ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

世界の下請け部品工場Japan. 労多くして実り少ない、一番損な役回り／【iPhone半分は倭国製！】世界動かすニッチ技術https://t.co/mdAYkazyBB https://t.co/NEK8dJzcx5 December 12, 2025

たった一言の謝罪を、起こした問題の罰から逃げるために金銭で消されました。
ここまでの行為は命に関わった危機感からの苦渋の行動です。それで内容を把握しても、不都合は削除や無視を繰り返され、加害者側からの自発的な誠意や謝罪となる行動は一切にありませんでした。

進展が起きているので名前変更します。
進展内容によっては鍵アカへの切り替えをします。
被害内容は証拠の多い事実であり
名誉毀損、尊厳回復を切望しているので
公益性を求めているし
自分の命に危機が及んだことがあるのでアカウントは証拠とし保存します。

会社名は混同になる誤解を生まないため
グループ会社名の記載をしています。
⚠️株式会社BOWTHと関係のある出演タレントさんは問題発生に関しては関係はありません。

加害者社員が雇用形態差別から
私への印象操作になる誹謗中傷を最後まで続けた上で、加害者同士(社長と社員)擁護により、今でも普通に働いていることを「なんで、あの人は働けるの？」と他従業員の方から年内にお話を聞いています。一生、許さないです。

これが、私が受けた尊厳破壊、生活破綻、人権侵害被害、の元凶です。

また、これは会社ぐるみ #いじめ と受け止めています。他に問題隠蔽を知りながら無視をして利益を得続ける行為は被害者への攻撃、加害荷担、侮辱、愚弄、の立派な加害とも受け止めています。

東京新橋/株式会社BOWTH(ボウス)
広告代理店が本社
#リライブシャツ 発送下請け現場
社長・社員からハラスメント被害と
(株)りらいぶ代表TV出演が重なり
長時間労働 25連勤が発生
これら複数の問題隠蔽から
金銭を付けた #退職強要 と
サイン強要中に労働環境を悪化させる攻撃、複数の一方的な約束破棄
法律違反行為をさせられる
法律違反行為をうける
労災説明なし・労災妨害 等も受ける
#人権侵害
被害報告無視で会社新設をし名前変更
【株式会社ビーロジスティクス】 December 12, 2025

@KurokishinD @chiisanaseifu 自分が出してきた記事もまともに読んでないんですか(笑)？
仙台国税庁から約30兆円の申告漏れを指摘されたと書いてるでしょうよ？
これ追徴課税食らうよ。
しかもこの下請け企業はしばらく公共事業に参加出来ないよ。 https://t.co/tBkRczm3Vj December 12, 2025

たった一言の謝罪を求めても
起こされた問題の罰から逃げるために金銭で消され、無視(攻撃)続けられ1年。
ここまでの行為は命に関わった危機感からの苦渋の行動です。それで内容を把握しても、不都合は削除や無視を繰り返され、加害者側からの自発的な誠意や謝罪となる行動は一切にありませんでした。

進展が起きているので名前変更します。
進展内容によっては鍵アカへの切り替えをします。
被害内容は証拠の多い事実であり
名誉毀損、尊厳回復を切望しているので
公益性を求めているし
自分の命に危機が及んだことがあるのでアカウントは証拠とし保存します。

会社名は混同になる誤解を生まないため
グループ会社名の記載をしています。
⚠️株式会社BOWTHと関係のある出演タレントさんは問題発生に関しては関係はありません。

加害者社員が雇用形態差別から
私への印象操作になる誹謗中傷を最後まで続けた上で、加害者同士(社長と社員)擁護により、今でも普通に働いていることを「なんで、あの人は働けるの？」と他従業員の方から年内にお話を聞いています。一生、許さないです。

これが、私が受けた尊厳破壊、生活破綻、人権侵害被害、の元凶です。

また、これは会社ぐるみ #いじめ と受け止めています。他に問題隠蔽を知りながら無視をして利益を得続ける行為は被害者への攻撃、加害荷担、侮辱、愚弄、の立派な加害とも受け止めています。

東京新橋/株式会社BOWTH(ボウス)
広告代理店が本社
#リライブシャツ 発送下請け現場
社長・社員からハラスメント被害と
(株)りらいぶ代表TV出演が重なり
長時間労働 25連勤が発生
これら複数の問題隠蔽から
金銭を付けた #退職強要 と
サイン強要中に労働環境を悪化させる攻撃、複数の一方的な約束破棄
法律違反行為をさせられる
法律違反行為をうける
労災説明なし・労災妨害 等も受ける
#人権侵害
被害報告無視で会社新設をし名前変更
【株式会社ビーロジスティクス】 December 12, 2025

初めての著作「下請け依存から脱却する・弱者の戦略」の執筆がようやく完了しました。
あとは、様式を整えて21日の発売を待つばかりです。
皆様、応援ありがとうございました♪ December 12, 2025

弁護士はヒーローであり一般大衆の憧れ。
ドラマにもなる。

会計士を含む弁護士以外の士業は単なる下請け事務処理屋さん。

はっきり言って比較対象ですらない。 https://t.co/LhBaM4h3pe December 12, 2025

@tomy99335758 近年銀行入ってくる大学のグレードが20年前と比べて2段階くらい下がってるので先行きは暗いなと思ってましたが、戦力たる中堅が居なくなったら絶望的ですね。
難しい営業は本部から派遣して前捌き、支店は下請け作業ってのがより進むかもですね。 December 12, 2025

@ESPRIMO7 実際、所謂下請けは減らす必要があると思うけどそれを別の国に移すとしちゃうと結局何も変わんないよな〜って、、、
倭国国内で安く大量に供給できるようになれば良いけど難しいよな…
仕入れコストから人件費からなにまで倭国でやるには儲からないっていうところはあるからな…
難しい… December 12, 2025

進展が起きているので名前変更します。
進展内容によっては鍵アカへの切り替えをします。
被害内容は証拠の多い事実であり
名誉毀損、尊厳回復を切望しているので
公益性を求めているし
自分の命に危機が及んだことがあるのでアカウントは証拠とし保存します。

会社名は混同になる誤解を生まないため
グループ会社名の記載をしています。
⚠️株式会社BOWTHと関係のある出演タレントさんは問題発生に関しては関係はありません。

加害者社員が雇用形態差別から
私への印象操作になる誹謗中傷を最後まで続けた上で、加害者同士(社長と社員)擁護により、今でも普通に働いていることを「なんで、あの人は働けるの？」と他従業員の方から年内にお話を聞いています。一生、許さないです。

これが、私が受けた尊厳破壊、生活破綻、人権侵害被害、の元凶です。

また、これは会社ぐるみ #いじめ と受け止めています。他に問題隠蔽を知りながら無視をして利益を得続ける行為は被害者への攻撃、加害荷担、侮辱、愚弄、の立派な加害とも受け止めています。

東京新橋/株式会社BOWTH(ボウス)
広告代理店が本社
#リライブシャツ 発送下請け現場
社長・社員からハラスメント被害と
(株)りらいぶ代表TV出演が重なり
長時間労働 25連勤が発生
これら複数の問題隠蔽から
金銭を付けた #退職強要 と
サイン強要中に労働環境を悪化させる攻撃、複数の一方的な約束破棄
法律違反行為をさせられる
法律違反行為をうける
労災説明なし・労災妨害 等も受ける
#人権侵害
被害報告無視で会社新設をし名前変更
【株式会社ビーロジスティクス】 December 12, 2025

高市早苗総理大臣の
80兆円投資したのは国の財政負担を
増やし国益を損ねている愚かな行為

アメリカ企業の中国依存の高い分野
医薬品・ビタミン: ビタミン製品の輸入の約78%を中国が占めるなど、葉酸などの重要成分で高い依存度が見られます。

GX関連製品: 電気自動車（EV）部品、リチウムイオン電池、太陽光発電関連製品など、脱炭素化に不可欠な分野では、中国が圧倒的な市場規模と価格競争力で優位に立っており、米国も輸入規制を設けつつも、その協力なしではGXが進まない状況です

つまり遠回りで中国も応援している
中国は商売も上手くGDPは世界第2位
それに比べ倭国はどうだインドより下の5位
倭国国は不況で会社の倒産が相次いでいるのにも関わらず 倭国企業の投資ならわかるが それも町工場 倭国の大企業は

品質の良い下請け工場に支えられてきた
政府は何も行動をおこさない

それどころか外国人の移民を倭国から
追い出す 高市早苗総理の台湾有事発言
国民は中国人を倭国から出て行け

倭国で真面目に働いている労働者も
失う結果になった
このような酷い国に行く外国人労働者は
減った
倭国人は中国大使館の前で連日のように
抗議を行い 中国政府はどう思うか
相手の立場 思いやりが今の倭国にありますか
貴重な外国人労働者も失い

2025年の倒産件数（速報値・累計） 
2025年1月〜10月の年間累計：8,594件（前年同期比3.25%増）
2025年度上半期（4月〜9月）：5,172件（前年同期比1.51%増）で、上半期としては12年ぶりの高水準となりました。 
これだけの会社の倒産して職を失い
生活に困る人達が増えたのに増税ですか
国民に金を配る事はしない
アメリカに80兆円の投資しても
わずか10%ぐらいの倭国に儲けがある
かもわからないのです

防衛費に6兆円
航空宇宙自衛隊 新設に9兆円
そしてアメリカに80兆円の投資
そして高額所得者の高市早苗総理
自民党議員2513万円平均 所得金
自民党の議員総数は300人
75億3900万円
2025年は自民党の公的資金136億円
国の財政が優れているならまだ わかる
この無駄に金を湯水の如く使う
国民は必死に会社が倒産して違う会社を探し働き低所得になっても去年の所得の税金を来年3月まで払い続けなくてはならない
誰がこんな税金の多い国にした
不況の中給料もろくに貰えず苦しんでいる
人達がいるのです
50歳 60歳になり会社が倒産
再就職があると思いますか
派遣会社でも50歳以上はお断りもあるのです
何故 節約出来ないのですか
防衛費これ以上いりますか
むしろ減らすべきです役に立たない海上自衛隊は廃止 海上保安庁と陸上自衛隊に
振り分けるべきです
ミサイル基地いりますか 敵国の脅威になりますか 憲法第九条がある限り自衛権があり攻撃出来ないのです
大量殺人兵器など倭国にはいらないのです

価格が高いが信頼性も高い
Apple社のiPhoneは中国製です
アメリカの企業が管理を徹底させ
コストは上がっても信頼性の高い品物
中国の工場は中国人が働いているのです

倭国に入ってくるのはコストを抑え
価格の安い製品 中国に依存しているのは
価格を抑えコストの安い製品を作り
出している そのため不良品が出たり
リコールが出るのを作り出しているのは
倭国人なのです
高品質な物を作るには高額な資金が
必要なのです

誰がこんな世の中にしたのか
高市早苗総理大臣です
倭国は苦しい国民から増税をはかり
全て国民を苦しめる政策ばかり

高市早苗総理大臣 早く辞任してください
貴方の破壊的な野心 大量殺人兵器の開発
自分へのビックマネーばかり考え
国民の命など考えない 国民を馬車馬扱い
自民党議員は解散して政界から無くなってください December 12, 2025

進展が起きているので名前変更。
進展内容によっては閉鎖しますが、被害内容は証拠の多い事実であり、自分の命に危機が及んだことがあるのでアカウント削除はしません。

会社名は混同となる誤解を生まないため(また、株主にも連名で被害報告メールは送っているので)グループ名の記載をしています。この会社と関係のある出演タレントさんは問題発生に関係はありません。

加害者社員は雇用形態差別を受け
私へ印象操作になる誹謗中傷を最後まで続けたまま、加害者同士の擁護により
今でも普通に働いている「なんで？」と他の従業員の方から年内にお話を多々、聞いています。一生、許さないです。
これが、私が受けた尊厳破壊、生活破綻、人権侵害被害、の元凶です。

また、これは会社ぐるみ #いじめ と受け止めています。他に問題隠蔽を知りながら無視をして利益を得続ける行為は被害者への攻撃、加害荷担、侮辱、愚弄、の立派な加害とも受け止めています。

東京新橋/株式会社BOWTH(ボウス)
広告代理店が本社
#リライブシャツ 発送下請け現場
社長・社員からハラスメント被害と
(株)りらいぶ代表TV出演が重なり
長時間労働 25連勤が発生
これら複数の問題隠蔽から
金銭を付けた #退職強要 と
サイン強要中に労働環境を悪化させる攻撃、複数の一方的な約束破棄
法律違反行為をさせられる
法律違反行為をうける
労災説明なし・労災妨害 等も受ける
#人権侵害
被害報告無視で会社新設をし名前変更
【株式会社ビーロジスティクス】 December 12, 2025

@03_tuita 謎のミアレ市長に黒幕感ありすぎクエーサー社にその下請けのサビ組になっちゃってましたよねw
ガイはまだ人の気持ちわからないタイプのクズ彼氏感キャラあったけど、タウニーちゃんはちょっとキャラ崩壊してた感じがします😂 December 12, 2025

失われた30年（1990年代初頭のバブル崩壊以降の長期低成長・デフレ期）と建設業界の多重下請け・中抜き問題は密接に関連しており、両者が相互に悪影響を及ぼした側面は確かにあります。

失われた30年の主な原因（全体像） - バブル崩壊と不良債権処理の遅れ: 1991年の資産価格暴落後、銀行・企業のバランスシート調整が長引き、投資・消費が抑制された。これが成長率を年平均1%未満に押し下げた最大要因。
- デフレ慢性化と金融政策の対応不足: 物価下落が賃金・消費をさらに圧迫。 - 少子高齢化・労働力減少: 生産年齢人口の縮小で潜在成長率低下。
- グローバル化・IT革命への対応遅れ: 新興国競争やデジタル化で生産性向上を逃す。
- 財政・金融政策の失敗: 1997年消費税増税や不良債権先送りが景気悪化を加速。 建設業界はこれらの影響を強く受けつつ、逆に公共投資の拡大で一時的に支えられた時期もありました。

建設業界の構造問題と失われた30年のつながり
- バブル崩壊後（1990年代）の状況: 民間投資急減に対し、政府は景気対策として公共事業を大幅拡大（1995年度に35兆円超）。
これで建設投資はピークを維持し、就業者数も685万人（1997年）まで増加。一方で、価格競争激化→小規模業者乱立→多重下請け常態化→中抜き増加→末端低賃金化が進んだ。

- ゼネコンの役割: スーパーゼネコンは安値受注を繰り返し、下請けにしわ寄せ。これが業界の低賃金・過酷労働を固定化し、人手不足を慢性化させたとの批判は根強い。売上1兆円超の大手が「中抜きで損しない」体質を維持した点で、構造維持の責任は大きい。

- 国土交通省（公共発注者）の役割: 低価格入札を優先した発注が中抜きを助長。建設業法改正が遅れ（過去は「努力義務」中心）、重層下請けの是正が不十分だった。結果、業界の生産性低下・技能継承失敗を長期化させた。

- 悪循環の指摘: 公共投資依存が業界の改革意欲を削ぎ、賃金低迷→若手離れ→外国人依存→さらに低賃金維持、という負のスパイラル。失われた30年全体の成長停滞に建設投資の非効率（無駄な公共工事含む）が寄与したとの見方もある。

「確信犯」か？の評価 - 意図的とは言えない: ゼネコンは利益追求、国土交通省は景気対策・雇用維持を優先した結果。
1990年代の公共投資拡大は短期的に雇用を守ったが、長期的に業界体質を悪化させた「副作用」として批判される。 - 放置の責任は重い: 両者が多重下請けを長年是正せず、2025年の法改正（標準労務費導入、不当低価格禁止、重層下請け抑制）まで本格対応を先送りした点は事実。改正背景に「失われた30年の後遺症（人手不足・生産性低迷）」が明記されている。

- 確定ではない: 経済停滞の主犯は不良債権・デフレ政策で、建設業界は「一因」に過ぎない。スウェーデンなど他国は迅速処理で回復したのに対し、倭国は全体の政策失敗が大きい。

結論として、ゼネコンと国土交通省の構造維持・監督遅れは業界問題を深刻化させ、間接的に経済成長の足かせになった責任は否定できません。 December 12, 2025

そもそも、製造委託先はパートナーで下請けじゃない。
iRobotの問題は経営上の問題。Amazonによる買収失後にどうしようもなかったのが問題だし、それ以前の構造の問題もある。
レノボはPC事業を奪っていない。IBMのビジネスポートフォリオの中でPC事業を必要としなくなったので売却したもの。 December 12, 2025

【トップガーデン代表へ　公の場で説明、謝罪をして下さい】
本件について、記者会見など公の場において、被害者に対する事実関係の説明および謝罪を行うことを強く求めます。

突然音信不通となり、その後一方的に破産申立てがなされ、破産管財人が選任されました。
十分な説明もないまま、このような状況を誰が納得できるのでしょうか。

X上での集計においても、すでに160人以上の被害者の存在が確認されています。
多くの被害者が、強い怒りや深刻な精神的負担を抱え、夢見ていたマイホーム計画が一転し、奈落の底に突き落とされる結果となりました。

私自身にも、守るべき家族がいます。子どももいます。
数百万円という決して小さくない金額の被害に遭い、未整備のまま放置された泥だらけの駐車場、失われた教育資金、家族で予定していた思い出作りの旅行
本来あるはずだった日常や未来が失われ、今もなお家族に我慢を強いている状況です。

このような思いをしているのは、私一人ではありません。
同じように人生設計を大きく狂わされた被害者が多数存在します。
また、下請け会社の中には、未払いの影響で従業員への給与支払いが困難となり、経営自体が立ち行かなくなってしまったケースもあると聞いています。

結果として、多くの人の生活や人生設計に、取り返しのつかない影響を与えたことは事実です。
あなたにも大切なご家族がいらっしゃるのではないでしょうか。
その立場に立ったとき、今の状況をどのように受け止めるのでしょうか。

改めて求めます。
本件について、公の場で事実関係を説明し、被害者に対して誠意ある謝罪を示してください。
繰り返しになりますが、
本件は法律や手続きのみで解決できる問題ではありません。
そして、160人以上の被害者が受けた怒り、悲しみ、人生を大きく損なわれたという事実は、決して消えることはありません。

※同じような思いをされている方は、ぜひリアクションや、今抱えている思いをリプライで残してください。
※ もしこの投稿をご覧の記者の方、メディア関係者の方がいらっしゃいましたら、
どうか力を貸してください。
これは一部のトラブルではなく、160人以上の被害者が確認されている社会的な問題です。 December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

下請け製造業のとき、プリペイド式カードリーダーの製造のとき…大手企業は知ってた？？？

ちょうどその頃、テレビ見てたらいきなり岸田元総理が出てきて…

もはや何が何だかわからぬまま

いまだにビックリしている… December 12, 2025