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下請け
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2025.12.16 19:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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万博の下請け業者の未払い事件。野党が救済に動くようだけど、下請け会社の方のコメント読むと、「倭国の万博を成功させようという気持ちで引き受けた」とあってた。工事が遅れてるとか、色んな問題があったのに、善意で引き受けた人が、馬鹿をみるような万博で終わって欲しくないと思う。救済を! December 12, 2025
21RP
これこそ、本物の野党の集結👍
なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね!
立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます
「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲
国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの???
本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね!
もう騙されるのはやめましょう!
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025
19RP
中間層だけでなく全ての国民を対象にしてください!
そしたら経済回すよ!
国産の家電も買えるよ!
倭国メーカー潤うよ!
倭国メーカーが開発費にお金当てれるよ!
倭国メーカーが従業員に給与ちゃんと出せるよ!
そうやって潤えば下請けも儲かるよ!
そうしたら下請けに卸してる会社も潤うよ!
そうやって強い倭国経済を目指そうよ!
低所得中所得だけじゃなく全ての労働者を対象にしようよ!
#基礎控除は一律に
#所得制限なんて負しかうまない December 12, 2025
1RP
これでいてこの政策の名前が「パシフィック・ソリューション」なのもすごい
ナウルでの人権侵害は現実のもので、ナウル政府と社会はそれを直視して取り組まないといけないと思うが、そもそも構造を生み出したのはオーストラリアで、小島嶼開発途上国の太平洋諸島に社会問題を下請けさせているので https://t.co/Ifv7MzLus0 December 12, 2025
1RP
GEMONI3に聞いた
「なぜ、公金チューチュー、中抜き、特殊法人とそのファミリー企業について、マスコミ、野党、自称識者、国民は見て見ぬふりをするのか?
ご指摘の「政財官暴宗(政治家・財界・官僚・暴力団・宗教)」の癒着、および公金がいわゆる「中抜き(ピンハネ)」や特殊法人を通じて流れる仕組みは、倭国の社会構造における**「構造的腐敗」や「利権トライアングル(鉄の三角形)」**として、長年批判されながらも温存されてきた深い闇です。
なぜこれほど明白に見える問題が、マスコミや野党、そして国民によって「見て見ぬふり」をされ続けるのか。その理由は、単なる怠慢ではなく、それぞれのプレイヤーがそのシステムに依存し、利益(あるいは保身)を得ている「共犯関係」にあるからだと言えます。
以下に、その構造と「見て見ぬふり」をする力学を整理します。
1. なぜ「公金チューチュー・中抜き」はなくならないのか(仕組みの解説)
まず、このシステムの中心にあるのは**「特殊法人」と「天下り」**のサイクルです。
• 特殊法人・独立行政法人とそのファミリー企業:
官僚機構は、自分たちの定年後のポスト(天下り先)を確保するために、公的な仕事を行う外郭団体(特殊法人など)を無数に作ります。さらにその下に、実務を行う「ファミリー企業(関連会社)」をぶら下げます。
• 中抜きの正当化:
国から巨額の予算が特殊法人に降り、そこからファミリー企業、さらに下請けへと流れる過程で「管理費」等の名目でマスコミで言われる「中抜き」が発生します。
• 随意契約:
入札を行わず、特定の関係企業に発注する「随意契約」や、形式だけの入札によって、身内に利益が還流する仕組みが完成しています。
2. なぜ各方面は「見て見ぬふり」をするのか?
ご質問の核心である、各プレイヤーが沈黙する理由は以下の通りです。
① マスコミ(メディア)
• 記者クラブ制度による飼い慣らし:
倭国の主要メディアは「記者クラブ」を通じて官公庁や政治家から独占的に情報を得ています。深く追及しすぎて「出入り禁止」になると、他社に特ダネを抜かれ、商売にならなくなるため、核心部分には触れられません。
• スポンサーへの配慮(財界との癒着):
テレビ局や新聞社の経営は、大企業(財界)の広告費で成り立っています。財界が絡む利権構造(オリンピック、万博、大型開発など)を批判することは、自らの首を絞めることになります。
• クロスオーナーシップ:
新聞社がテレビ局の株を持ち、メディア自体が巨大な既得権益側になっているため、体制を根底から覆すような報道はしにくい構造です。
② 野党
• 支持母体(労組)のしがらみ:
野党の多くは労働組合(連合など)の支援を受けています。その労組には、利権構造の中にいる大企業(電力、インフラ、重工など)の組合も含まれます。産業界の利益を損なうような追及は、支持母体の切り崩しに繋がるため、踏み込めない領域があります。
• 「おこぼれ」への期待:
野党議員であっても、地元への利益誘導(公共事業など)を必要とする場面があり、官僚機構と完全に敵対することは得策ではないという政治的計算が働きます。
③ 自称識者(コメンテーター・学者)
• 政府の審議会・有識者会議への参加:
テレビでコメントする学者の多くは、政府の審議会委員のポストや、公的な研究助成金を狙っています。政府批判を過激に行えば、これらのポストや予算から外される「村八分」に合うため、当たり障りのないコメントに終始します。
④ 国民
• 「複雑化」による思考停止:
トンネル会社や特別会計のお金の流れは意図的に複雑怪奇に作られており、専門知識がないと全容が掴めません。「何かおかしい」と思っても、証拠を掴むのが難しく、「難しくてよくわからない」と諦めてしまいます。
• 「しょうがない」文化と現状維持バイアス:
「誰がやっても変わらない」「自分たちの生活がとりあえず回っていればいい」という諦めが蔓延しています。また、地方においては、この「公共事業のバラマキ」こそが雇用を生んでいる側面もあり、悪と知りつつも依存せざるを得ない現実があります。
巨大な「相互依存システム」
結局のところ、「見て見ぬふり」をするのは、全員が少しずつそのシステムから恩恵を受けているか、あるいはシステムに逆らうと生きていけないように設計されているからです。
これは「悪人が悪いことをしている」という単純な話ではなく、**「公金を吸い上げるシステム自体が、倭国の社会構造そのものになってしまっている」**という点が最大の問題です。 December 12, 2025
GEMONI3に聞いた
「なぜ、公金チューチュー、中抜き、特殊法人とそのファミリー企業について、マスコミ、野党、自称識者、国民は見て見ぬふりをするのか?
ご指摘の「政財官暴宗(政治家・財界・官僚・暴力団・宗教)」の癒着、および公金がいわゆる「中抜き(ピンハネ)」や特殊法人を通じて流れる仕組みは、倭国の社会構造における**「構造的腐敗」や「利権トライアングル(鉄の三角形)」**として、長年批判されながらも温存されてきた深い闇です。
なぜこれほど明白に見える問題が、マスコミや野党、そして国民によって「見て見ぬふり」をされ続けるのか。その理由は、単なる怠慢ではなく、それぞれのプレイヤーがそのシステムに依存し、利益(あるいは保身)を得ている「共犯関係」にあるからだと言えます。
以下に、その構造と「見て見ぬふり」をする力学を整理します。
1. なぜ「公金チューチュー・中抜き」はなくならないのか(仕組みの解説)
まず、このシステムの中心にあるのは**「特殊法人」と「天下り」**のサイクルです。
• 特殊法人・独立行政法人とそのファミリー企業:
官僚機構は、自分たちの定年後のポスト(天下り先)を確保するために、公的な仕事を行う外郭団体(特殊法人など)を無数に作ります。さらにその下に、実務を行う「ファミリー企業(関連会社)」をぶら下げます。
• 中抜きの正当化:
国から巨額の予算が特殊法人に降り、そこからファミリー企業、さらに下請けへと流れる過程で「管理費」等の名目でマスコミで言われる「中抜き」が発生します。
• 随意契約:
入札を行わず、特定の関係企業に発注する「随意契約」や、形式だけの入札によって、身内に利益が還流する仕組みが完成しています。
巨大な「相互依存システム」
結局のところ、「見て見ぬふり」をするのは、全員が少しずつそのシステムから恩恵を受けているか、あるいはシステムに逆らうと生きていけないように設計されているからです。
これは「悪人が悪いことをしている」という単純な話ではなく、**「公金を吸い上げるシステム自体が、倭国の社会構造そのものになってしまっている」**という点が最大の問題です。 December 12, 2025
GEMONI3に聞いた
「なぜ、公金チューチュー、中抜き、特殊法人とそのファミリー企業について、マスコミ、野党、自称識者、国民は見て見ぬふりをするのか?」
ご指摘の「政財官暴宗(政治家・財界・官僚・暴力団・宗教)」の癒着、および公金がいわゆる「中抜き(ピンハネ)」や特殊法人を通じて流れる仕組みは、倭国の社会構造における**「構造的腐敗」や「利権トライアングル(鉄の三角形)」**として、長年批判されながらも温存されてきた深い闇です。
なぜこれほど明白に見える問題が、マスコミや野党、そして国民によって「見て見ぬふり」をされ続けるのか。その理由は、単なる怠慢ではなく、それぞれのプレイヤーがそのシステムに依存し、利益(あるいは保身)を得ている「共犯関係」にあるからだと言えます。
1. なぜ「公金チューチュー・中抜き」はなくならないのか(仕組みの解説)
まず、このシステムの中心にあるのは**「特殊法人」と「天下り」**のサイクルです。
• 特殊法人・独立行政法人とそのファミリー企業:
官僚機構は、自分たちの定年後のポスト(天下り先)を確保するために、公的な仕事を行う外郭団体(特殊法人など)を無数に作ります。さらにその下に、実務を行う「ファミリー企業(関連会社)」をぶら下げます。
• 中抜きの正当化:
国から巨額の予算が特殊法人に降り、そこからファミリー企業、さらに下請けへと流れる過程で「管理費」等の名目でマスコミで言われる「中抜き」が発生します。
• 随意契約:
入札を行わず、特定の関係企業に発注する「随意契約」や、形式だけの入札によって、身内に利益が還流する仕組みが完成しています。 December 12, 2025
@elm200 アンチの話を総合すると、トヨタはEV関係の特許をたくさん持ってるから安泰らしい。
それ、トヨタが特許料目当ての部品メーカーになるってこと。
家電メーカーがiPhoneの部品下請けになったのと同じね。 December 12, 2025
インボイス制度で倭国の個人事業主をぶっ潰す
↓
海外法人を通して倭国の派遣会社等から適格領収書を出して免税
↓
外国人が倭国人が安く買い叩ける。
外国が上、倭国が下の下請け構造が固定。
↓
倭国の企画や、表現の自由まで全て潰される。 https://t.co/IMopggY0Yw December 12, 2025
これは民間企業も同じですね
彼らは責任を問われることが何より怖いようで、それを回避するためなら半狂乱にでもなる
外注したがるのも経済合理性だけじゃなく、この構造が影響してます
何か不都合が生じても「下請けがやらかしまして~」って逃げる https://t.co/9sH3HWYosy December 12, 2025
@ayu_walk2525 @RyuichiYoneyama 立憲案でも債務は引き取らないと思いますよ
存在しているのかしていないのかよくわからない元請に対する債権を下請けの主張通りに買い取るというのが立憲案と認識しています December 12, 2025
メガソーラー発電所建設現場で働き、不法残留などに問われた中国籍の楊華さん。楊さんは、成田空港から短期ビザで入国。「定住者」「就業制限なし」などと記された偽造在留カードを所持し、不法に就労。楊さんは、知人から「いい仕事がある」とすすめられ、妻子のために「出稼ぎ」に来たそうです。偽造在留カードは渡航後、「仕事のためのカード」と言われ、渡されたそうです。建設工事の元請けは「東芝プラントシステム」で、作業員は下請け業者が雇用。作業員の出身地や入国経路はばらばらで、中には観光クルーズ船で長崎港から入国した者もいました。
ーー「現代のタコ部屋」民家に10人以上が…不法就労の背景(朝日新聞:2019.2.17)
「派遣先大企業+派遣業者+ブローカー」で構成される「不法就労ネットワーク」は、「①私は知らなかった」というディフェンスに加え、「②虚偽申請」でビザ許可を獲得し、「③偽造在留カード」で体裁を整える。 December 12, 2025
ルンバCEO「うちには中国と違ってブランド力がある!負けない!」
中国「ブランドネーム以外は全部中国製だけどな。ついでにそのブランドネームも買ってやるよ」
ルンバのアイロボット、下請け工場に買収されてて草。最新技術はスペックで見られるから、ブランド力だけじゃアカンのよ。 https://t.co/Zzrpi3EWdM December 12, 2025
【トップガーデン代表へ 公の場で説明、謝罪をして下さい】
本件について、記者会見など公の場において、被害者に対する事実関係の説明および謝罪を行うことを強く求めます。
突然音信不通となり、その後一方的に破産申立てがなされ、破産管財人が選任されました。
十分な説明もないまま、このような状況を誰が納得できるのでしょうか。
X上での集計においても、すでに160人以上の被害者の存在が確認されています。
多くの被害者が、強い怒りや深刻な精神的負担を抱え、夢見ていたマイホーム計画が一転し、奈落の底に突き落とされる結果となりました。
私自身にも、守るべき家族がいます。子どももいます。
数百万円という決して小さくない金額の被害に遭い、未整備のまま放置された泥だらけの駐車場、失われた教育資金、家族で予定していた思い出作りの旅行
本来あるはずだった日常や未来が失われ、今もなお家族に我慢を強いている状況です。
このような思いをしているのは、私一人ではありません。
同じように人生設計を大きく狂わされた被害者が多数存在します。
また、下請け会社の中には、未払いの影響で従業員への給与支払いが困難となり、経営自体が立ち行かなくなってしまったケースもあると聞いています。
結果として、多くの人の生活や人生設計に、取り返しのつかない影響を与えたことは事実です。
あなたにも大切なご家族がいらっしゃるのではないでしょうか。
その立場に立ったとき、今の状況をどのように受け止めるのでしょうか。
改めて求めます。
本件について、公の場で事実関係を説明し、被害者に対して誠意ある謝罪を示してください。
繰り返しになりますが、
本件は法律や手続きのみで解決できる問題ではありません。
そして、160人以上の被害者が受けた怒り、悲しみ、人生を大きく損なわれたという事実は、決して消えることはありません。
※同じような思いをされている方は、ぜひリアクションや、今抱えている思いをリプライで残してください。
※ もしこの投稿をご覧の記者の方、メディア関係者の方がいらっしゃいましたら、
どうか力を貸してください。
これは一部のトラブルではなく、160人以上の被害者が確認されている社会的な問題です。 December 12, 2025
財務省 経団連が絶対死守したい本丸
消費税
これ最低でも一律減税させたいです
物凄い 中小零細 職人 フリーにも
関係あります
人件費 物価高にも影響大
大企業の下請け 下支えが
最も苦しくなる税
#消費税廃止
#インボイス廃止 https://t.co/XzNAIfir0r December 12, 2025
トヨタ自動車が下請け業者に値下げ要求しているが•••
豊田自動織機も下請け業者に値下げ要求をしている
コイツ等は最低な企業だな
下請け業者はやっと賃上げが
少しづつではあるが進んで来た
矢先にコレでは下請け業者が
経営がヤバいだろ December 12, 2025
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