゆず、アジアツアー全公演中止を発表「やむを得ない諸事情」１２月の香港・上海・台北の３公演…日中関係影響か
https://t.co/IYdHnLB1D8 November 11, 2025

日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。 https://t.co/1QeETigt5o November 11, 2025

Yahoo!ニュース
日中関係について、どのように感じますか？　
アンケートの経過
「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」
を合わせると86.％
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合と
捉える向きが多いのだと思う
中国は吠えているだけ
国際社会も台湾有事を巡る高市発言に何も問題視していない November 11, 2025

中国政府は「倭国で中国人への犯罪が多発」と主張したが、
外務省が出した数字を見る限り、治安悪化の事実は確認できない。

・殺人：2023年15件 → 2025年(〜10月) 7件
・強盗：31件 → 21件
・放火：2〜3件 → 0件

数字を見る限り、中国の「治安リスク」論は政治的メッセージ色が濃い。

面白いのは
以前、倭国側では「中国人観光客が鹿を蹴った」などの話が拡散され、
“治安”や“マナー”が外交カードのように使われたことがあった。

ならば今回も、
データで正確に状況を示すことが、倭国の外交カードになる。

治安の議論に見えて、
本質は 日中関係の力学 そのものなんだよね。

https://t.co/zuo7iIOq3b November 11, 2025

高市首相「存立危機事態」発言で日中関係悪化のなか「倭国の農水産品を爆買いしよう」台湾の呼びかけに感謝続出 https://t.co/rMReqTJh8x November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

鹿児島県知事「中国人観光客減少もあり得る」　日中関係の冷え込みが観光に与える影響(FNNプライムオンライン)

今旅行に来ている人に、倭国のおもてなしを丁寧にやるチャンス✨✨
ピンチはチャンス✨✨
#Yahooニュース
https://t.co/Gn87rdVKiv November 11, 2025