@tweetsoku1 私たちが怒ってるのは首切り発言した大阪領事であり、中国政府であり、中国人でありもう歓迎しない
中国人観光客も留学生も要らないし、経営管理ビザの福祉ただ乗りも不動産の転売ヤーも全部要らない
さようなら👋 November 11, 2025

@tweetsoku1 不動産業なのですが
中国人のビザ免除停止になったら・・・

へんな中国人相手しなくてよくなるから嬉しい🙌🙌🙌

お金なくローンも組めないのに「特別ビザだから融資しろ！」って変なプライド出してくるからホントに嫌いなんだ November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

＼📢明日のお知らせ🐰／
⏰朝８時から２時間生放送☀️

ニューヨーク不動産🏠
青木マッチョが家具を爆買い👛

スタジオゲスト🍭
ダンビラムーチョ
ラランド
LEO(#BEFIRST )

#ラヴィット https://t.co/d3SPX8r43O November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月23日号
世界．ｎｅｔ　#ＮＹ市長 に「#民主的社会主義者」#マムダニ 氏
生活苦打開へ　若者奮闘
高騰する家賃凍結、市営バス無料化　財源は富裕層から

米国の最大都市ニューヨーク（人口８４０万人）で４日に行われた市長選で、民主党進歩派で民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）が勝利しました。トランプ大統領による少数独裁の政治に立ち向かう草の根の闘いは世界で注目され、ニューヨークは「政治の暗闇のなかの光」（マムダニ氏）となっています。
　ニューヨークで柴田菜央記者（写真も）

　「多数を見捨て少数者の声にしか応えなかった政治のページをめくる」。マムダニ氏は４日夜の勝利演説で支持者を前に強調しました。
　同氏は政策の根底に「生活できるニューヨーク」を掲げ、高騰する家賃の凍結、市営バスの無料化、保育の無償化、市営食料品店設立、最低賃金引き上げなど、庶民の生活苦を打開する公約を打ち出しました。財源として、利益を上げる大企業や一握りの富裕層への課税強化を訴えました。
　不動産サイトによると７～９月のニューヨーク市の家賃の中央値は３５９９ドル（約５６万円）で、１年前より５・４％上昇。市民は「１人暮らしはとてもできない」（１９、大学２年生）、「家賃が高すぎて引っ越した隣人がいる」（４１、大学教員）と訴えました。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/oDLpDtjNJM November 11, 2025

🏝️エプスタインのメール公開でビル・ゲイツに飛び火🔥
↓
ビル・ゲイツはジェフリー・エプスタインを「愛していた」が、妻メリンダが禁止したため性犯罪者との交流を断った

今月公開された膨大なエプスタイン・ファイルの中から複数のメッセージが、不名誉な金融業者とテック界の大物ゲイツの友情を垣間見せてくれている

新たに公開されたメッセージによれば、2017年にエプスタインはゲイツの顧問と実現しなかった事業について話し合っていたが、その一因はマイクロソフト創業者の配偶者が二人の交流を止めさせたかったためだという

CBSニュースによると、ゲイツの顧問はエプスタインにこう伝えた

「彼はあなたと話したいが、妻が許さない」

顧問はその後も一連のテキストメッセージで「彼はあなたを慕っている」「事業提案を断念せざるを得ず申し訳なく思っている」と付け加えたとされる

顧問は「彼は素晴らしいアイデアだと思ったが、妻が許可しなかった」と記した

メリンダとビル・ゲイツは27年間の結婚生活を経て2021年8月に離婚
メリンダは、有罪判決を受けた小児性愛者エプスタインとの交友関係が離婚の主要因だったと述べている

「彼がエプスタインと会合を持つことを私は快く思わなかった。そのことを彼にはっきり伝えた」と彼女は当時ヴァニティ・フェア誌に語り、その性犯罪者とは一度だけ会ったと付け加えた

ゲイツはエプスタインとの交友関係に関連して犯罪で起訴されたことはない
エプスタインは2019年8月10日に拘置中の独房で死亡している

「エプスタインとの面会は深く後悔する過ちだった。重大な判断ミスだった」とゲイツは2022年のCBSニュース声明で述べた

「私はメリンダと協力し、世界的な不平等を減らし、すべての人に健康で生産的な生活を送る機会を与えることに焦点を当てたゲイツ財団での仕事に専念し続けている」と彼は付け加えた

新たに公開されたゲイツの顧問とエプスタインの間のメッセージは、ワシントンDCで開催予定の年次晩餐会について議論していた際に交わされたものだ

エプスタインは、性犯罪者が運営を望んでいた税控除対象の慈善手段である「ドナー・アドバイズド・ファンド」をゲイツに売り込もうとしていた

顧問によれば、マイクロソフト創業者であるゲイツは興味を示していたが、メリンダに説得されて断念したという

顧問がエプスタインに「ゲイツはあなたを『愛している』」と保証しながらこの経緯を説明した後、エプスタインはゲイツの心変わりを画策した

テキストによると、彼は「オバマ政権のホワイトハウス顧問だったキャスリン・レムラーが、メリンダと面会しジェフリーの『もう一つの側面』を伝えることを喜んで引き受けるだろう」と述べた

現在ゴールドマン・サックスの最高法務責任者であるレムラーは、同銀行勤務開始前のエプスタイン最晩年期に親密な関係にあったようだ
彼女自身は犯罪容疑をかけられていない

ゲイツは世界保健慈善活動のための寄付者を募る過程でエプスタインと知り合い、議会は9月に両者の複数回の会合を示す日程表を公開した

エプスタインは頻繁に有力者と会合を持ち、現在彼らは有罪判決を受けた性犯罪者との関係を軽視しようと躍起になっている

彼は2008年、フロリダ州で児童買春を仲介した罪で有罪を認めた
13 か月間収監されたが、釈放され、世界中を飛び回る生活に戻った

2019年7月、フロリダ州とニューヨーク州で未成年者の性的人身売買の容疑で起訴されるまで、彼との関係を断ち切った人はほとんどいなかった

エプスタインは、億万長者に税務および不動産サービスを提供することで富を築き、実業家、政治家、王室メンバーからなる広大なネットワークを築いていました

ゲイツ氏とともに、彼の社交界にはアンドリュー王子、トランプ氏、ビル・クリントン氏も名を連ねていました

デイリー・メール紙は、ビルとメリンダ・ゲイツの両方にコメントを求めています

メリンダは、2021年に世界有数の富豪と離婚した際に、推定125億ドルの和解金を受け取ったとされています

メリンダが「深く不安を覚える」と表現した、ビルとエプスタインの関係に関する暴露が明らかになった後、2人の結婚は破綻しました

また、2000年にマイクロソフトの社員と、その10年後にロシア人の若いブリッジプレイヤーと不倫関係にあったという噂もあった

夫妻には、29歳のジェニファー、26歳のロリー、23歳のフィービーの3人の子供がいる
ジェニファーには、夫のナイエル・ナサールとの間に2人の子供がいる

ビルは子供たちに自身の資産の1％未満しか残さないとしているが、それでも一人当たり5億ドルに相当する

メリンダは現在、シアトルで「ピボタル・ベンチャーズ」という華やかな慈善団体を運営している

2022年以降、ビルは元オラクルCEOマーク・ハードの未亡人ポーラ・ハードと交際している November 11, 2025

これ大事です
ボクが年収300万円で資産を作るなら…

やめること
・毎日のファミマ
・ムダな生命保険
・ビールとタバコ
・docomoの契約
・パチンコや宝くじ
・８万円以上の賃貸
・FXやデイトレの投機
・UberEatsのデリバリー

はじめること
・７時間睡眠
・ジムで筋トレ
・不動産の勉強
・週１冊の読書
・ふるさと納税
・S&P500へ投資
・新NISAへ5万円

でも『もっと早くやれば良かった』と後悔してることは… November 11, 2025

#遅咲き絵師の輪

10代→図書館が友達みたいな子。アニメと創作が好きでこのとき落書き漫画やパソコンのPhotoshopでイラスト描いてたw
20代→声優になりたくて実家の不動産屋に勤めながらバイト2個掛け持ち、週2回夜群馬から恵比寿の養成学校に通ってたw
30代→実家クビになって保育士介護士の資格取ってドールとソシャゲにハマりめっちゃ借金作って本業と夜はスナックでバイトしてたw
40代→長年の婦人病(子宮腺筋症)悪化、ホルモン治療で精神不安定な日々、最後は痛みで寝込む毎日w

数年前に子宮全摘、今は普通に生活できて大好きな絵もいっぱい描けて、絵師というより人生ようやく開花中かな😆🌸

絵は10代ぶり、それまでアナログで落書きしか描いたことなくて、3年前に当時5年の娘にアイビスのアプリを教えてもらい、そこから本格的にデジタルを始めました😆
いつも皆さんの素敵なイラストにたくさん影響と刺激をもらっています🥹🌸✨
私が絵を描けるのは絵師の皆さんのおかげだと思っています🥰いつもありがとうございます😊そして長々とすみません😇 November 11, 2025

『円安加速×インフレ』で倭国円が本気でヤバい。ドル円は157円、株価と不動産は値上がりし、資産を持つ人と持たない人との差が広がるフェーズ。何もしない人は生きてるだけでどんどん貧しく。「じゃあどうしたらいい」って人の対策は November 11, 2025

@tweetsoku1 あと、中国人が倭国の不動産を買うのも禁止してください。特にタワマンは、むしろ売るように指示してください。 November 11, 2025

11月20日、今日は「ピザの日」イタリアのナポリで誕生した…っというのはどうでもよくって、本当は、ボクの43歳の誕生日です。Xを初めて3年。おかげさまで1.５万人のフォロワーさんに恵まれて嬉しい限りです。「人生で最も身近で、最も影響があり、最も時間を過ごす＂不動産＂」これからも

皆さんのお役に立てるポストをしていきます。プロフには粋な計らいがありますので、これを機に「フォロー」しておいてくださいね♪ November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

イメチェンをお願いしたらとんでもない色を塗られてるんだけど大丈夫だろうか…私は不動産屋でいられるのだろうか。 https://t.co/w7M3ojUVro November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

北村議員🇯🇵
倭国に中.国人がたくさん帰化している

この人たちは中.国大使館から監視され
倭国の不動産を買う、倭国に帰化する
中.国のスパイとして使われる可能性

中.国人は帰化しても中.国共産党員
倭国国籍を与えるな‼️
#中国人移民反対
#北村晴男議員が倭国を変える
https://t.co/jOMcqX42TH November 11, 2025

@24newseveryday なんて素晴らしい！
高市政権は最高だ。

在日中国人が更に減るよう、土地取得禁止や中国人所有の土地・不動産の強制収容を定めると共に、在留資格の更なる厳格化と摘発強化をお願いしたい。 November 11, 2025

土地の契約１週間後は一般の住宅購入するときにはないことなんやで
土地購入時に不動産屋さんに買い付け証明ってのを出してれば土地購入費を融資されるまで土地契約を待ってもらえるんやで
普通に数か月待ってもらえるんやで https://t.co/zcHkuM11SD November 11, 2025

倭国の隣でされ続けるウイグルジェノサイド(民族大量虐殺)の証言漫画を配って下さる方々に毎日お渡ししています。今日は大分の方に10部郵送。

日中友好事業、中国人による不動産や企業買収、移民増加が際限なく進む今

倭国人全員にこの証言を知ってほしい https://t.co/VxtNCIHdqi November 11, 2025

明日8:00〜 #ラヴィット ！で
ニューヨーク不動産のVTR出させていただきます！！
人生初の爆買いしました、是非見てください！！タンクトップの意味も見て知ってください https://t.co/WaGcBLuceP https://t.co/EZa6Z2BqRV November 11, 2025

変な部屋勧めてきた不動産とワンチームな家族

#漫画が読めるハッシュタグ https://t.co/IprfBIeO43 November 11, 2025